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■2007年6月定例議会 建設水道常任委員会 議案外質問と答弁(6月14日)

1.中高層建築紛争の防止

質問(そえの)
1.中高層建築紛争の防止について、いわゆる高層マンション建設問題は、さいたま市においても、後を絶ちません。中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例もあり、「近隣関係の問題解決のために」というパンフレットも作成されていますが、実際にこれらの行政努力がどれだけ効力を発揮しているのか、マンション建設問題に関わるたびに疑問を生じざるをえません。高層建築紛争防止のまちづくりの手法として、建築協定、地区計画、景観条例の3つがあげられております。しかし、これらの手法の前に都市計画の用途地域指定の問題も根本的にあると考えます。昔、日照、今、高さと言われていますが、高層マンションが旧来の住宅街に出現することによる、近隣生活環境に与えるマイナスの影響に対する抜本的な解決策を市として示さなければならないのではないか、という問題意識をもって以下、質問します。

(1)市政概要によると、紛争調整(あっせん)取扱い件数は、申し出7、解決2、打ち切り1、調整不開始4とあり、調停取扱い件数は申し出2、合意1、打ち切り1とあります。これらの件数は市内の中高層建築の現状から見ると、非常に少ない割合です。実際には、こうした調整、調停にまで至らず、住民と事業者との間で交渉を行なったり、あるいは住民の泣き寝入りでとどまっている事例が多数だと思われます。条例規定による調整、調停の現状と問題点は何か?うかがいます。

(2)建築確認が民間でもできるようになって以降、行政が住民と事業者の間に立って、紛争防止に向けての働きかけが少なくなってきているのではないでしょうか。行政指導の限界性があると思われます。住民の相談にのる所管は、北部建設事務所、南部建設事務所が受けていると思いますが、年間どれだけの件数の相談を受けているのか?うかがいます。また、業者が提出する近隣説明等の報告書は、住民の相談解決にとってどのように作用しているのか?についても教えてください。

(3)建築協定は、将来にわたって地域の住環境を保全していこうとする制度ですが、区域内の土地所有者全員の合意が必要であり、本市の場合、その締結方法は一人協定が多いと聞いています。建築協定の現状と、高層建築紛争防止の面で、建築協定制度の活用上の課題は何か?うかがいます。

(4)中高層建築物の建築紛争を防止するには、まちづくりのルール作りとともに、住民への不断の周知、PRが欠かせません。近年、市街化された街に住む市民にとっては、空き地があると高層マンション建設問題がすぐ想起されるようになってきたとはいえ、大多数の市民にとっては、近隣に高い建物が建つという計画が知らされて初めて、日照や圧迫感、景観、騒音、振動、プライバシーなどの影響とその被害をくいとめるにはどうしたらいいのかといった、切実な問題に直面することになるのだと思います。日頃から、こうしたまちづくりへの関心を高めるような取り組みが行政に求められると考えるが、防止のための制度の普及や周知について、今後どのように取り組むのか?うかがいます。(本庁と建設事務所との連携も含めて)

答弁(建設部長)
中高層建築紛争の、防止についての質問にお答えします。はじめに、中高層条例に基づく、あっせん、調停の、取り扱い件数についてでございますが、平成18年度における、近隣説明等・報告書の届出件数は143件で、ございました。そのうち、あっせんの申し出は15件で、うち合意が1件、打ち切りが7件、不開始が7件となっております。また、調停の申し出は8件で、打ち切りが4件、不開始が4件となっております。委員、ご指摘のとおり、市内の中高層建築物の建築に対し、あっせんや調停の申し出が少ない状況は、平成18年度でも、同様でございます。居住する地区内に、中高層建築物の計画が持ち上がった場合には、少なからず、紛争が起こることも、在ると、考えられますが、条例の趣旨を踏まえ、紛争解決に向けて、事業者と近隣住民で話し合いを行うことで、自主的に問題の解決が図れる、そうした計画も多くございますので、条例は、紛争解決に、有効に寄与しているものと、考えております。

次に住民からの相談件数と、隣接説明会等・報告書の作用について、でございます。平成18年度における、隣接説明会等・報告書の届出件数は、ただ今ご説明いたしたとおり、143件でございますが、このうち、届出に係わる、建築計画に対する、要望書等が提出されました件数は、18件となっております。要望書等が、提出される、建築計画につきましては、複数の住民の方から複数回の相談を受けるケースが大半でございますし、又、一般業務の中で市民の方からの、日照、及び相隣関係など中高層建築物の、建築に起因する、さまざまな相談に、日々応じておりますので、相談件数といたしましては、数字として把握しておりませんが、相当数に及んでいるところでございます。また、事業者から提出された、近隣説明会等・報告書を審査することにより、条例で規制する、計画の事前公開と、概要説明が適切に行われているか、さらに相隣関係の内容を把握することにより、必要に応じて事業者や住民に対して、適切な指導や、助言を行うことで、双方の主張の、歩み寄りをはかり、紛争解決に努力しているのが現状であります。

次に、建築協定の現状と課題について、でございます。建築協定とは、ご承知のとおり住宅地としての、良好な環境や、商店街としての利便を、より高度に、維持・増進することなどを目的としておりまして、地域住民の方々が主体となり、住環境を維持保全していくうえで有効な制度であります。しかしながら、手続き上、区域内の土地所有者等、全員の合意のうえに、成立するもので、ありますことから、本市19地区の建築協定区域のうち、約8割の15地区が一人協定によるもので、いずれも宅地開発された、戸建住宅が多い地区で、締結されているのが現状でございます。従いまして、土地利用について、周辺環境の維持を優先する方や、一方、最大限の土地利用を望む方など、それぞれの考え方が、ありますので、高層建築・紛争防止の面からも、建築協定を活用するにあたっては、土地所有者の方々の、意向を考慮した、統一的な考え方や、取りまとめ方法などについてが、一番の課題であると考えております。

次に建築紛争を防止するための制度の普及や周知と今後の取り組みについて、でございます。これまでも、中高層条例のあらましと、紛争が生じたときの、一般的な考え方を示したパンフレットを、建築担当窓口、及び各区役所の情報公開コーナーに常時備えおき、また、市のホームページにも掲載し、中高層条例の、制度の周知を図ると共に、日常業務におきましても、建物の高さなどを制限できる「地区計画」や「建築協定」などの「まちづくりの制度」について、お知らせしているところでありますが、今後は、公民館などにも、本条例のパンフレットを、常時、そなえ置くなどして、建築紛争を防止するための、制度の普及に、取り組んでまいりたいと考えております。

 

■2007年6月定例議会 一般質問(6月11日)

1.公園緑地の拡充
(1)都市公園の各区における整備状況と課題
(2)歩いて行ける身近な公園整備、グリーンパラソル(住区基幹公園)推進事業
(3)未利用市有地の積極活用
(4)市民・事業者との協働
(5)緑の基本計画の実効性
2.障害者自立支援法施行後の障害福祉政策

質問(そえの)
1.公園緑地の拡充について、本市のように都市化された市街地において、公園緑地は大変重要で、生活に潤いをもたらし、災害時には防災拠点となったり、ヒートアイランド現象をやわらげ、景観や環境の保全にも役立つなど、市民生活に欠かせない役割を果たしております。相川市長のマニュフェストで挙げられている「政令指定都市における一人当たり公園面積第一位を目指す」、そして今年1月に改定された緑の基本計画は、とても期待の持てるものです。今後、緑のまちづくり施策の具現化をいかに行なうかが、シビアに問われているのだと思っております。都市化が進めば進むほど、住民ニーズの高い公園緑地を目的意識的に創出する施策を取らない限り、拡充は望めません。以下、5点にわたって質問いたします。

(1)都市公園の各区における整備状況と課題について、緑の基本計画を見ますと、一人当たり公園面積比は各区で差があり、そして、どの区においても歩いていける身近な公園が少ないのがわかります。特に南区、中央区、浦和区は都市公園面積が少なく、現在の市内平均4.95㎡、マニュフェスト目標年次平成32年度一人当たり面積10㎡に比して、現状はこの3区では1.5㎡前後(1.27㎡、1.67㎡、1.74㎡)であり、公園の少ない地域では今後13年間でどれだけ目標値に向けて整備が達成できるのか、はなはだ心もとないというのが、率直な印象です。こうした状況下での課題として、街区公園の整備が優先されるべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。また、借地公園、立体公園、公共空地として残すなどの手法がありますが、どのように検討されているのか?お聞かせください。

(2)歩いて行ける身近な公園整備、グリーンパラソル(住区基幹公園)推進事業について、グリーンパラソル推進事業も順次進められておりますが、この事業をもっと市民に知らせる必要があるのではと考えます。浦和青年の家跡地を公園にという、浦和区岸町地区の方々の強い要望があります。この間、埼玉県、本市と交渉しているとの報道もありましたし、議会でも取り上げられておりました。調公園(7700㎡)に隣接した浦和青年の家と県立青少年会館(計3170㎡)跡地は、公園用地として整備がなされれば、駅に近い場所での市民憩いの場として最適であると思います。公園用地化は、そのタイミングにも左右されることを考えますと、調公園の拡充は時機にかなったものですし、公園緑地の拡充にかける行政の熱意をぜひ形に表していただきたいと思います。そこで、あらためてグリーンパラソル推進事業の位置づけ(優先度)と、事業実施の目標設定(公園カ所数、面積、年次、財源)についてうかがいます。「マニュフェスト工程表・平成19年度版」によりますと、「街区公園(緑化重点地区総合整備事業)整備計画」を作成したとありますが、その内容について、お示しください?また、市民に明示していただきたいと考えますが、どうか?お聞かせください。(街区公園整備の難しさ。臨機応変。住民ニーズ、財政的裏づけ、公園適地の不確実性)

(3)未利用市有地の積極活用について、市の土地は、公共財として有効に使われなければならないのは、言うまでもありません。公園緑地の拡充にあたり、未利用市有地の積極活用が方策として出されていますが、現在までの実績はどうか?また、今後の活用について、どのように検討されているのかお聞かせください。公園の用地取得にかかる財政面をふまえると、未利用市有地の活用は非常に意義あることだと思います。所管換えも含め、関係各課との連携・調整を積極的に進めていただきたいと考えますが、見解はどうか?うかがいます。(Ex.北浦和ターミナルビル駐車場跡地の普通財産化による、住民の公園要望)

(4)市民・事業者との協働について、公園緑地が市民の財産であることを考えれば、公園緑地の拡充に際しても、市民・事業者の協力、協働の力をつけていくことが必要です。市民や事業者からの寄付金などによる、緑の保全・緑化の推進を目的とした基金創設については、現在どのように検討がなされているのでしょうか?また、公園管理において、市民や事業者等の参加を呼びかける具体的な方法についても、検討状況をお聞かせください。公園緑地の拡充、保全・創出に向けて、市民、事業者への発信と、市民が提言できる機会づくりとして、各区での地域実態に応じた場の提供づくりに取り組んではどうかと考えますが、見解をうかがいます。

(5)緑の基本計画の実効性を高めるために、緑の基本計画にあげられている推進体制と仕組みづくりは、どれもが意義あることですが、施策の意義の重要度、現実可能性などの優先順位の評価と位置づけを明示してほしいと思います。行政組織内での連携強化は、どのように取り組まれているのか?また、アクションプランの策定について、その見通しと取り組みについてお聞かせください。

答弁
ご質問の1番目の公園緑地の拡充について順次お答えいたします。まず、(1)の都市公園の各区における整備状況と課題についてお答え致します。本年4月1日現在の本市に於ける一人あたりの公園面積は。約4.97平方メートルでございます。議員ご指摘のように区ごとに見ますと、桜区が18.3平方メートルと1番広いわけですが、逆に南区、中央区。浦和区など都市化の進んだ地域では面積が少ない状況となっております。

