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■2008年6月定例議会 まちづくり常任委員会 議案外質問と答弁(6月24日)

質問項目
1.浦和駅・大宮駅・北浦和駅周辺のバリアフリー化推進

質問(そえの)
浦和駅、北浦和駅、大宮駅のバリアフリー化推進についてですが、これらの3駅は、交通バリアフリー基本構想の重点整備地区になっているところで、交通バリアフリー基本構想の進捗状況という点で質問させていただきます。まず第1に、具体的なところですけれども、大宮駅の東口の広場のところの点字誘導ブロックの改善、これは視覚障害者の方たちから改善要望が出されていると思います。この交通バリアフリー基本構想の策定に当たっても、担当のセクションの方たちは今一生懸命なさっている。障害者の方から意見を聞いたり、それの反映に努力されているということはよく承知しているのですけれども、この具体的な点の改善の見通しについて1点お聞かせいただきたいと思います。

答弁(都市計画部長)
はじめに、点字ブロックの改善ということですけれども、この点字ブロックにつきましては、大宮駅東口の商業ビル内の点字ブロックと認識しております。したがいまして、この点字ブロックにつきましては、財産権利、いわゆる管理者といいますか、財産を持っておりますJR東日本へ改善の対応について申し入れを行っているところです。

質問(そえの)
JRにもぜひ強力にさいたま市としてお願いというか、要望、要求をしていただきたいと思います。次に、交通バリアフリー基本構想に対してお聞きします。平成17年3月にパブリック・コメントが実施されて、これがホームページにも載っておりましてそれを見ますと、本当にたくさんの方たちの御意見が出されていて、受付件数105件、意見総数647件。この中を見ますと、どこそこの道路についてこうしてほしいとか、具体的な要望も含まれています。こうした当然具体的なところはパブリック・コメントの趣旨から外れるとは思うのですけれども、ただ市民の方たちがとりわけバリアフリーという観点から日々困難を感じているから、そういったところで意見を出されてくるのだと思うのです。そういったバリアフリーのパブリック・コメントに対して出された意見は、どういう形で解決されているのかお聞かせいただきたいと思います。

答弁(都市計画部長)
基本構想の策定時にパブリック・コメントで多くの意見をお聞きしております。提出された意見の内容は、多くが歩道部の舗装の補修、いわゆる交差点部の段差の改善ということで、これらについては短期事業として位置づけをしまして、改善は順調に進んでいると認識しております。

質問(そえの)
それらが、要するに恒常的な定型的といいましょうか、行政の仕事として道路補修でありますとか、そういったところの改善は行われているということですけれども、実際問題、意見を出された市民の方にとっては、もちろんそこを自分が通るから改善されていればそれはそれでわかるとは思うのですが、パブリック・コメントの扱いについて、ホームページで市民の方たちからの部分に関して、行政側の姿勢としてどういう形でそれが扱われているのか、フィードバックについてもぜひ行っていただきたいと思いますが、いかがですか。

答弁(都市計画部長)
いろいろ多くの意見をいただきまして、それをお借りするという意味のフィードバック、今委員がおっしゃいましたようにホームページの活用ということも大切なことだと考えております。交通バリアフリーの専門部会もございますので、その中で具体的にどういう方法でフィードバックするかということも検討していきたいと考えております。

質問(そえの)
これらは、市民の方たちの具体的な要望ですけれども、基本構想に入っております具体的な重点整備地区、それから推進地区があるのですが、この目途が平成22年度までということですけれども、現時点でどこまで基本構想どおりに進んでいるのか。それで基本構想の中に短期とか中期とか長期という区分けがあるのですが、それらの進捗状況。それからそこの進行管理での課題があればお示しいただければと思います。

答弁(都市計画部長)
先ほど回答いたしました歩道部の舗装とか、段差の解消は比較的順調に進んでいると考えております。ただ改善の中には非常に期間を要するものもあることが事実です。一つ例をあげれば、トイレの改善もございます。いずれにしましても、これらの改善につきましては、一長一短といいますか、市サイドだけではなかなかいかない部分もございますので、特に交通事業者等も含めた中でいろいろ協議をさせていただきまして、順次進めていきたいと考えております。

