議会活動実績 「2011年5月-2015年4月 5期目・4年間の取り組み」
議会の機能アップをめざして 2011年5月、5期目の議会活動が始動しました。今までの経験を生かし、発言や行動が具体的な形になるよう努力してきました。7人で改革フォーラムさいたま市議団を結成し、議会全体の機能アップと責任遂行に努力してきました。この4年間、そえのは議会運営委員会委員(理事)をつとめ、使命感を持って議会運営にかかわってきました。そえのは、総合政策常任委員会、保健福祉常任委員会に2年ずつ所属し、市の人事政策や都市経営のあり方、生活困窮者やひとり親家庭への支援、障害者の権利拡充、子育て支援等の課題を委員会で取り上げてきました。特別委員会では、4年間、議会改革推進特別委員会に所属し、委員長を2年つとめ、市民に開かれた市議会にするため一歩一歩努力を重ねてきました。
議会改革 風通しのよい、わかりやすい議会にしていくには不断の改革が必要です。4年間の特徴は、①外部有識者による「議会の在り方に関する調査会」を設置し、第三者から議会・議員活動への検証がなされたこと。②議員提案による政策条例作りに取り組んだこと「空き家等の適正管理に関する条例」「都市農業振興条例」「さいたま市民の歯科口腔保健増進条例」「自治会等の振興を通じた地域社会の活性化の推進に関する条例」「貧困ビジネス規制条例」 「がん対策条例」が成立。③市民参画の推進に向けた取り組みでは、議会改革推進特別委員会で「オープン委員会開催要領」を作成し、「議会の傍聴者への資料提供のルール化」に取り組んだこと。④政務調査費の扱いについて、政令市や県に先がけ、1円以上の領収書の公開や第三者の公認会計士によるチェック。さらなる公正さのため「政務活動費の使途運用指針」を改正。
保健・介護・福祉・医療の連携 社会の理不尽さに泣く人が一人も出ないことを願って、ソーシャル・インクルージョン(社会的包容力)の具体的政策を追求してきました。 ▶ひとり親家庭への支援の充実 ▶DV防止施策の充実 ▶ノーマライゼーション・障害者が社会であたりまえに生活できる施策の拡充 ▶生活困窮者の自立に向けたシステムの確立 ▶孤立死をなくし、コミュニティが活きる地域福祉活動推進体制確立 ▶高齢者サロンへの支援 ▶認知症の方と家族への支援 ▶歳をとっても元気に動ける健康体操の普及
子ども・若者政策 子どもたちの成長を支えられるような、子どもたちがのびのびと遊び育っていくことのできるまちづくりをめざして、政策を提案してきました。 ▶児童虐待ゼロの取り組み推進 ▶乳児訪問の充実 ▶冒険遊び場の拡大 ▶生活困窮家庭の子どもの学習支援 ▶若者自立支援ルーム・地域若者サポートステーションの設置
住環境・まちづくり政策 自分たちのまちを自分たちでつくり、守る。そのために何が必要か。健康で憩える生活の場を地域でつくっていくには、互いの協力が欠かせません。市民と行政との協働をベースにしたまちづくりを求めてきました。 ▶未利用の国有地・県有地の公共的有効活用 ▶空き地の環境保全条例の見直し(空き家対策条例として結実) ▶まちづくり条例の制定を(未) ▶中高層建築物紛争防止条例の改正を(未) ▶歩いて行ける身近な公園の増設 ▶葬祭場建設指導要綱の見直し(未) ▶都市排水路を水辺空間へ ▶アスベスト対策 ▶地区計画への住民参画の推進
行財政改革 縦割り行政の弊害をなくし、ガバナンス(協治)が生きる行政にするため、職員力の十分な発揮を求めてきました。使命感をまっとうできる職員と市民との協働をもっと拡げたいです。 ▶一職員一改善提案制度の拡充 ▶告示情報の公開(市のHP上で公開に) ▶わかりやすい予算説明書に(「予算案の概要」発行) ▶福祉、保健、土木、建築などの専門職職員の十分な配置 ▶非正規職員の能力発揮
地域経済活性化政策 生産・消費を市内で完結できるシステムがあれば、雇用をもっと生み出せます。126万人市民が暮らすさいたま市では、独自の経済力をもって活力を産み出せるのではないか、との問題意識で取り組みました。 ▶ソーシャル・ビジネス、社会的企業の育成 ▶地産地消エネルギー供給対策 ▶さいたまブランドグッズの普及促進 ▶農業生産物の直営販売の拡充 ▶ラオスへの水道事業支援を通じた友好関係の発展