都市におけるこうえんといたしまては、身近にある公園をはじめ防災機能を有する大規模な公園、あるいはスポーツなどのレクリエーションが行える運動施設を有する公園などバランスのとれた整備が求められます。しかし、都市化の進んでいる地域では大規模な公園整備では用地の確保など長期の時間を要するということ考えますと、街区公園や近隣公園などの規模の小さな公園の整備を優先させることもひとつの方法ではないかと考えております。そのため、公園の面積や数の少ない区においては、新幹線沿いの環境空間を借地にするより整備することや、河川用地を占用とした整備、あるいは市街地再開発事業や土地区画整備事業と連携した整備など多様な手法により公園用地の確保をして整備を行う必要があると考えております。

次に(2)歩いていける身近な公園整備、グリーンパラソル推進事業についてお答えいたします。本市では、歩いていける身近な公園として、おおむね半径250メートルに1箇所の街区公園を適切に設置するために、グリーンパラソル推進事業に取り組んでいるところでございます。こうした公園の用地はあらかじめ土地を設定できるケースは少なく、適当な土地が発生した段階で機能的に用地を確保するケースが多いため、事前に箇所数や面積等を設定することは困難な側面がありますが、公園が不足している地域を中心に予算の範囲内で積極的に整備を行っているところでございます。また、マニフェスト工程表における街区公園整備計画ではございますが、これは計画的な公園整備の財源の確保を進めるため国庫補助事業である緑化重点地区整備事業の活用について検討を行ったものでございます。この事業を活用することによりまして、通常補助対象にならない小規模な公園の整備を補助事業として整備ができるようになるものでございます。

次に、(3)未利用市有地の積極活用についてでございますが、厳しい財政状況の中、公園整備を進める有効な手段として、未利用市有地の活用や河川区域の占用などによる公園整備に積極的に取り組んでいるところでございます。実績といたしましては、平成17年度は、4箇所、面積約2000平方メートル、昨年度は2箇所面積6000平方メートルを新たに公園として整備いたしました。本年度は、(仮称)東大成中山道公園、これも仮称ですが、櫛引南公園の整備の他、岩槻区加倉5丁目地内の浄水場跡地、それから埼玉県の調節地の上部を活用した(仮称)桜木調節池公園の整備を予定しております。

次に(4)市民・事業者との協働についてお答えします。まず、緑の保全・緑化の推進を目的とした基金創設については、緑の保全や緑化のための財源の確保のひとつと認識しており、公園緑地のための財源確保については幅広く研究する中で検討してまいります。公園における市民との協働につきましては、公園の計画設計段階からの市民参加が不可欠であると考えております。現在、公園の計画設計にあたりましては、利用者の要望や意見を反映させるため、自治会等への説明会の開催や、必要に応じてワークショップ手法を活用など、利用者のニーズを踏まえた公園整備を進めております。公園の計画設計段階からの市民参加を進めることで、地域の公園として市民が愛着を持ち、公園機能の周知や理解が図れるとともに、管理運営への市民参加が推進されるものと考えております。また、議員ご指摘のように公園の管理段階において、さらなる市民や企業等の参画を促進することは、重要なことと認識しております。今般、この秋にはリニューアルオープンする大宮公園サッカー場の改修に合わせてネーミングライツの募集を行ったところでございますが、こうした手法も公園の管理段階において企業参画を促す手法のひとつであり、今後もこのような新たな取り組みを含め幅広い観点から研究してまいります。

続きまして、(5)緑の基本計画の実効性を高めるために、アクションプランについてのご質問がございました。平成19年4月に本市の21世紀を展望し緑に関する長期的な総合計画として、緑の基本計画の改訂版を策定し、市民の皆様に公表いたしました。この緑の基本計画で挙げた施策を効果的に推進する上で、具体的な推進手法を定めたアクションプランは、大変重要なものと認識しております。市民が安全・安心に生活できる緑豊かな街づくりを推進するため、緑の基本計画の施策の中でも、特に重点的に取り組むべき施策や早期に取り組むべき施策等を見極めた上で、有効性のあるアクションプランを展開していく必要があると考えております。今後庁内関係部局との緊密な連携のもと、さいたま市の緑の基本計画をダイナミックに展開するようなアクションプランの策定を検討してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
2.障害者自立支援法施行による障害福祉政策について、さいたま市では、1月から独自の激変緩和策を実施し、また、国においても、1割負担の上限額の引下げ(現行2分の1から4分の1)や軽減対象世帯の拡大などの特別対策を実施しています。法の理念はともかく実際の施行において、障害者の置かれている社会的状況と乖離しているので、現実的対応をせざるをえないことを表しているのだと思います。障害の重い人ほど重い経済的負担を強いられる応益負担制度の導入は、どう考えてもおかしいですし、負担緩和の軽減措置はあくまでも例外措置であり、負担上限額を定めても効果のない人たちも多いのではないでしょうか。法の見直しを求める声は大変大きいものがあります。障害者の多くが被扶養者であったり、作業所の工賃月額7300円、授産施設で得る工賃月額15000円という全国平均の状況下での応能から応益負担への変更は、障害者の生活をより圧迫しています。自立支援法施行後の本市の障害福祉サービスの利用状況と課題について、どうかうかがいます。(居宅サービス:居宅介護、移動介護、デイサービス、短期入所、グループホーム)

さいたま市障害福祉計画が本年3月に策定され、平成23年度までのサービス見込み量も示されましたが、従来の施設およびサービス利用については5年の移行期間とされていることや、障害者プランとの整合性など、不確定の要素を持ちつつ、福祉サービスの基盤整備を行なわなければならない担当部局のご苦労は容易に想像できます。また、平成21年度には障害福祉計画と障害者プランともに第2期の策定が予定されていますが、障害者の自立を支え、障害者も健体者もともに地域で暮らしていける社会づくりに本市独自の積極的な福祉施策が求められています。障害福祉サービスの体系が再編され、自立支援給付と地域生活支援事業とに大きくは分類されましたが、従来のサービスの低下を招かずに、障害当事者に負担のしわ寄せがいかないように施策展開を行なっていただきたいと願っております。裁量的経費事業である地域生活支援事業では、それぞれ自治体ごとに負担のありようが異なっていますが、相談支援やコミュニケーション支援、日常生活用具等給付の事業において、本市の対応策はどのようになっているのか?うかがいます。過日、心身障害者地域デイケア施設の地域活動支援センター移行に関する説明会が行なわれたと聞きました。移行によって運営がより厳しくなることも予想されます。地域デイケア施設事業は埼玉県の単独事業で、障害者の社会参加と地域生活にとって積極的役割を果たしてきた事業であり、政令市移行後の本市も本市の単独事業として、通所施設利用者の約4割がデイケア施設を使っています。いわば障害者のニーズに合った通過型の施設であり、こうしたデイケア施設の良さをそこなうことのないようにすべきであります。自立支援法では大都市特例はなくなりましたが、さいたま市として誇れる独自の障害者施策について、どのように行なうのか?お聞きします。(地域生活支援事業、デイケア、精神の医療費手帳補助、障害者総合支援センター、生活支援センター)昨年11月、さいたま市が八都県市首脳会議で提言し、自立支援法の課題解決に向けて国に提案していくこととされました、本市の障害者福祉にかける積極姿勢を示していると受け止めています。説得力あるリーダーシップを発揮していただきたいし、障害者の生活実態を一番よく知っている自治体の現場から、国の法律をより良いものに変えていく力を発揮していただきたいと思います。八都県市の共同研究については、現在どのように取り組まれているのか?また、今後の方向性と課題についてうかがいます。

答弁
2.障害者自立支援法施行による障害福祉政策についてお答えいたします。まず、障害者自立支援法施行後の利用状況とその課題についてでございますが、法が施行された平成18年4月以降、居住介護と移動支援の利用実績は、法施行前の平成18年3月と比べて減少しておりました。このため本市では、本年1月から独自の利用者負担軽減策を導入したところでございます。その結果、施行前の平成18年3月と1年後の平成19年3月との利用時間数を比較いたしますと、居宅介護では約1%、移動支援では約4%野の伸びとなっております。このようなころから、利用者負担のあり方は、法の適正な運用を図るうえで大変大きな課題であると考えております。
次に、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具等給付事業の利用者負担についてでございますが、法施行前から利用者負担のない相談支援事業、コミュニケーション支援事業については法施行後においても無料としております。日常生活用具等給付事業については、障害者福祉サービスと同様に原則1割の定率負担とし、上限額を設けておりますが、従来、応能負担であったことや、障害福祉サービス等に市独自の激変緩和策を講じていることを勘案し、平成19、20年度については、市民税非課税世帯の方については無料としております。

次に、心身障害者地域デイケア施設についてでございますが、将来にわたって安定した運営を行うためには、法定事業である地域活動支援センターへの移行が望ましいと考えておりますが、すぐには移行できない施設もありますことから、当面は現行の地域デイケア事業を継続することとしております。今後、地域活動支援センターへの移行が円滑に行われますよう、事業者の方々のご意見を伺いながら支援内容を検討してまいります。

次に「他市に誇れる市の独自施策について」でございますが、大都市特例が廃止されましたが、精神障害者退院支援事業や障害者社会参加推進センター運営事業など、市独自の特色を持って推進してきた事業につきましては、引き続き市独自の事業として実施しております。また、障害者の就労支援や生活支援、授産支援等を総合的に行う拠点施設として開設した障害者総合支援センターや障害者や家族などの身近な相談機関として、身体、知的、精神障害に対応できる障害者生活支援センターの各区への設置、また本年4月から実施しております精神障害者保険福祉手帳の交付申請にかかる医師診断書の費用補助など、他市に誇れる市独自の施策と考えております。
次に、八都県市の共同研究についてでございますが、現在、八都県市の所管課長を構成員とする「障害者自立支援法研究会」を立ち上げ、利用者負担や就労支援等の課題を研究テーマとして取り組んでいるところでございます。(研究会では、障害者の実体に合った適切なサービス利用ができる仕組みづくりということから、例えば「働くことが困難で、就労による所得が得られない人の利用者負担のあり方について検討する必要がある」、「現状の分かりにくい仕組みをもっとシンプルにすべき」などの意見が提示されており、今後、具体的な提案内容を検討することとしております。)今後、鋭意検討をすすめ、4月から実施された国の特別対策による影響等を把握したうえで、改めて検証することも必要であると考えており、来年度中に予定されている法の見直しの際し、国に対して適切な提案を行えるよう鋭意検討を進めてまいります。

 

■2007年9月定例議会 一般質問(9月11日)

1.ハード面でのまちづくり~良好な市街地の形成
(1)都市計画マスタープラン(さいたま2005まちプラン)策定後の状況
(2)まちづくりの仕組みづくり
(3)市民と行政の協働による制度制定
2.信頼される水道事業の推進

質問(そえの)
1.ハード面でのまちづくり~良好な市街地形成について、さいたま市では、子育てするならさいたま市のキャッチフレーズや、交流拠点都市、環境共生都市、生活文化都市の将来都市像をかかげており、財政的にも、他都市よりは豊かであると見られています。人口も伸びており、住民満足度もそれなりの結果が出ております。が、住環境をめぐっては、高層マンション建築紛争などの問題が絶えない状況をかかえていますし、公園みどりへの住民ニーズが高いにもかかわらず、また、市長マニュフェストの公園の一人当たり面積政令市中第一位をめざしているにもかかわらず、現実はまだまだ道遠しの状況にあります。ハード面でのまちづくりにおいても、企画・計画・政策実行のサイクルをより効果的に実行し、かつまた、透明性をもって、説明責任を着実に果たすことが求められていると思います。以下質問いたします。