質問(そえの)
先ほどもJRのお話が出ましたけれども、バス事業者とか、関係事業者との調整を図るといいましょうか、事業者へのお願いといった部分がかなりの比重を占めているのではないかと思うのです。市民側からしますと、そういう行政の努力というのはほとんど見えていない。結果だけが出されるわけです。その中で、バリアフリーと言っているわけですから、すべての人が障害というか、バリアを感じることなく暮らすという意味では、行政側だけがしゃかりきに頑張るのではなくて、事業者の側にも当然それをやっていただかなくてはいけない。これは国のバリアフリー新法のところでもあるのですが、事業者への働きかけといったものがどれだけ強力に行われているのか、お聞かせいただければと思います。

答弁(都市計画部長)
基本構想策定の際、検討委員会の中で、平成18年度に設置いたしました専門部会の中で障害者団体の方とか学識経験者、今お話しに出ました交通事業者、それから道路管理者とこれが行政側ですけれども、これらの多くの関係者の参画をいただきまして、実際にはまち歩きの点検とか、ワークショップ等実施をしていくと。その中で、さまざまな意見交換や協議を行っているところでございます。それから、その事業者につきましては、事業者のほうで組織しております特定事業者連絡会議も一つございます。この特定事業者連絡会議の中でも事業推進に向けて意見交換がなされていると理解しております。

質問(そえの)
今のお話の中で、まち歩き点検とか、あるいはワークショップ等々、障害者の方たちの参加をいただきながら、点検あるいはチェックしながら、そこをよりよい形にしていくというそういう試み自体、非常に私も評価していますし、進めていっていただきたいと思うのですけれども、障害者の方たちから言わせますと、せっかく参加したのに、その後のフォローがなかなか出て来ない。またそれなしで参加をお願いしますというような声も、若干聞こえてきたりもするのです。障害といってもいろいろありまして、車いすの方、あるいは聴覚障害、あるいは視覚障害、こういう知的の方たちとか、内部障害も含めて本当にさまざまな障害の類型というか種類の方たちがいて、そういった方たちすべてが満足できるようなバリアフリーはどんなものかといったところも当然課題としてはあるのでしょうけれども、先ほどのホームページの市民へのフィードバックではないのですが、そういったまち歩きとかワークショップを行ったときに、きちんと成果として結実しているのだという部分を示していただきたいと思うのです。そういった点についてはどうでしょうか。

答弁(都市計画部長)
今お話しの中で、障害者の方々の中でもいろいろな意見があるということは私どもも認識しておりますけれども、例えば段差の解消にいたしましても、車いすを御利用の方からすれば平らなほうがより望ましいと。逆に少し目の不自由な方からすれば若干の段差がほしいと。これはいわゆる足裏の感覚とか、目の悪い方は白杖をお使いになったりして、若干段差がほしい。いろいろ一長一短があり、これがバリアフリーのベストな状態だというのは、なかなか難しいという現状もございます。ただ、そういう多くの意見を先ほどお話しましたまち歩きとか、ワークショップ等を実施する中でさまざまな意見交換、これをやったよと、これを今後も進めていくと今は考えております。それから、市民の意見の反映につきましては、先ほどホームページの利用ということも出ておりますけれども、これについては十分必要性を認識しておりますので、今後いろいろ検討してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
期待しております。それから、最後に1点ですが、基本構想が策定されたのが平成16年、岩槻を加えて平成18年という形で、その中でバリアフリー新法が制定されているわけです。そうしますと、それを含めた形、あるいはそれを受けた形でのバリアフリー基本構想というか、さいたま市としてのこれからの方針といったものが当然出てくるとは思うのですが、バリアフリー新法で出ている路外駐車場、あるいは都市公園、福祉タクシー、そういったものが追加されているということですが、そういったところへの取り扱いについては今後どのように進めていかれるのか、この点をお聞きして終わりにしたいと思います。

答弁(都市計画部長)
バリアフリー新法で新たにつけられた路外の駐車場、都市公園、福祉タクシーの導入ということでございますけれども、基本構想での対応につきましては、今後その専門部会におきまして、新法対応の方針について検討していきたいと考えております。

 

■2008年9月定例議会 まちづくり常任委員会 議案外質問と答弁(9月16日)

質問項目
1.まちづくりのルールと手法、行政の支援のあり方
(1)住民発意のまちづくり
(2)行政の支援体制
2.都市計画マスタープラン(さいたま2005まちプラン)の改訂
(1)土地利用方針
(2)市民と行政の協働の推進