(1)都市計画マスタープラン(さいたま2005まちプラン)策定後の状況について、うかがいます。平成17年12月付けでさいたま市の都市計画マスタープランが策定され、公表されてから、2年近く経過しています。ここではまちづくりの基本的視点として、①コンパクトなまちづくり、②さいたま市らしさの創造、③市民、企業、行政の協働のまちづくりの3点が挙げられています。この視点から見て、都市計画マスタープランで謳われているまちづくりの理念や方針はどこまで、形になったのでしょうか、具現化はどこまで進んだととらえているのでしょうか?土地利用などの分野別、テーマ別、区別構想などの区切り方があるが、現時点における、本市として特徴的な課題は何か?お聞かせいただきたいと思います。特に、各区のまちづくり構想についてですが、単に言葉だけでなく、あるいは絵に描いただけでなく、そこに住んでいる市民生活に関わるハード面でのまちづくりにどこまでプラスになっているのか?方法論や手法、たとえば、区役所や区民会議、まちづくり団体との関係構築、用途地域の問題なども含め、区別構想を形にするための課題は何か?明確にお示しください。

(2)まちづくりの仕組みづくりについて、うかがいます。都市局発行のまちづくりのルールというパンフレットがあります。地区計画、建築協定、まちづくり協定の制度を紹介したものですが、どれだけ現在、実効性があがっているのでしょうか?国では、都市計画法が改正され(平成14年02年)、都市計画提案制度もできました。まちづくりの手法としては、緑地協定や、景観協定という制度もあります。さいたま市でも、景観法制定で景観基本計画策定に向けて審議が進められ、景観基本計画にもとづく景観計画区域の指定もこれからできると思われます。また、従来から、まちづくり団体支援、育成事業や専門家派遣制度も行なわれています。しかし、実際には、たとえば住民発意の地区計画も、地区内のコミュニティの合意形成や専門家の関わり方、行政側の支援の姿勢や、意思疎通などのハードルを抱え、どの地域でも地区計画が達成できるというものではありません。建築協定や緑地協定、景観協定にしても成立要件は協定者全員の合意が求められたり、それぞれの根拠法にもとづき、制約や条件があり、なかなか一般的にはなっていないのではないでしょうか。パンフレットで紹介されている本市のまちづくり協定は、まったくの任意であり、実効性がどこまであるのか、疑問があります。こうしたまちづくりのルール、仕組みづくりはどこまで進んでいるのか?現状とそれぞれの制度の問題点、クリアーすべき課題をお聞かせください。

(3)市民と行政の協働による制度制定について、うかがいます。ハード面でのまちづくりは、財産権の問題や土地所有の問題などどうしても民民同士で、ということになり、行政も手を出しにくい面があると思います。中高層建築物の紛争防止条例がありますが、良好な近隣関係をめざすとしている条例ですが、あっせんや調停で合意に達したのは、ほぼ皆無にひとしい状況です。高層マンション建設等での、近隣周辺の住民の方々がこうむる被害や、不利益は、問題が起こってからでは解決がむずかしいのが現実で、その前のまちづくりの時点で、対応策がとられてないと紛争の防止はできません。閑静な住宅地に空き地ができ、あれよあれよというまにマンション建設問題が発生するというのは、さいたま市内の現実であります。住民発意の地区計画を成立させたり、あるいは地区計画をめざして活動している地域の方がたから、お話をうかがうと、きっかけはマンション建設問題だったということを聞きます。現在の分権時代は、縦割り行政でなく、市民がもっと参加しやすい都市計画のあり方が問われていると思います。地区計画や建築協定の前段階に位置する、協働のまちづくりのルール化を促し推進する制度が必要ではないでしょうか。現在あるまちづくりの仕組みで、それぞれの制度的条件から生ずる制約を整理し、課題解決に向けた総合的な、ハード面での条例が求められていると考えます。国の法令の趣旨を活かし、なおかつ、市民が主体的にハード面でのまちづくりに関わることができ、行政側も根拠ある事務執行として事業を展開できる、本市独自のまちづくりの制度を条例として整備する必要があるのではないでしょうか?まちづくり協定なども、きちんと自治体独自の法的根拠を明確にし、市民誰もが良好な街並みづくりに参加できるようになれば、実効性が上がると思います。本市の都市計画マスタープランの構想と方針を実際の現場に生かす、制度(条例化)の必要性についての認識と、今後の取り組み方についてどうか、お聞きします。

答弁(都市局長)
1.ハード面でのまちづくり~良好な市街地の形成について、(1)都市計画マスタープラン策定後の状況について、お答えいたします。都市計画マスタープランで掲げている3つの基本的視点のうち、「コンパクトなまちづくり」については既存の再構築や再生を行うとともに、都心・副都心等の「都市の拠点」に重点を置いてその整備を積極的に進めております。例えば、副都心である日新・宮原地区においては、工場跡土地利用転換誘導を進め、複合市街地の形成を図るとともに日誌駅周辺のまちづくりなどを推進しているところでございます。浦和駅周辺地区では、鉄道の高架化により駅東西の市街地の一体化を進め、広域的な都市活動や市民生活の拠点となる都心の形成を図っているところでございます。「さいたま市らしい創造」につきましては、本市の持つ自然環境や歴史・文化資源を守り育てる施策を推進しています。具体的には、首都圏の残る貴重な自然である見沼田んぼの保全やセントラルパークの整備を進めるとともに、近く公表する予定の都市景観形成基本計画では、自然景観や歴史的文化景観など、さいたま市らしい景観を保全・活用していくことをめざしております。「市民、企業、行政の協働によるまちづくり」については、市民と企業と、行政によるまちづくりを進めるため平成18年度に市民と行政の協働による「さいたま・まちプラン市民会議」を発足しました。本会議での活動を通じ、都市計画マスタープランの市民への普及及び啓発を図るとともに、良好な市街地形成などの拡テーマの沿って、市民の側から実現可能な方策などについて検討し、市民が主体となったまちづくり活動を推進しています。次に、本市における特徴的な課題ですが、都市計画マスタープランでは、本市の現状と特性を踏まえ「美しい都市空間の形成」、「活力ある都市空間の形成」、災害に強い都市空間の形成」、「健康的な生活を提供する都市空間の形成」、「魅力ある都市空間の形成」の5つの課題をあげているところです。区別構想の実現化をさらに円滑に進めていくためには、市民主体による体制づくりやシステムを構成する手法の確立などの課題がありますので、例えば、「さいたま・まちプラン市民会議」と「区民会議」との連携や地域に密着した区単位のまちづくり活動の推進方策などについて、今後検討する必要があると考えております。

次に(2)まちづくりの仕組みづくりについてお答えいたします。まちづくりを行うための制度として都市計画法に基づく地区計画制度や建築基準法に基づく建築協定、任意のまちづくり協定などがあり、都市計画マスタープラン策定以降、篤計画は6地区で都市計画決定しているとともに、建築協定においても4地区で締結されております。これらの制度の課題をいくつか挙げてみますと、地区計画制度は、地区内に利害関係人に一定の都市計画制限を課す制度であり、地区の特性に応じたきめ細やかなまちづくりのルールを定め、計画的なまちづくりを進めるものですが、都市計画制度であるため、一度決定すると将来にわたり実効性が確保できる反面、手続きと権利者の合意形成に時間がかかるという課題もあります。建築協定は、住民が全員合意によってルールを決めて、お互いに守りあっていくことを約束する制度です。この制度では、建築物に関する制限のみが行え、一般的には、10年間の期限が設けられ制限がかけられるため、更新時の合意形成が困難なケースが見られます。また、任意のまちづくり協定は法律に基づかない制度ですが、自由にルールを決めることができるものの、地元組織に運用が任されているため、実効性に問題を抱える可能性があります。これらの制度を有効に活用するには、それぞれの地区が抱えている問題を正しく捉え、どの制度がもっともふさわしいか選択する必要があります。またこれらのまちづくり制度の多くは都市計画法や建築基準法などの法律に基づく制度であり、一定の法律知識がなくては活用することが難しい、という課題もあります。そこで、市ではこうしたまちづくり制度を有効に活用するため「まちづくり専門家派遣制度」や「まちづくり支援補助金支援制度」を設け、市民主体のまちづくりが、より円滑に進めることができるよう、人的、財政的な支援を行っております。これらの支援制度を活用しても合意形成に一定の時間を要するなどの課題がある場合もあります。

次に(3)市民と行政の協働を活かす制度制定についてお答えいたします。これまでに、本市におけるまちづくりを支援した取り組みの中には「まちづくり専門家支援制度」などを活用して合意形成を図るよう努めた結果、マンション問題を解決すべく地元発意の地区計画によって実績を上げた地区もあります。地区計画制度の活用は、近隣紛争の未然防止はもとより、住民主導のまちづくりに効果があり、また、将来にわたり実効性が確保されることから、今後とも一層の活用を図る必要があると考えています。しかし、地区計画等の現行のまちづくり制度は(2)でお答えしたとおり様々な課題があることも事実であり、議員ご指摘の点も踏まえ今後、「さいたま・まちプラン市民会議」の意見や他市の事例なども参考にしながら、幅広い視点から制度のあり方について、研究を進めていきたいと考えております。

質問(そえの)
2.信頼される水道事業の推進について、水はいのちのみなもとと言われています。言うまでもなく、水の循環により、地球もそして私たち生命体も生かされています。水の供給事業を行なっている水道事業者の仕事は、そういう意味では、非常に意義のある使命感の高いものだと思います。

1点目に、安全でおいしい水の供給について、うかがいます。過日もアスベスト管の取替え事業について、新聞で報道されていましたが、やはり第一は私たちの飲み水が安全であることが、水道事業の信頼性を高めることになるのだと思います。水道局のホームページ等を見ますと、水質も問題なく推移しているようです。そのための努力を日々行なっていると推察いたしますが、取り組み状況についてお聞かせください。ペットボトル入りの「さいたまの水」も、安心しておいしく飲めるということで販売されていますが、販売後、今までどのような変化があったのでしょうか?ただ単に売却益を得るだけでなく、さいたまブランドをつくったり、さいたま市のイメージアップにつなげたり、売り上げの活用などができると思います。これからも、天然水100%のさいたまの水の販売普及を、積極的に展開していただきたいと思いますが、今後の取り組みについてはどうか?うかがいます。

2点目に、水を大切にということでうかがいます。水道事業長期構想も策定され、その元で鋭意事業進捗が計られていると受け止めています。水の供給者にとって第一の命題は、水を消費する市民、事業者の水の使い方について、いかに呼びかけ、使用のコントロールを効果的に行なうかであると思います。市民、事業者が水を汚さない、水を浪費せず節水に努めるというのが基本ですがが、循環型社会をめざす時代のなかで、これまで以上にこうした取り組みに力を入れる必要があります。地下水の使用率も岩槻との合併後上がっていますし(H17年度6.7%、H18年度7.3%)、中水の利用促進もされていると思いますが、節水の働きかけや、地下水・中水の利活用について、今後、どのように行なっていくのか、お聞かせください。(雑用水や雨水の利用施設への設置はたらきかけ)人と環境にやさしい水道が水道事業の基本理念の一つに上げられています。水の供給資源である河川の浄化や、水源涵養・水源環境保全への積極的取り組みも求められています。水源地域との交流も行なわれているようですが、水の消費者である、さいたま市が水の源の地域の方々と交流をはかり、水源を守り育てる事業を市民協働で行なわれれば、人と環境にやさしい水道事業の理念により合致していくと思われます。横浜市では、水源涵養の森の再生のため、道志水源林ボランティア事業を2004年から、市民協働事業として実施、また、市民の自主的な水源保全活動を支援するため、2006年度から水のふるさと道志の森基金を設置、寄付金にペットボトル「はまっ子どうし」の売上金の一部と水道事業会計からの拠出金を当てています。今後、河川浄化や水源環境保全の積極的な取り組みを、どのように行なっていくのか?市民、事業者へのPRや働きかけも含め、お聞きします。