質問(そえの) 
1点目の住民発意のまちづくりについてですけれども、この質問に関しては、昨年の9月定例会でも一般質問で取り上げましたし、決算とか予算の委員会等でもお聞きしているところなのですが、なかなか住民発意のまちづくりというのが進んでいかない現況があると。例えば、浦和区の都心地域においては、中高層というか、何よりも高層マンションですね、高層マンション問題が本当にずっと続いていて、現在でも、例えば常盤8丁目で3,000平方メートルのところに15階建てのマンションが建てられるとか、あるいは北浦和1丁目のところでも、やはり14階建てがまた建てられるとか、今まで非常に良好な街並みと言われていたところに、そういった高層マンション建設問題というのが持ち上がっていて、そのたびに問題、課題になるのが、地区計画があれば、一定程度住民のお互いの合意の中で、その辺、住みいいまちづくりのところで、階高などについても、あるいは緑の生け垣といったところも含めて、お互いの約束としてまちづくりができるのじゃないかという、そういうことが必ず持ち上がるのですね。

それが、ただ、今の時点ではなかなか遅々として進んでいかない現況があるのじゃないかということで、またお伺いするのですけれども、地区計画制度と建築協定制度、それからまちづくり協定という、これは任意のルールですけれども、これがどこまで生かされているのか。また、対応すべき課題というのは、当然行政の担当でしたら、非常に切実にそこら辺は感じたり認識されたりしていると思うので、そういう対応すべき課題と、それから今現在どのように取り組まれているのか、そして、今後どういう形で、その辺について対応していかれるのか。それをお聞かせいただきたいのと、それから、2点目の行政の支援体制ということで出したのですけれども、なかなか住民側からすると、行政の窓口というのは敷居が高いところがあるのですね。例えばマンション問題が起こったら、建築指導課のほうに行ったり、そこでまた、地区計画制度があるよみたいな形で、まちづくり総務課ですか、そちらのほうに行ったり、都市計画課のほうに行ったりとか、幾つもそういう形で行政の窓口のドアをたたくのですが、そういったところで行政側の支援体制はどうなっているのか、現況を改めてお聞きしたいと思います。

答弁(都市計画部長)
まちづくりルールと手法、行政の支援のあり方について、1点目の住民発意のまちづくりについてお答えいたします。まちづくりにかかわる制度としては、地区計画、建築協定、まちづくり協定などがあり、地区の状況に合わせて、地区の皆様がまちづくりの目的に沿った制度や内容の検討を行い、住民発意によるまちづくりを進めております。各制度の特徴についてですが、既に御案内のとおり、地区計画は都市計画法に基づいた制度で、地区の特性に応じたきめ細かなまちづくりルールを定めることが可能ですが、一般的に、合意形成と法手続に時間を要するものです。建築協定は建築基準法に基づいた制度であり、住民の合意によってルールを定め、お互いに守り合っていくものですが、協定の更新時に合意形成が困難となるケースが見られます。まちづくり協定につきましては、法律に基づかない制度として、地区の住民が自由にルールを定め、地元組織などにより実質的に運営されるものです。なお、まちづくり協定に関する条例について言及しますと、条例を定めている神戸市などの事例を見ますと、まちづくりへの市民参加や市民と行政の協働を目的としており、まちづくり機運の醸成には資するものの、建築等の行為に対しては、届け出や協議などを義務づけるにとどまっております。こうしたことを踏まえて、さいたま市では、まちづくりルールを定めるに際して、財産権にかかわる私権の制限を伴う場合もあることから、地区住民の合意形成が各制度を活用するための課題と考えており、各制度のそれぞれの特徴を生かし、地区の目指すまちづくりの目的に沿った制度の活用ができるよう支援を継続しております。また、現在、市内で地区計画は48地区の都市計画決定、建築協定は18地区の協定締結、まちづくり協定につきましては、把握している限りでは1地区なされており、住民合意のもとに、地区ごとのルールにのっとり、まちづくりが進められております。市では、今後も住民発意のまちづくりに向け、地区計画の手引書を作成するなど、各制度の啓発活動を推進してまいります。