答弁(水道事業管理者)
2.信頼される水道事業の推進についてお答えいたします。私どもは、大切な水を供給するという意義のある仕事に日夜使命感を持って当たっているところでございます。特に安全には意を用いており、本年4月には日本水道協会からGLPという水道水質優良試験所の認定を受けたところであります。また、水道水質の検査は、水道法に定めるトリハロメタンを含めた50項目の水質検査を定期的に行っております。次に、ペットボトルさいたまの水についてでございますけれども、平成17年度から製造、平成18年度より原価販売しており、その販売方法は水道局窓口でのケース販売、ピアショップ及び一部自動販売機での1本単位での販売をしているところであります。今後は、震災備蓄の機能はもとより、水の大切さを知っていただくとともに、市のイメージアップにつながるようなラベルにも検討していきたいと思っております。次に、節水への取り組みでございますけれども、水道局といたしましては限りある水資源の有効利用を図る節水型社会の形成を推進することが至って重要なことと考えており、全戸配布の水道局広報紙、水と生活を通じた広報のほか、小学校4年生を対象とした水道教室や社会科副読本の配付、公民館での水道講座のほか、水源地域の理解を深めるため、上下流交流事業として野外水道教室を開催するなど節水方法や水の大切さの周知に努めております。また、小学校の水道教室用教材として水に関するビデオをつくり配付しておりますが、聴覚に障害のある方々にも御利用いただけるようなものも作製してまいりたいと考えております。

次に、中水の利用でございますけれども、雑用水の利用促進に関する要綱を制定し、一定規模以上の公共施設や商業施設に対し、雨水や雑用水の利用を促し、水資源の循環利用の促進を図っておるところでございます。次に、水源地域の保全につきましては、安全で良質な水道原水を安定的に確保するためには、水源の涵養や地域の良好な環境の保持が必要であり、これらには関係団体が協力して取り組む必要があることから、県や市町村及び水道事業体で構成する埼玉県水資源対策協議会において各団体の負担により創設した埼玉県水源地域対策基金を活用し、水源林の涵養や地域振興対策を実施しているところであります。以上でございます。

 

■2007年9月定例議会 建設水道常任委員会 議案外質問と答弁(9月13日)

1.道路事業における市民との関係について
(1)市民・行政の協働
(2)公共の利益
(3)他部局との連携のあり方

質問(そえの)
道路事業における市民との関係について、私がかかわったある事例に基づきまして質問させていただきます。北浦和ターミナルビル駐車場としてあった面積1,507平方メートル、これは平成元年に土地開発公社が17億円で先行取得していたものですけれども、今年2月定例会の補正予算で26億円で買い戻しして普通財産となった。直前まで建設局の行政財産として移り、田島大牧線の拡張工事に伴う代替地として地権者と契約を行ったということで聞いております。このターミナルビル駐車場跡地について、北浦和の地域住民の方たちから北浦和地域では幹線道路に面しては公園がないということで公園緑地にしてほしいという、非常に強い希望がありました。緑地としての市民の憩いの場、あるいは防災の避難場所、あるいは浦高通り商店街というところがあるですが、御多分に漏れずここも寂れつつある、活性化が必要であるということもありまして強い要望があり、2回にわたる要望書の提出、次に続く陳情、署名提出という形をとったのですが、結果としては代替地となって契約が終わったというお話を聞いております。地形的にも面積的にも、マンション問題が起こるのは必至ということで想像しております。近隣周辺の人たちも危惧しているわけですが、こういう事情を踏まえまして質問させていただきます。

1点目の市民・行政の協働をどうとらえるかということですけれども、道路事業を推進するのに際して市民への説明、あるいは市民から意見を求めること、また、市民と行政との協力関係、こうしたことが必要と思われますけれども、どのように市民との協働を考えているのか。そして、道路の整備拡幅などで市民、地域住民への説明が必要ですし、道路維持管理も直接市民の協力を求めるという姿が必要だと思いますけれども、現在どういった取り組みが行われていて、今後どのようにしていくつもりなのか、お聞かせいただきたい。

2点目の公共の利益についてですけれども、今回あげた事例では、説明としては公園よりもとにかく道路が先であると。田島大牧線が浦和駅東口の開発とも連動しているし、そちらが優先されるという説明だったわけですけれども、公園にしても公共財産として住民ニーズは非常に高いわけです。道路の整備において、事業優先度はどういう基準をもって行われているのか。また、公共の利益についてどういう条件をもって位置づけているのかお聞かせいただきたいと思います。

3点目の他部局との連携のあり方についてですけれども、住民の方たちの要望があったにもかかわらず、どのように部局間で意思疎通が図られていたのか、非常に疑問に思ったわけです。また、地域のまちづくりというところを、どれだけ担当部局が考えているのかどうか。市の土地だから勝手に処分していいということでもないと思うのです。行政部局の行政財産になったのだから、道路整備が切迫しているからという理由だけで事業を進めていってよいのだろうかというところで、疑問を持っているわけです。市内で、ほかにこういった事例があるのかどうかわかりませんし、広大な市域で膨大な事業が進められている中では、一つ一つの代替地のことも含めてまちづくりとの整合性を絡めて考えられない、そう言われるかもしれませんけれども、それでも該当地域から住民要望という形で出ている中で、他部局との連絡調整や連携を図るようにすべきではなかったのかと思っております。事業執行セクションとして、他部局との連携はどのように行われているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

答弁(土木部長)
道路事業における市民との関係についてということで3点御質問いただきましたので、一つずつお答えしていきたいと思います。はじめに、市民・行政の協働をどうとらえるかということですが、道路事業の実施に当たりましては、土地所有者をはじめ市民の御理解が必要不可欠であるということで、計画段階からその必要性や整備効果について説明会等を含めまして説明することが極めて重要なことだと考えております。そういった中で、市民の御意見をできる限り道路事業に反映して進めることが、円滑な事業実施につながると考えております。また、道路の新設や拡幅整備といったものに当たりましては、計画段階からその必要性や整備効果などについて御理解、御協力が得られるように説明を行っているところでございます。道路の維持管理面での市民・行政の協働の取り組みということでございますけれども、現在、さいたま市道路の里親制度実施要綱に基づきまして、市民ボランティア団体が清掃や除草、清掃美化の活動を実施しております。それから、平成19年3月、平成18年度中に策定したわけですけれども、さいたま市道路美装化推進基本方針を策定いたしまして、この中で基本理念になりますけれども「創るひと、使うひと、守り育てるひとの「心の美しさ」」ということで、こういったものを未来に引き継ぎますという基本理念を掲げております。この中で、基本的な考え方を示しておりますけれども、その一つといたしまして、市民と行政との連携と協働により美しい道路空間の保全、再生、創出を進めるとしております。道路にかかわるさまざまな人によりまして道路の美装化を進め、こういったことによって市民、行政の協働というようにとらえております。

次に、公共の利益についてでございますが、本市の道路整備における事業優先度につきましては、都市の骨格となる多車線道路、東西の脆弱な道路の整備といったものを重点的かつ計画的に進めております。それによりまして、交通の円滑化による渋滞の緩和対策、環境への配慮、そういったものが期待できると考えております。

最後に他部局との連携のあり方についてでございますけれども、事業を進めるに当たりましては、その準備段階から関係する局、行政指導を行う部局との連携を行っております。こういったことは、建物の建築や土地の有効利用をされる方へのサービスにもつながると考えております。道路部局といたしましては、円滑な道路事業を進めるうえで他の部局との連携を図りつつ広く市民の意見を聞いて事業に反映していくということは、先ほども申し上げましたけれども非常に重要であると考えております。今後も、他の部局との連携を密にしまして、事業を進めていきたいと考えております。

再質問(そえの)
一般論的に言うとそういうお話になると思うのです。問題は、具体的なところに関してどういう対応をとるのがベストであるのかということですが、行政運営の透明性、あるいは手続的な透明性、公平性といったものに重点を置いて市民から疑念を持たれないような形できちんと進めていっていただきたい。当然心がけていらっしゃるとは思うのですけれども。それから、縦割り行政ということを今回非常に痛感いたしまして、市民が情報を得た時点では既に遅しという場面もあったことは確かなわけです。そういうところで、市民への説明責任を積極的に進めていっていたただきたいと要望します。

 

■2007年9月定例議会 決算特別委員会 総務関係審査(9月18日)

質問(そえの)
初めに、市政運営の透明性についてという観点からお聞きします。事務事業評価表で都市経営戦略会議運営事業というものがありますが、この会議に付された付議案件、これは何件あったのでしょうか、お聞かせください。

答弁(都市経営戦略室副参事)
都市経営戦略会議の付議案件ですが、平成17年に設置して以来なので、お待ちください。

質問(そえの)
続けてお聞きしますけれども、この都市経営戦略会議の会議の成果、これはどういう形で明らかにされたのか。職員に対してと市民に対して、それをお聞かせいただきたいと思います。

答弁(都市経営戦略室副参事)
まず、会議の開催状況ですが、平成17年度は28回の会議を行っております。それから、平成18年度につきましては22回、平成19年度、今年度につきましては現在まで11回の会議を開催しております。成果につきましてですが、市民に必要な、市政の重要なものにつきましては、ホームページ上で公開しております。また、昨年の10月から会議結果について課長職以上に通知を流して、周知を図っているところでございます。

質問(そえの)
確認なのですけれども、開催というよりも付議案件の件数をお聞きしたのですけれども、28件というのは付議案件の件数でよろしいのでしょうか。

答弁(都市経営戦略室副参事)
回数しかとらえてございませんので、付議案件については今、手元に資料がございません。申しわけございません。

質問(そえの)
この評価表での課題として付議案件の熟度を高めるとか、所管課との連携とか出されておりますけれども、やはりそうしたところできちんとお示しいただけるようにしていただければと思います。それから、その結果についても、市民の方たちにきちんと出していかれるようにお願いしたいと思います。続きまして、決算カードから質問させていただきます。財政力指数とかあるいは公債費比率、また実質公債費比率、そういったところのいわゆる財政指標的なところでは、かなり堅実性というところで今回、北九州市と並んで実質公債費比率がさいたま市が政令市中でトップだという、そういう総務省の発表もありましたけれども、実質収支比率、これが年々若干下がっていますけれども、平成18年度は2.6%ということですけれども、この数値についてはどう見ているのでしょうか。将来的な部分での懸念といったものがあるのかどうかも含めてお聞かせいただければと思います。

答弁(財政課長)
実質収支比率でございますが、これまで実質収支比率の適正規模というところでは、標準財政規模の3から5%程度という経験則から言う数値がございます。今回の実質収支比率も含めまして、おおむね妥当なところではないかという評価はしておりますが、現実に実質収支比率にあらわれますのは、予算の執行の中でさまざまな工夫をさせていただいた結果として実質収支比率が生じてまいります。先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり執行段階の歳入の見込み、また歳出の不用額、このようなものを調整させていただきながら、おおむねこの60億円程度のところで実質収支比率が管理されれば、今、現下の各地方団体の財政構造からいきますと、かなりこの部分が低くなる、又はそこを大きく持って市民サービスが低下するようなことがあってはならないと考えておりますので、おおむねこれくらいの実質収支比率で管理ができれば適正な財政運営が図られるのではないかという考えを持っております。