次に、2点目の行政の支援体制についてお答えいたします。住民発意のまちづくりでは、地区や団体ごとにまちづくりの熟度が異なっており、それぞれに必要としている支援の内容やレベルがさまざまであります。そこで、さいたま市では、スタートラインとなるまちづくりの支援制度の所管窓口である、まちづくり総務課において、さまざまなまちづくりの相談に一元的に対応したうえで、それぞれのケースに応じ必要な支援を行っております。一般的なまちづくり制度の知識や進め方のノウハウなどが必要な場合には、専門家派遣制度の活用を進めております。一方、地区計画などの手続については、それぞれの所管窓口の専門的な助言を通して、精通した職員による適切な支援を行っております。今後、関係所管課と連携を一層密にするとともに、パンフレットの発行に加え、広報誌やホームページなどを通して、さらに広く市民にPRを行いながら、住民主体のまちづくりに対して積極的に取り組んでまいります。

質問(そえの)
具体的にお聞きしたいのですけれども、例えば地区計画48地区ということですが、そこの中で、住民発意による地区計画ですね、これが幾つかあると思うのですが、それがどれくらい進んでいるのか。例えば年に1回ぐらいなのか、どういう状況なのかなと思うのですけれども。住民発意で行った場合、1年、2年かかるのは当たり前みたいなところがあると思うのですね。都市計画決定まで至るというのはなかなか難しいところが、当然住民の側のエネルギーもありますし、それから専門的な知識というものが、行政の支援はありつつも、住民たちもそこで勉強していかなくちゃいけないというところ。それから、いわゆる地区のまとまりですね。そういったところの幾つもそういうハードルを抱えながら、なおかつ時間がかかると。だから、そういう意味では、結果的に進めると言っても、なかなか遅々として進んでいかない現実があるのだと思うのです。具体的に、住民発意の地区計画、どれだけ進んでいるのかどうかということと、一般的に言ってどれくらいの時間がかかるものなのか。それと、任意のまちづくり協定なのですが、1地区というお話ありましたけれども、この点について、具体的なところでお聞かせいただきたいのですが、任意ですので、当然いわゆる制度的な縛りみたいなところはないのですが、どういったメニューでまちづくり協定が行われているのか。このまちづくり協定がなかなか進んでいかないというのは、任意であるということと、それからその協定を結ぶことによって、どれだけ住民側にメリットがあるのかということが、はっきりまだ認識がなかなかされにくいところがあるのじゃないかなと思うのですが、この点について、まちづくり協定をどう今後進めていくのかどうか。あるいは、かなりハードルがというか課題が高くて難しい、困難な状況であるのかどうか、その辺の認識についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁(都市計画部長)
地区計画の48地区の状況ということですけれども、それぞれ状況が異なっておりまして、一概にその48地区がまとまってどうということはなかなかちょっと言いにくいところがあります。そういうことで、全体をどういう動きをしているかというのは、なかなかお答えしにくい部分がございます。それから次に、まちづくり協定を締結している地区の具体的というようなお話がありましたけれども、具体的には、これはさいたま市のやつしま地区というところで行われております。内容は、申し合わせということで、環境、施設の整備、例えばさくの構造の制限とか、そういうものを定めたり、それから、建築物やその敷地などへの制限、それから建物の高さまたは面積、日照の確保、そういうものについて申し合わせとして定めていると伺っております。それから、全体的にまちづくりの中で、こういう協定がどうしてもなかなか進まないということですけれども、先ほどもちょっとお答えしましたが、財産権にかかわる私権の制限というところがやはり一番大きいのかなというところがあります。やはり地区の中でのそれぞれ皆様の考え方が違うという中で、これをまとめて一本化していくからには相当な時間を要しているという現状でございます。

質問(そえの)
先ほどお聞きしたのは、住民発意による地区計画制度で、どれくらい一般的に時間がかかっているのかということでお願いしたいのですが。

答弁(都市計画課長)
これも、住民発意の地区計画の策定に要する時間ということは、やはり一概には言えないと思っております。今までの実績を見ましても、例えば住民合意にどれぐらい時間がかかるということが、一番の要素でございまして、それが比較的早ければ、当然早くいく。

ただ、法手続に要する時間は大体半年ぐらい、例えば説明会から、16条の縦覧、17条の縦覧、都市計画審議会等を経ますので、半年は最低かかります。ただ、そこに至るまで、現在4地区、検討、協議している地区がございます。住民発意の地区計画をかけたいということで、先ほどのやつしま地区も入りますけれども、それについては、合意がどこで折り合えるか、先ほど部長の答弁にございましたように、私権の制限につながる、例えば土地利用ですね、今できるものをもっと制限するわけですから、高さについても、壁面の位置の制限等についても、建物の用途についても、まちづくり協定もメニュー的には地区計画に似たような内容を定めます。ただ、それが地区計画ですと、建築確認のときに強制力がある。まちづくり協定ですと、任意ですから強制力がないという違いでございますが、そのどちらについても、やはり合意形成をいかに図るかと。かなり厳しくなれば、当然反対の方がいらっしゃいますので、なかなか時間がかかります。ある程度、例えば既存の不適格の権利を認めていこうということになれば、合意もできるということでございますので、地区によって事情は異なっているということで御理解いただければと思います。

質問(そえの)
私的財産権というところが一つのハードルになっているというのは、よくわかるわけですし、行政側の、そういう意味で、非常にその辺で苦労されているというのはよくわかるのですが、例えば、戸田市でまちづくり推進条例ができて、そこで地区のまちづくり協定で、建築行為等に関するものについては、市の認定を条件に、建築行為等を行う事業者に対し市との事前協議を義務づけているみたいな、そういう部分も盛り込まれているということも聞いたのですが、こういうやり方については、例えば建築と、それからまちづくりのルールというところでの兼ね合わせとしては、どう考えますでしょうか。

答弁(都市計画部長)
地区計画で何らかの決めごと、ルールを守るということですけれども、今、戸田の話が出ましたけれども、当然物を建てるに当たって、法にのっとった基準で物が建つと。ところが、近隣の方からすれば、よろしくないなということからトラブルが起きているという現状があります。それらをなくすということで、先ほど私のほうからお答えしている幾つかの手法があって、そういうものをベースにすればよろしいでしょうが、時間がかかるというところが現状です。具体にそういう問題が出たときには、中高層に関する条例の中で、市があっせんといいますか、仲介といいますか、そういう紛争について調整するような仕組みが一応組み込まれている。それから、今後、開発行為に伴う紛争についても、市が何らかの仲介なりしていくというようなことも、今後やらなくてはいけないと考えております。

質問(そえの)
次に移ります。2点目として、都市計画マスタープランの改定についてということで、1点目が土地利用方針について伺いますが、さいたま2005まちプランですね、これの改訂が2000何年でしたっけ……5年後ですから、平成22年ですか、改訂が目指されているということですけれども、この改訂について、特に分野別のところで土地利用方針がありますが、どういう方向性でこの改訂に臨むのかどうかお聞きしたいのと、2点目が、市民と行政の協働の推進ということで、さいたま・まちプラン市民会議が設定されて、かなり活発に議論がされているとお聞きしますし、それから、ホームページ等でも議事録がアップされていたりで、状況的には一定程度わかるのですが、そことのさいたま・まちプラン市民会議の状況も含めて、都市計画マスタープランの改訂に当たってお聞かせいただきたいと思います。

答弁(都市計画部長)
都市計画マスタープラン、さいたま2005まちプランの改定について、まず1点目、土地利用方針についてお答えいたします。都市計画マスタープラン、通称さいたま2005まちプランは本市の都市計画に関する基本的な方針として、平成17年12月に、幅広い市民参加のもとで策定を行いました。この都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、急激な社会、経済情勢の変化に対応することや、現在埼玉県が進めている整備、開発及び保存の方針の見直し及び国による都市計画制度の見直しなどへの整合を図る必要がございます。また、現行の都市計画マスタープランの進行状況を踏まえつつ、市民の皆様などからの意見反映などを行い、総合的かつ計画的にその方向性を見極め、適切な時期に見直しを行っていくことを考えております。今後のまちづくりにおきましては、人口減少、少子高齢化社会の到来、地球温暖化対策などの本市を取り巻く社会情勢の変化に対応し、安心安全で快適な持続可能な都市を構築していくこと、さらに市街地の無秩序な拡大を抑制し、既成市街地における都市機能の適正な立地を進めるとともに、中心市街地への都市機能の集積、中心市街地のにぎわいづくりなどにより、コンパクトなまちづくりへの転換を図ることなどが課題としてとらえられております。委員御指摘の土地利用のあり方につきましては、土地利用動向や開発動向、建築の動向等を把握するため、都市計画基礎調査などを定期的に実施しております。そうしたデータからは、例えば平成17年から平成19年の新築の建築件数について見ますと、平成18年度をピークに、住宅、集合住宅、商業、工業など、すべての分野が鈍化傾向にあること、また、市街化区域における住宅、集合住宅の新築動向も、特定の地域に限らず、全域において分布されていることなどがうかがえます。このようなデータの分析等を踏まえ、市街化調整区域も含めて、今後の土地利用のあり方の基本的な方向を検討し、都市計画マスタープランの改定に反映させていきたいと考えております。