質問(そえの)
今後についても懸念は生じていないということでよろしいのかどうかということと、それから、これまでも質疑がありましたけれども、繰出金の考え方というか、いろいろな法の適用、非適用というのが特別会計あるいは企業会計の繰り出しがありますけれども、そこでの基準というか考え方のところで、例えば国保会計が非常に厳しい状況にあるから、一般会計から繰り出す場合のその辺の考え方といったところについては、どのような形で規定されているのかお示しいただきたいと思います。

答弁(財政課長)
実質収支比率は今後、懸念がないのかということでございますが、今、御答弁させていただいたとおり、懸念が生じないような形で今の実質収支比率規模を想定しながら財政運営していきたいと考えております。それと、繰出金の考え方でございますが、当然特別会計また企業会計はそれぞれの収入、特定の収入をもって支出に充てるというのが基本的な考え方でございます。国においても法定の基準の中での繰り出し、またそれを超える部分での繰り出し、法定での繰り出しは交付税措置がございますので、当然に税で賄うべき範囲を決めて繰り出し基準が設定されております。お尋ねの国保の会計ですとか他の会計で繰り出し基準、法定の基準を超えての繰り出しがございますけれども、やはりこれは市民生活、市民サービスの提供の中からそれぞれの会計の歳入状況を見ながら繰り出しさせていただいているのが実態でございます。

質問(そえの)
続きまして、職員の能力発揮についてという観点から伺いますが、事務事業評価表から伺いますが、職員提案事業についてということで、あと資料要求させていただいたところの951ページなのですけれども、職員提案の政策提案が少なくて実績提案がゼロ、また提案者全員に500円の図書券が廃止になったと。そういったところを見ますと、形になったのはゼロとなっているのですけれども、職員提案を生かすためにはどういう形で今後改善していこうということなのか、どのように検討されているのかお聞かせください。

答弁(改革推進室副参事)
職員提案について、お答えさせていただきます。今、委員御指摘のように、平成18年度につきましては、職員提案のうち実際に事業化されたものはゼロでございます。件数につきましては、年々減っているのが現状でございます。私どもといたしましては、その辺のところをどうしたら職員から提案がふえるのか、あと実際に活用できる提案はどう出てくるのか、そういったことについて抜本的な検討しているところでございます。

質問(そえの)
今の質疑とも関連するのですけれども、職員研修事業についてということで行政報告書89ページですけれども、そこの中で職員の自主的研究グループ育成、これで9グループに活動支援を行ったということですけれども、こうした活動の成果は公表されているのかどうか。そして、先ほどの職員提案も含めて自主研究グループ、そういった職員たちの自発的、自主的な政策提案力の育成というのは非常に大事なことだと思うのですが、これについて積極活用を検討されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁(人材育成課長)
職員の自主研修グループについての御質問ですが、この成果につきましては、Sネット等で職員に対して広く周知しております。職員の政策形成能力の向上のための研修につきましては、基本研修、それから課題別研修、そういった中で取り入れております。

質問(そえの)
今、市民と行政との協働ということも言われておりますので、やはり職員たちのそういった能力といったものを市民的に明らかにしていくような、そういう取り組みに力を入れていっていただければと思います。続きまして、情報公開の推進についてということで伺いますが、法規事務事業ですが、公告式条例でありますけれども、昨年の12月議会の総務委員会で私が議案外質問させていただいたのですが、今後、公報の発行あるいはホームページ上での公報のアップ、こういったものについてかなり積極的な取り組みの姿勢が示されたのですが、昨年度中、どれだけ準備が進んだのかどうかお聞かせいただければと思います。

答弁(総務課法制室長)
公告式の関係の御質問にお答えさせていただきます。昨年来、市公報の発行につきまして検討を続けさせていただいておりますけれども、その掲載内容だとか発行回数、配布箇所、発行するための人員等の整備などまだまだ整理すべき、あるいは検討すべき事項が多々ありますことから、今はまだ実現してございません。ただ、条例規則に限りましては、議会終了後、速やかに市のホームページで公表させていただいている現状でございます。

質問(そえの)
政令市が14市のとき、4市が未制定ということでその中にさいたま市も入っていたと思うのですけれども、公報の発行規則が制定されている政令市というのは。やはりこれは流れとして、条例規則だけではなくて、さまざまな公告がたくさんあるわけですよね。そういったものをきちんと示していただければと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。

次に、人事管理事務事業について伺います。職員数が平成18年度は目標に対して実績が30人少ない9,494人、平成17年度に比べると80人少なくなっております。そして、再任用職員も減っておりますけれども、こうした職員1人当たりに係る業務に無理は生じないのかどうなのか、その辺の検討はどのようにされたのかをお聞かせいただければと思います。

答弁(人事課長)
定員適正化計画に基づきまして現在、職員を削減しているというような、総数につきまして削減しているというような状況でございます。いろいろこれに関しましては、職員の関係であろうかと思いますけれども、特に今のところではそういった問題は出ていないという状況でございます。

質問(そえの)
それと関連するのですけれども、育児休業とか介護休暇の取得、これが男性職員はほとんど皆無という平成18年度の結果だと思うのですけれども、無理が生じていないのであれば、ワークライフバランスというかそういった観点から積極的に男性職員の取得の向上を目指していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

答弁(人事課長)
男性の育児休業の取得につきましては、平成18年度は、資料等でもお示ししておりますけれども、全庁的に3名の職員が育児休業を取得している状況でございます。今後につきましては、やはりこういった育児休業制度の周知であるとか、あるいは育児休業を取得しやすい環境づくりに努めまして周知とあわせまして進めてまいりたいと考えてございます。

 

■2007年9月定例議会決算特別委員会 教育市民関係審査(9月19日)

質問(そえの)
はじめに、消費者行政推進事業、行政報告書114ページについて伺いますけれども、先ほども質疑ありましたけれども、出前講座は、これからも今後計画的に拡充という方向でずっと進められているのかどうかということでお聞きします。

答弁(消費生活総合センター所長)
出前講座についてお答えいたします。今年の出前講座は73件でございましたが、平成17年度については61件でございました。このような形で、高齢者関係の被害が大分多いことから自治会、地区社協、それぞれのところから要請が来ております。今後とも、そのような被害をなくすために続けていきたいと思っております。

質問(そえの)
消費生活条例が昨年7月に施行されておりますけれども、ここで規定されている被害者救済のためのあっせん調停についての状況についてお聞かせください。

答弁(消費生活総合センター所長)
条例30条によりまして、被害を受けた消費者の訴訟費用の貸し付けということで行っておりますが、この訴訟についての被害は貸付申請がなかったもので、今年度はゼロでございます。

質問(そえの)
それで、先ほどの出前講座なのですけれども、いろいろ要望があるということで非常にいいことだと思うのですが、計画的に進めていっていただきたいのですが、学校へ出前されていると、これは、学校の方の担当にお聞きしたいのですが、消費者教育の一環として消費者被害の防止、そういったことのためにかなり計画的に位置づけて、この出前講座の活用も含めて消費者被害、消費者教育の充実というところで力を入れていただきたいと思うわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

答弁(指導1課長)
出前講座の活用ということでございますけれども、各学校におきましては、各教科の指導につきましては年間の指導計画をつくりまして実施しているところでございます。そういった中で、消費者教育という観点から指導いたしますとなりますと、家庭科とか社会科、そういった中での活用が考えられるかと思いますけれども、実際には各学校で年間の計画でございますので、その辺につきましては学校の裁量に任されているところでございます。

質問(そえの)
教育委員会の方からも各学校に対して積極的な働きかけをぜひお願いしたいと思います。それから、その消費者行政ですけれども、先ほど山崎委員の質疑でもありましたけれども、事務事業評価表を見ますと、平成19年度に職員が1人減らされているとかいうのもありますし、法律で、いわゆる団体訴訟制度もできて、消費者行政というのは非常にこれから要求されてくる分野だと思うのです。その中で人員が減らされているというところについては、私も充実をぜひ要望したいと思いますので、よろしくお願いします。次に、市民との協働の推進についてという視点でお聞きしますけれども、まずパブリック・コメントですけれども、パブリック・コメントの応募、募集に関しては、市報とかホームページで出ているのですが、これの結果、結果をホームページで出ていますけれども、市報等でのいわゆる活字媒体でその結果というのは出ているのでしょうか。今まで出ていたのでしょうか。

答弁(コミュニティ課長)
ホームページの方につきましては改修しまして、たしか結果については公表していると、私は記憶しています。活字ということは、行政報告書とか、そういった中でということではなくて、ほかの媒体にかえてということです。

質問(そえの)
市報等でパブリック・コメントのいわゆる修正とか、そういったものも含めて何件パブリック・コメントをやって応募が何件くらいあって、結果はこうなりましたということをホームページだけではなくて、市報等でも市民に周知しているのかどうかということでお聞きしたのですが。

答弁(コミュニティ課長)
今後のパブリック・コメントの件数等につきましては、積極的に件数等だけではなくて、どういったことで何件、これから募集しますとか、そういったことに極めて努めていきたいと考えております。

質問(そえの)
これも事務事業評価表を見ますと、パブリック・コメントの1件当たりの市民の応募件数をふやすということが課題として出ていまして、まだまだ達成していないと。その中で、単に募集の周知だけではなくて、結果、出した市民の意見がどのように反映されたのかということをまたフィードバックすることによって、市民の理解というか関心も高まると思うのです。そういう意味で、市報等のいわゆる活字媒体を使ってぜひ結果報告という形で取り組んでいただきたいと思います。次に、市民活動団体等支援事業行政報告書の136ページですけれども、そして決算資料でも協働事業の一覧ということで出していただきましたが、この調査結果を見ますと、本当にいろいろな団体がそれぞれの所管にかかわる形で出ておりますけれども、事業協力とか事業共済、あるいは事業委託、補助、政策立案、事業企画への参画、情報公開、意見交換、そういった形でNPOの団体が、たくさんあるのですが、これをトータルにまとめた形で、所管としては把握されているのでしょうか。いわゆるリストといいましょうか、NPO団体のリストに関してはどうでしょうか。

答弁(コミュニティ課市民活動支援室長)
市決算資料でお出ししておりますけれども、平成18年度の149事業の協働事業につきましては、今、委員がおっしゃられたような協力、共済、補助、もろもろの種類として具体的な事業名、内容ということで書いております。それから、団体につきましては、協働事業を団体側から見た報告ということでは特に公表はしておりません。

質問(そえの)
これから市民との協働ということで、これもNPO法人いかん問わず、NPOとの関係というものがいろいろな形で有機的、総合的につくられていかなければいけないと思っておりますので、それが有効活用されるような形でぜひリスト一覧という形で作成していただきたいと思います。次に、市長への提案制度ということで、行政報告書の94ページですけれども、市民からの提案受理から回答までの日数が51日ということで出ておりまして、やはり市民の方々が、中身を見ますと要望等が結構多いのかという感じはするのですが、やはり出した市民の方にとっては1か月を過ぎてから答えが来るというのではどうなっているんだというところが結構あると思うのです。30日を目指すということですけれども、それはどういう形で努力をされたのかお聞かせいただきたいと思います。

答弁(コミュニティ課長)
今、委員のおっしゃられたとおり、標準の書類期間につきましては、所管が受け付けてから私どもに来るまで10日間、それと私どものところから市長が決裁の印を押すまでが15日と考えています。その後実際に市長の署名をいただいて5日間ということで標準の書類期間は30日です。ところが、問題が複雑で何か所にもわたっていたり、それぞれが私のところに来て十分な回答を得ていないということになって差し戻ししたりすることがあります。どうしても、市長が答えるわけですから、市民に対して納得いく理由をたきたいという私どもの意気込みがあります。また、これは副市長のところに行ってまた戻ってしまうケースがあったりしますので、どうしても処理の時間にはかかって申しわけないのですが、でもそれだけ内容的にものについては、提案された方に納得いただけるようなことでやっています。それについては、30日にしたいという意向がありますので、各課については指導していきたいと考えています。

質問(そえの)
ぜひそのように取り組んでいただければと思います。続きまして、行政報告書の378ページ、きちんと文言というか出ていたのが、アスベストの除去工事が、先ほどの執行部の説明に口頭であったのですが、それぞれの所管、学校、公民館、体育館、あるいは市民局所管のコミュニティ課、文化振興課でのアスベスト除去にかかった費用と、それからこれは年度内にすべて完了しているのかどうかについてお聞きしたいと思います。

答弁(文化振興課長)
アスベストの関係でございます。市民局、文化振興課におきましては、2施設ございました。まず1点目が、市民会館うらわでございます。こちらにつきましては、平成18年2月定例会に補正予算の議案を上げさせていただきまして、386万8,000円の予算を計上させていただきました。こちらは、平成19年3月31日に工事を終了してございます。金額につきましては、343万3,500円となってございます。続きまして、文化センターでございますけれども、こちらも同じように平成18年2月定例会に1億3,768万1,000円の予算を計上させていただきました。こちらは範囲が非常に広いということで、施工箇所が1,968平方メートルと、非常に大きかったものですので、そこら辺もございまして、工事の終了が平成19年7月4日に終了いたしております。経費につきましては、6,226万5,000円となってございます。

(土橋貞夫委員長)
完了したかどうかのみで結構です。

答弁(学校施設課長)
完了しております。

答弁(コミュニティ課長)
高鼻コミュニティセンターにつきましては、完了しております。

答弁(区政推進課長)
中央区と大宮区については完了しておりますが、岩槻区役所がまだ残っております。

答弁(生涯学習総合センター副館長)
公民館につきましては片柳公民館、それから下落合公民館、浦和南公民館が該当しておりまして、1月、3月まで完了しております。

質問(そえの)
こういったアスベストというのは非常に危険な物質でありまして、市民の健康に直接かかる問題でありますので、工事が完了したものに関しては、市報等できちんと市民の方に安心という意味で周知をお願いしたいと思います。

 

■2007年9月定例議会 決算特別委員会 環境経済関係審査(9月21日)

質問(そえの)
まず、決算書135ページの塵芥処理費なのですが、最終処分についてお聞きしますが、資料要求の資料で出していただいたところで見ますと、埋立量が市内も、市外も減っておりますけれども、これはごみ全体の量が減ったことによるものなのか、若干ふえているようですけれども、資源化率が上がったことによるものなのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。それから、自区内処分率、先ほども質疑がありましたけれども、あと13年ということですが、市外に持っていけばそれだけ運搬経費もかかるし、いろいろな意味で単価が非常に高くなるわけです。かといって処分場は限界があると。というところで考えますと、先ほどありました秋田県よりも、むしろ埼玉県の環境整備センターの方が、かなり単価が低いのではないかと思われるのですが、この埼玉県の環境整備センターについてもう少し搬入をふやすとか、検討されていたのかどうか、その2点についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁(環境整備センター所長)
ただいまの質問で1点目の市外の搬出がふえているとか、市内のごみがふえているのかについてですけれども、提出した資料の平成16年度、平成17年度、平成18年度を見てもらうとわかるのですが、ここのところはほぼ横ばいで、市内の処分は54%で推移してございます。また、埼玉県の環境整備センターにふやしたらどうかという話なのですが、これは埼玉県の環境整備センターで各市町村の割り当てを出しまして、毎年各市にその出した数値について結果が来るものですから、幾ら多く出しても、向こうで処理できない分は受け付けないと思っております。

質問(そえの)
その辺はあるでしょうけれども、さいたま市としては、効率性から受け入れをぎりぎりいっぱいまでやっていただければと思います。市民向けにも、そういった事情をなるべくわかりやすい形で、埋め立てが本当にもう大変なのだ、限度が来ているのだというところも、市民向けにぜひ情報発信していただければと思います。次に移ります。行政報告書の250ページの環境監視事業の水質に係る監視についてお聞きいたします。環境基準の未達成の河川、それも中、小河川に多いということですけれども、この環境基準未達成の河川の数はどれくらいあるのか。そして、水質汚濁の状況は全体としてどれだけ改善されているのかについて、状況をお聞かせいただきたいと思います。

答弁(環境対策課長)
小河川につきましては、環境基準がございません。それで、その先の本線の河川の環境基準に照らし合わせて、結果を整理しているところでございます。下水道の整備とあと合併浄化槽の維持管理がかなり進んでいるということで、横ばい傾向でございます。

質問(そえの)
それに関連するのですが、水質汚濁防止規制事業、これは環境管理事務所ですけれども、排出基準超過事業所が49事業所あったと行政報告書で出ておりますが、こちらの事業所への指導の後、効果についての確認というのはどういう形で行われているのでしょうか。

答弁(環境管理事務所長)
立ち入りの検査の結果につきましては、相手から完了報告書を求めまして、その後排水を検査して、その結果で処置ができたかどうか確認しております。

質問(そえの)
そこで、改善の結果が出ていない事業所に関しては、また繰り返し改善されるまで指導を続けていると受け取ってよろしいのでしょうか。

答弁(環境管理事務所長)
そうです。指導の継続中という中で、長くなれば指導から勧告というような、法律に沿った措置の中で行政措置を行い、指導を行っております。

質問(そえの)
事務事業評価表を見ますと、どうも排水検査の数が前年よりも割合的に減っているのではないかと思うのですけれども、これは聞かないので結構です。その辺の排水の基準がきちんと守られるような形で指導をよろしくお願いしたいと思います。次に移ります。行政報告書の254ページですけれども、雇用対策推進事業の高年齢者職業相談について伺います。午前中にも質疑がありましたけれども、216人の実績であったと。2か所ですけれども、目標が340人ということで、事務事業評価表に出ておりましたけれども、求人数と求職者数についてお聞きしたいと思います。

答弁(労政経済課長)
まず、いわゆる目標値として設定した人数と、それから実績といたしまして216名ということでございますが、過去の推移から見ましてできればといったことで300からの人数を上げさせていただきました。これに届かないということは、相談に来られる方が、年を追うごとに少なくなってきているといった経緯もございます。実際、今216名ということで、浦和では97名、100名を切っていると、岩槻で119名という内訳でございますが、でき得ればこれも100名以上、三桁以上を期待しているところでございます。それと、新しく求職に来られた方、浦和では571名、岩槻では591名ということで、これは合計しますと1,100名を超えている。ところが、そこにまいります求人の数でございますけれども、これは実は極めて低くて、浦和、岩槻を合わせまして40ということでございました。その中で紹介ができたのが、両方合わせまして740名強という数字でございます。うち、就職に結びついたというのが、先ほど御案内申し上げました216名という数字でございました。

質問(そえの)
非常に状況的に厳しい。これは社会的な構造としてある、その結果だとは思うのですけれども、私はここでお聞きしたかったところは、開設時間帯は午前9時から午後5時で、土日と祝祭日は休みなのですが、職業相談に関しては、官公庁と同じような時間帯ではなくて、もう少し求職者の立場に立って改善といいますか、来やすい形で改善が図られないのかという観点で検討されているのかどうかをお聞きしたかったのですが、そこをやったにしても、求人数が少ないという状況があると、余計にその矛盾が拡大していくのかというところがあるので、これをお聞きするのかどうかは一応意見として。そういう求職者の立場に立って運営について考えていただければと思います。続きまして、行政報告書の268ページの農政課にかかわるところですけれども、レクリエーション農園で36か所ですか、1,285区画。これが農情報ガイドブック等にも出ておりますけれども、言い方として市民農園という言い方で割と一般的になっているとは思うのですけれども、非常にニーズとしては高いと思うのです。レクリエーション農園でありますとか、あるいは見沼グリーンセンターの市民農園ですか、市民がレクリエーション農園なのか、市民農園なのかというところで、まずそこであやふやになってしまうとか、申し込みの受け付けがそれぞれ違っている。これは当然やっているところが違うのだから、申し込みの受け付けも違うのだということではあるのですが、市民からすると市民農園で農に親しみたいと思ったときに、やはり気軽にすぐわかる形で申し込みができる形で制度の改善が望まれていると思うのですけれども、その辺について検討されているのか、課題として上がっていたのかどうかお聞きしたいと思います。

答弁(農政課長)
ただいまのレクリエーション農園、市民農園の関係でございますが、委員御案内のとおり、近年こうした農業に余暇を利用して親しむというニーズは非常に高まりを持っておりまして、現在ございます1,285区画につきましても極めて高い利用率をいただいているところでございます。しかしながら、そういった多くのニーズにこたえてまいりますためにも、その貸付期間につきましては、更新は可能でございますが、一応貸付期間を1年間という形の中で、より多くの方々に利用いただける機会というようなことでやっておるところでございます。ただ一方で、このレクリエーション農園という協議会に所属いたします農園以外にも、ご案内の見沼グリーンセンターをはじめ、多くの市民農園、もしくはそのレクリエーション農園に近いものがございますが、その申し込み等の方法につきましては管理者が違うことにより違うのが現状でございますが、今後については相談の中で可能な限り、統一的な方法がとれないかを今後の検討課題、研究課題と考えていきたいと思います。しかしながら、そういったニーズに対応するため、また空いている状況はこうだ、というような情報発信が的確に市民の皆様方に通じますように、市報等でのPR等には今も努めているところでございますので、今後の研究課題ということで御理解いただきたいと思います。

 

■2007年12月定例議会 一般質問(12月11日)

質問項目
1.女性、子どもの人権保障について配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律(DV法)の第二次改正を受けて
(1)DV防止および被害者の保護のための施策に関する基本計画
(2)配偶者暴力相談支援センター
(3)自立支援
(4)子どもへの十分なケア・サポート
(5)民間団体への支援と連携
(6)男女共同参画基本計画の改訂
2.障害者の生活ホーム入居者の住所の問題

質問(そえの)
1.女性、子どもの人権保障についてうかがいます。来年1月11日から改正DV法が施行されます。昨年の警察庁の統計では、配偶者間における殺人、傷害、暴行の被害者の93%が女性であるという数字が出ています。(06年警察庁男女共同参画白書)本市では2割ですが、全国的には女性の約3割がDV被害を経験、3日に1人、妻が夫から殺されているという日本の現実があります。(06年117名)人権保障を進める自治体の責任として、法改正を契機にしてより積極的な施策を進め、誰もが安全に安心して暮らせるまちにしていかなければならないと考えます。さいたま市が取り組むべき課題とやれる施策は何か?について、以下、項目に沿って質問いたします。

(1)DV防止および被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画についてうかがいます。基本計画策定が「できる」規定から「努力義務」となりました。どのように努力したかが問われる規定であります。地方分権推進の趣旨からも各自治体の主体性に任せるので努力義務としたというのが、内閣府の見解であります。政令市であるさいたま市においては、積極的姿勢を示すべきであると考えますが、基本計画策定についての見解をうかがいます。

(2)配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)について、DVセンターも、基本計画策定と同様の趣旨で、努力義務規定となりました。政令市では必置義務規定とすべきとの意見が、DV防止に関わる団体や研究者などから強く出されております。DVセンターが少なく、緊急時における安全確保の体制が充分に取りきれていない現状からも、法改正を積極的に受け止め、設置に向けて取り組むべきです。今後の設置の方向性について、どうか?お聞かせください。