次に、市民と行政の協働の推進についてお答えをします。都市計画マスタープランに掲げております市民と企業、行政によるまちづくりを推進するため、平成18年度に、市民と行政の協働によるさいたま・まちプラン市民会議が発足しました。市民会議の活動としては、平成18年度から平成19年度にかけ、緑のまちづくり、景観のまちづくり、安心安全のまちづくりなどの各テーマに沿って、市民の側からの実現可能な方策について、8回にわたり検討を重ね、レポートとして取りまとめを行っております。また、平成20年度につきましては、区ごとの特性に応じた課題の抽出と、それに対する市民の側からの取り組みの検討を行っているところです。今後はこれらの活動の成果として、都市計画マスタープランの改訂に合わせ提言を行う準備が進められていると伺っております。都市計画マスタープランの見直しに当たりましては、さまざまな市民参加のもと検討を進めていく必要があることから、このさいたま・まちプラン市民会議からの提言につきましても、貴重な市民意見の一つとして参考にしていきたいと考えております。

質問(そえの)
平成22年に、先ほど御答弁ありましたさいたま都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、これが県で策定されるということで、それとの関連性が当然出てくるわけですけれども、都市マスを考えるときに、やはり一番基本的なところというのは、用途地域のことなのではないかなと思うのですね。都市計画法が改正されて、用途地域もかなり細かくなったりとかありますが、現在の商業地域からすべてひっくるめた形、12でしたっけ、そこら辺の用途地域の問題というのは、例えばさいたま市において、どれだけ自由裁量度というのがあるのかどうか、お答えしにくいのかなとは思うのですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。

答弁(都市計画部長)
市が行う都市計画に関する、特に用途について、県の整備、開発及び保全の方針、これが一つの基準としてあるということ。それとの整合が図れないまま、市が突出していくということはなかなか難しいのかなと考えております。ただ、市としても、土地利用の状況を細かく調査、検討して、市の意見として、変える必要があるということであれば、それは県との調整は当然していく必要があると考えております。ですから、なかなかこれは難しいところがございまして、市が独創的にも走れないという中で、市としての考え方をある程度示しながら調整していくことが今後も必要であると考えております。

質問(そえの)
先ほどの1点目の質問でもそうですけれども、土地というのは、そういう意味では財産でありまして、それを行政側がどれだけ制度、制約、縛りをかけ、あるいは誘導していくのかというところについては、難しい面があるというのは非常によくわかっているわけですけれども、今の部長の答弁ですと、やはりボトムアップ方式というか、そういう形で市の姿勢を形成していくのかなと私としては受けとめたのですが、そういう意味では、本当に良好なまちづくりということで、これからもできる限りというか、でき得る限り可能性について追求していただければと思います。

 

■2008年12月定例議会 まちづくり常任委員会 議案外質問と答弁

1.公園・緑地の創出・保全
(1)緑化推進制度
(2)公園・緑地の拡充
①直近の現況
②市民や団体等からの公園・緑地化要望の状況と対応
③公園化する土地の選び方
④今後の拡充見通
(3)八都県市首脳会議緑地保全の推進に係る税制上の軽減措置及び国の財政支援策の拡充等に関する要望書

 

■2009年2月定例議会 まちづくり常任委員会 議案外質問

1.安全でおいしい水の安定供給
(1)本来、計画1日最大給水量と実際の最大給水量との差は、どれくらいが妥当なのか
(2)「施設整備事業計画」の今後は
(3)今後の水需要をどのように予測しているか
(4)八ツ場ダム
①八ツ場ダムからの水は必要か
②水道料金への反映をどのように考えているか
③県営水道に対する市の姿勢は
(5)災害に備えて
①水道庁舎
②浄・配水場
③「さいたまの水」
2.北浦和駅周辺のバリアフリー推進
(1)北浦和駅のエレベーター設置
(2)埼大通り(けやき並木)の電線地中化
(3)浦高通りのバリアフリー化