(3)自立支援について、平成18年に内閣府が行なった都道府県・政令市の取り組み状況調査によりますと、法定以外に独自に緊急一時保護を実施している政令市は、15市中13市で、本市は残念ながら、独自策は実施しておりません。本市の場合、被害者の公営住宅の優先入居や保証人への損失補てん、関係機関との協議会などは行なっていますが、他政令市が行っている医療関係者への周知や、外国籍、障害のある被害者への支援策が講じられていません。(外国籍の被害者に対応した外国語による資料の配布、障害に対応した点字や音声資料配布など)。もっときめ細やかなDV被害者への対応が望まれます。公設の一時保護は2週間であり、被害者と子どもの生活再建と自立に向けての中間施設、ステップハウスなどの施設支援がどうしても必要です。被害当事者への支援の基本原則は同行支援であることも、充分に考慮されなければなりません。生活保護や母子寡婦福祉資金の貸付など国の制度による以外にも、独自の生活資金の貸付(相手から離れて生活するのに必要なお金がないと回答が54.9%、76%が月収入15万円未満という現実)や就業支援、精神的なケアサポートなど、被害者の実態にあった支援策を講ずる姿勢が行政には望まれます。今後の自立支援施策として、どのような内容を考えているのか?お聞かせください。

(4)子どもへの充分なケア・サポートについて、DV被害の当事者には子どもも含まれます。子ども同伴で避難する場合が殆どで、DV被害者の9割が子どもがいるとの調査結果が出ております。(平成18年10月25日~11月27日内閣府「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」調査回答者799人)DVは児童虐待でもあります。子どもの95%が親のDVを目撃しています。(02年厚生労働科学研究調査)被害当事者の約半数が子どもの就学や保育所のことで困難に直面し、子どもへのカウンセリングや、保育所の入所への配慮や(離婚前でも片親の収入で保育料を計算してほしい、休職中でも入所させてほしい)、避難中の子どもの健康診断、予防注射を受けられるようにしてほしい、などなど、切実な声が全国調査で出ておりました。子どもが受けた被害に対する、充分なケア・サポートについて、その現状と改善すべき課題は何か?お聞かせください。

(5)民間支援団体への支援と連携について、さいたま市の民間支援としては、民間シェルターへの年額20万円の家賃補助が唯一です。支援策としてこれで充分と言えるのか、はなはだ疑問であります。従来、婦人相談員や民間女性シェルターなどのNGOがやむにやまれぬ思いから援助活動を行なってきました。民間支援団体は、公設公営のセンターが行なっていない、生活保護申請や家庭裁判所への調停、年金の受給手続きや、学校、保育園、学童保育などの手続き、病院での治療などでも同行支援を行なってきています。DVについて無理解な公的機関の対応によってさらに傷つく二次被害の問題が言われていますが、民間団体は、被害者の身になって尽力しているものの、いかんせんボランティアで、行動できる範囲が限られ財政的にも苦しい中での活動であります。公がやりきれない支援を行ない、そのノウハウを蓄積してきている民間団体の現状をふまえ、支援と連携を可能な限り行なって、公と民との協働をこの分野でも推進するべきではないかと考えますが、今後の支援のあり方、充実策についてどうか?うかがいます。

(6)男女共同参画基本計画の改訂について、男女共同参画に関する市民意識調査の報告書が今年1月に公表されました。昨年12月には、平成18年度男女共同参画年次報告書が出ています。今年5月には「次期さいたま市男女共同参画基本計画について」の諮問が男女共同参画推進協議会に出され、本年度末に答申、来年度には素案作成、パブコメ、基本計画策定というスケジュールだそうです。男女共同参画の基本は、人権尊重であります。現行の基本計画でも、DV被害については、女性に対する暴力のないまちづくりとして、相談・支援体制の整備、充実がかかげられています。先に述べた支援施策のような、具体的に実効性ある充実策を望むものですが、改訂に当たっての取り組み姿勢とお考えをお聞かせください。

男女共同参画、女性・子どもの人権保障、DV防止は、すべての市民に関係する課題であり、全庁あげて取り組むべき課題であります。担当の男女共生推進課にとどまらず、福祉部局、病院、学校、住宅、地域コミュニティ関係部局など、行政機構の縦割り対応でない、横断的で有機的な対応を行なわなければ、DVの防止はやりきれません。DV防止の基本計画や、男女共同参画基本計画改定にあたっては、関係部局の連携、調整による体制整備をより確実に実効性があがる形にしていただきたいと思いますが、見解はどうか?うかがいます。

2.障害者の生活ホーム入居者の住所の問題について、生活ホームが障害者自立支援法のもとで、グループホームに準ずるという規定により、施設入所の居住地特例の適用となっていますが、このことにより、市内の生活ホームに入居する障害者の生活に不利益が生じています。具体的には、住民票がさいたま市であるにもかかわらず、市の福祉制度がほとんど利用できない、また、身分証明書代わりでもある障害者手帳に記載されている住所も、さいたま市でなく、生活ホーム入居以前の出身市町村のままであるとされ、手帳の住所書き換えができません。そのため、手帳の更新や医療費減免の申請や手続きなどが、身近な区役所では受け付けてもらえず、以前住んでいた役所まで時間をかけて行かなければなりません。生活ホームは、障害者の地域での自立生活と社会参加を支える制度です。住民票も移し、選挙もさいたま市内で投票し、一生懸命働いて税金を納められるようになりたいと思っている障害者にとっては、さいたま市民ではないかのような、非常に納得できない扱いであります。施設入所者への居住地特例の制度が、国の制度で、施設が多い自治体の費用負担への対応としてできたという背景は理解できるものの、あくまでもそれは、行政にとっての理由でありまして、障害当事者にとっては非合理的で、不利益を強いられる扱いではないのでしょうか。もっと言えば、自分の権利が認められていないと言えるのではないかと思います。こうした現状の問題について、市はどのように認識しているのか?また、障害当事者のこうむる不利益や非合理的扱いの改善、障害者の人権保障についてどのような対応をとっていくのか?お聞きします。

そえのメモ:自立支援医療や舗装具の交付・修理、日常生活用具の給付・貸与、リフト付自動車の貸し出し、生活サポート、手話通訳者・要約筆記奉仕員の派遣などが利用できない。利用できるのは、心身障害者福祉手当、緊急通報システム、訪問理容サービス、福祉タクシー利用料の助成、自動車燃料費の助成、難病見舞金・手術見舞金

答弁(市民局長)
女性、子どもの人権保障について-配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律(DV法)の第2次改正を受けてについてお答えいたします。最初に質問(1)DV防止および被害者の保護のための施策の実施に関する基本計画につきましてお答えいたします。本年7月のDV防止法改正により、基本計画の策定や、市町村の適切の施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすことが市町村の努力義務となり市町村の一層の取り組みが求められておりますので、基本計画の策定につきましては、今後、国から示される基本方針に即し、検討してまいります。また、質問(2)の配偶者暴力相談支援センターにつきましては、現在ある、さいたま市男女共同参画推進センターにその機能を有している部分もありますが、施設の安全体制、自立支援に向けた連携体制など新たな課題も多いことから、法の趣旨や国の基本方針を踏まえ、女性の人権を守り尊重する観点にたち、適切な施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。

次に(3)自立支援についてお答えいたします。自立支援につきましては、経済的自立に関すること、住宅の確保に関することなど、本市の福祉事務所をはじめ各所で様々な支援策を講じておりますが、今後とも関係機関で組織する連携会議等を通じ、横断的な連携を強化する中で被害者の立場にたったきめ細かな支援に努めてまいります。さらに医療機関への周知や障害者、外国籍の被害者に対する対応策についても研究してまいります。

次に(5)民間団体への支援と連携についてお答えいたします。本市では、平成16年度から民間シェルターを運営する団体につきまして、建築や事務所といった家賃に対する補助金の交付といった財政的支援を行っております。配偶者から暴力防止及び被害者の保護については、民間団体も大きな役割を担っておりますので、市としても民間団体がその力を十分発揮できるよう、今後ともさらなる支援と連携に努めてまいります。

次に、質問(6)男女共同参画基本計画の改正についての改定についてお答えいたします。基本方針である「さいたま市男女共同参画まちづくりプラン」の改定作業につきましては、本年5月、市長より「さいたま市男女共同参画推進協議会」に対し次期基本計画はいかにあるべきかについて諮門を行い、今年度末を目途として答申をいただくこととしております。現在、答申の審議中ではありますが、協議会ではDV防止に対して高い関心が寄せられております。今後の協議結果による答申を踏まえ、DV防止対策について次期基本計画に反映していきたいと考えております。

答弁(保健福祉局長)
1.女性、子どもの人権保障について(4)子どもへの十分なケア・サポートについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、DV家庭の多くは、精神面の他経済面や健康面など様々な問題をかかえております。このため本市では、DV被害を受けている保護者の生活実態を十分に把握し保育所入所の申し込みに際し増しては生活の状況に応じて一人家庭と同様な取り扱いとしておりますほか、保育料につきましてもDV被害を受けている保護者の生活実態を算定をし、負担の軽減を図っているところでございます。避難中の子どもの乳幼児検診や、定期予防接種につきましては、それぞれの事情に応じて保険センターをはじめ各機関と連携を図りながら本市で実施できるよう配慮をしているところでございます。また、DV家庭の子どもは、心に深い傷を受けていることが多く、その対応のためには、専門家による心理的ケアが必要とされています。このため児童相談所では通所による、支援・指導を行っておりますほか、保護施設に入所中の子どもに対しましては、訪問によるケアを実施しているところでございます。児童の安全確保を図るために、状況によっては一時保護の方法をとることもございます。DV家庭の子どもへのケア・サポートにつきましては早い段階からの対応と、支援する職員の資質の向上が必要とされますので、今後、関係機関との情報交換をさらに密にし、支援をしてまいりますとともに、関係する職員に、専門研修を受講させるなど、支援体制の充実を図ってまいります。

2.障害者の生活ホーム入居者の住所の問題についてお答えいたします。生活ホーム事業は自立した生活を望みながらも家庭環境、住宅事情等の理由でそれができない身体障害者及び知的障害者に住まいの場を提供するものでございます。国の制度には、知的障害者と精神障害者をグループホーム、ケアホームがありますが、生活ホームは埼玉県内独自の事業であり、身体と知的障害者を対象にして県が示した統一基準により、県内各自治体がそれぞれ入居者への援護を行っております。そして、県内の取り決めでは、施設所在地の費用負担が過大とならないように、利用者の出身自治体が援護の実施者になるという居住地特例を採用しております。本市の市民が他市の生活ホームに入居している場合には、その方の福祉サービスの援護は出身自治体である本市が行ってまいりますので、市外の方がさいたま市内の生活ホームに入居した場合には出身自治体がサービスを行うことになるのは、制度上やむを得ないものと考えております。その一方で使途いたしましては、当市内の生活ホームに入居している市外の方でも、市内において出身自治体によるサービスを利用できますが、サービスの手続きのために出身自治体に行かなければならないことや、心身障害者の支給が本市では現物給付でございますが、出身自治体に申請をして償還を受けることになると、サービスの利用に不便が生じていることも認識しているところでございます。しかしながら、居住地特例は、福祉における他の入所施設にも同様に適応されており、その扱いも同様でございます。また、生活ホームは先ほども申し上げたように、県内の他の自治体と統一した取り組みを行っておりますため、本市のみで解決できる問題ではありません。このため、市といたしましては、今後これらの対応にかかる県や他の市町村との協議の場の設定を働きかけてまいりたいと考えております。

再質問(そえの)
民間支援団体への支援と連携では、さらなる支援というご答弁でしたが、家賃補助以外にも支援を行なうことを検討されているのでしょうか?

再質問答弁(市民局長)
(5)民間団体への支援と連携についての中で、家賃補助以外に検討しているのかについて、お答えいたします。家賃を含めまして、今後検討してまいります。

 

■2007年12月定例議会 建設水道常任委員会 議案外質問と答弁(12月13日)

質問項目
1.街なかに水辺をふやす

質問(そえの)
12月に入ってからですけれども、さいたま市下水道長期計画の素案がホームページ上で出ておりまして、パブリック・コメントにかけられておりました。下水道というのは、私たちの生活の中から出された水をきれいに処理して川に戻して、そしてまた大雨のときには浸水被害が起こらないようにするということで、非常に大事な仕事なのですが、水洗トイレも今では当たり前になりましたけれども、こういった下水道がなければ水洗トイレもできないと思います。そういう意味では、汚染された排水がそのまま川に流されれば、私たちの飲み水として回り回ってくるわけですが、それをきちんと下水道で処理しているということで、非常に大事な仕事だろうと思います。そうしたところで、下水道は単に処理すればよいということではなくて、やはり水循環という考え方に当然立って仕事されているのだと思います。

その視点に立ってお伺いしたいのですが、私たちが住んでいる市街地は緑もどんどん少なくなってきている、あるいは昔からあった川がふたをかけられて遊歩道になったり、あるいは大雨のときにはんらんして床上浸水とかいろいろ被害が出て下水道の幹線になっていたり、そういう形で川の姿がほとんど街なかでは見られなくなってしまっていると。例えば雨水の排水路にしても、ふたがかけられていない形では、げたというのでしょうか、それがかけられ、フェンスで囲われていて、川というにはほど遠い形です。そういう街なかにももっと水辺をふやしていくべきではないかと私自身は考えているのですけれども、例えば六辻の水辺公園とかがありますけれども、人工的に下が下水で上をせせらぎのような、そういう工法もあるでしょうけれども、財政的な問題など諸条件を考えると、現状の政策的な判断としてはそういったところにお金をかけられないとか、いろいろあるとは思うのです。ただ、そういう中でも例えば下水の排水路のフェンスのできるところに植栽を置くとか、そういう努力をしていただきたいのですが、もっと根本的なところで下水道という視点から見て、町なかに水辺をふやしていくためにはどういったことが下水道の役割としては考えられるのだろうか。

長期計画の素案が出ておりまして、その中にも浸水対策で雨水流出抑制対策というところで、浸透性のますとか、あるいは透水性の舗装とか、浸透性の側溝とか、またそういう本当の自然の循環をつくり出していくということは取り上げられているのですけれども、長期計画素案も含めまして、水辺をふやしていくということにつながる施策としては、どういうことが下水道として考えられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

答弁(下水道部長)
街なかに水辺を増やしていくことについてお答えいたします。近年の下水道事業を取り巻く社会情勢でございますが、少子高齢化による人口動向や地震の頻発、また気候の変化への対応、エネルギー問題、地球温暖化対策など下水道の役割も多種多様化しております。そうした状況のもとで、平成18年度から今後の下水道のあり方について長期的な視点に立った基本的な考え方を示す、さいたま市下水道長期計画の策定を現在進めております。御質問の町なかに水辺を増やしていくことについては、長期計画素案において基本方針の一つである環境と調和した循環型社会を形成しますとしまして、雨水などの下水道資源を有効利用、活用した新たな水循環の創出に向けまして、循環型社会の形成に取り組むこととしております。施策としましては、浸水対策の中での貯留浸透の推進や水資源の活用としまして、ためた雨水の有効利用、また今、下水処理センターから放流されています放流水が自己水源として本市の芝川に流れているのですが、その芝川の貴重な水源として供給の場になっているということも示しております。現在、下水道として取り組んでいる水循環に関する事業は、さいたま新都心における貯留施設の雨水をせせらぎ水路、また公園の修景用水として有効利用している部分がございます。また、湧水等の水資源を創出するためには、個人の宅地内の浸透ますの設置など大勢の市民の方々の協力や、また道路や公園、学校など他事業の連携による浸透事業の継続とともに、浸透可能区域、また浸透施設の維持管理などに関する調査や研究が必要になってくると思います。下水道における雨水利用の検討に当たりましては、市民が安心して安全に暮らすための治水、これは水が出ないようにする治水と、雨水の活用としての利水、これは修景施設とかこれが町なかの水路に持っていけるかということの利水をどのように共存させるかも、今、国をはじめとして下水道事業者の大きな課題となっているところでございます。こうしたことから、水辺の創出や水循環に関する下水道事業は、長期的な展望のもとに引き続き研究していく必要があると考えております。

 

■2008年2月定例議会 建設水道常任委員会 議案外質問と答弁(2月21日)

質問項目
1.住宅政策の推進
(1)公営住宅の安定供給
(2)民間住宅、公営住宅の安全性
(3)市営住宅と福祉施設等との連携

質問(そえの)
住宅政策の推進というところでお聞きいたします。1番目が公営住宅の安定供給についてお伺いいたしますが、今のお話で住生活基本法にのっとった住生活基本計画、これはさいたま市でも策定予定ということでお話がありました。平成19年度中は基礎調査、平成20年度に策定予定ということですけれども、現在一定程度の調査結果が出ていると思います。その結果の概要、それから現時点でのさいたま市における住生活に関しての特徴、またその課題についてお聞かせいただきたいと思います。住宅セーフティーネットの確保と住生活の質の向上を基本としているこうした住生活基本法の国の方向性ですけれども、ストック重視、市場重視、そして量から質への転換ということで言われていますけれども、さいたま市も明確にこういった視点を打ち出すつもりなのかどうなのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

次に、市営住宅への量的なニーズに行政としてどうこたえるべきなのか。これは予算特別委員会や決算特別委員会等でもいつも質疑されているところなのですが、私ももちろん質の重視ということもありますが、それと同時に、絶対最低限量的なニーズにきちんと行政はこたえる必要があると思っておりまして、今までの市営住宅の空き家募集の倍率の高さ、こうしたことを見ますと、そういう点でこれからも一層努力していただきたいと思っております。収入超過者や滞納者などへの対応というところではかなり努力されているということは、この間の審査や質疑等で明らかになっているわけですけれども、それでも絶対数的にやはり量的ニーズには足らない、対応しきれていない、このように思っております。ただ、以前の委員会の記録等を見ますと、本市の公営住宅の供給というのは、市営住宅が少ないけれども、県営住宅と合わせると対応できているのではないかというような認識が示されておりましたけれども、果たして本当にそうなのだろうかという疑問が私にはあるわけです。そういうことで対応されているのならば、市営住宅に毎回何百人も漏れる方が出てこないわけですし、それから20倍、30倍、40倍の倍率になる必要はないのではないかと思っております。ただ、本市の場合、建て替えによって戸数増を図るということですので、ここで整備目標、住生活基本法あるいは住生活基本計画、全国計画等にのっとった形での整備目標、ないしは指標といったものを明示される必要があると思うのですけれども、これが明らかであれば教えていただきたいと思います。

次に、老朽化した市営住宅の建て替えについてなのですが、市営住宅としては昭和56年以前の住宅があり、かなり古いわけです。特に岩槻の場合は、戸建ての平家で敷地も非常に狭い、そういうところが多々見受けられるのですが、老朽化した市営住宅の建て替えはどういった優先順位をもって行うのか、また敷地の狭い住宅についてはどういう形で対応するのかお伺いしたいと思います。それから、2番目の民間住宅、公営住宅の安全性についてですけれども、平成27年度までに耐震化率9割を目指すということですが、ここで民間、公営含めた形で耐震改修促進計画が言われていますが、この年度別実施計画と目標数について、どういった基本路線で臨んでいるのか、その点についてお伺いします。

3点目に市営住宅と福祉施設等との連携についてお伺いしますが、市営住宅のリニューアルの際、先ほどのURももちろんあるのですが、さいたま市の公共施設との併設も考えられるのではないかと、これから高齢化がどんどん進んでいく、また国の住宅政策の基本がいわゆる高齢化、あるいは子育て支援といったものがかなり明確に出されている中で、市のほかの施策との関連も含めて、市営住宅の供給というものも考えられてしかるべきではないかと思いますけれども、見解をお聞かせいただきたいと思います。

答弁(建築部長)
住生活基本計画の策定に向けた基礎調査を現在やっております。その概要でございますが、現在、少子高齢化対策、また今後の住宅政策のあり方などを検討するため、市民アンケート調査を行っております。その内容といたしましては、現在の居住状況について、住みかえについて、また子育てしやすい住環境について、さらに老後の居住関係などについて調査し、検討いたしております。そこで、住生活に関しての特徴と課題ということでございますけれども、現在アンケートの調査中で結果が出ておりませんので、まだ特徴、課題を整理しておりませんが、市の住生活に関する特徴は、業務核都市としての性格と首都圏のベッドタウンとしての性格をあわせ持つこと、またマンションの適正な管理などに関しての問題や郊外の住宅、老朽化した住宅地の再生、子育て世帯の安心、快適居住への支援などが課題になるかと思います。また、量より質への転換を基本としているのかということでございますが、これは国、県の基本理念との整合性を保つ観点から、さいたま市住生活基本計画の中におきましても、良質な住宅ストックの形成と、良好な居住関係の形成など、量より質への転換を基本として施策の検討をしてまいりたいと考えております。今後の市営住宅の整備目標ですが、現在県営住宅9,103戸ございます。合わせると全国的にうんぬんというお話がございましたが、本市における市営住宅の住宅増の方針につきましては、基本計画を検討する中で県計画と整合をとりつつ整備目標の数値化を検討してまいりたいと考えております。また、老朽化した市営住宅の建て替えについてでございますが、老朽化した市営住宅の建て替えは建設年度、それから設備の老朽度、避難の安全性、そういったものなどを考慮し計画いたします。また、敷地の狭い住宅への対応ですけれども、これは公営住宅法の建て替え事業の要件の中で、0.1ヘクタール以上の敷地については建て替えができるという要件となっておりますので、0.1ヘクタール未満の住宅については用途廃止し、普通財産として用地管財課へ返還いたします。また、敷地の形状が不整形とか、それから開発許可要件の道路などに該当しないなど、法的規制の内容、また周辺の状況などから土地利用が有効に図れない住宅用地についても返還いたします。なお、岩槻区にある木造の市営住宅については、既に耐用年数が過ぎかなり老朽化が進んでおります。現在見沼区春野に建設中の市営春野団地に住み替えをお願いしております。平成22年4月にはすべての木造住宅の住み替えを完了する予定といたしております。

次に、民間住宅と公営住宅の安全性についてでございます。民間住宅につきましては、さいたま市耐震改修促進計画を現在策定いたしております。計画の内容でございますが、民間住宅の耐震化の目標を設定し、耐震改修に伴う市民の経済的負担を軽減するため、耐震診断、耐震補強工事に係る助成制度の拡充、それから実施に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及活動について検討してございます。現在、計画を策定しております目標数につきましては、来年度公表してまいります。また、個別に年度ごとの目標を設定するということは、対象が民間建築物であるということから、設定はなかなか困難であると考えております。また、市営住宅の耐震補強工事の状況は、21棟について現在補強工事を進めておりまして、今年度中に完了する予定となっております。福祉施設併設につきましては、100戸以上の公営住宅の建て替えについては、補助金などをもらえるシステムがございますので、そういったものも念頭に置きながら、敷地の広さなどの制限はありますけれども、保健福祉局と連携しながら併設を検討してまいりたいと考えております。