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■2006年6月定例議会 総務常任委員会 議案外質問と答弁(6月15日)

1.随意契約
(1)選定のあり方
(2)政策的評価基準
(3)公表

質問(そえの)
随意契約についてということでお伺いいたします。まず、1が選定のあり方についてということですが、随意契約というのは、その契約上、状況というのが明らかにならない部分が多いのではないか、あるいは数も多数を占めているというところで、その現状というか、問題点がなかなか出てこない部分があるのではないかと、そういった私なりの疑問がありますので聞かせていただくのですけれども、まず、選定のあり方についてということで、契約審議委員会の設置ということもあるようで、ホームページ上でいろいろ見させていただきましたけたども、それにしてもなかなか状況的にはわからない。局ごと、それから契約課の所管ということでわかれているということですけれども、そういった委員会の開催状況をどこまで把握されているのいか。それとともに、いわゆる契約上の行政側に要求される透明性、公正性、競争性の確保という部分でどういう形ではかられているのか、選定のあり方についてその点をお伺いしたいと思います。

それから2点目の政策的評価基準ということですけれども、契約規則の改正が今年の4月1日にから行われて、特定随意契約ということで導入がされたと。そういう意味では、母子福祉団体あるいはシルバー人材センター、障害者施設、そういう政策的な方向性が明確になったのですが、これがいま導入されていまして、その状況についてお伺いしたいのが1つ。障害者施設に関しましては、役務ではない形になっていると。100万円以下の随意契約の各所管における取り扱いについて、それはできるということですが、なかなかそれも周知とういうか、それが使われてないのではないか。そういった部分もありますので、その辺について特定随意契約に該当する部分と、それから従来該当する横出し部分で物品だけでなくて、役務についても障害者団体については適用の可能性はあるのかどうか、検討情況を教えていただきたいと思います。それから、随意契約の100万円の範囲内でという部分で各所管における政策的な判断に基づいたというか、障害者団体とか母子福祉団体等々含めて、対象となり得る業務委託といったものがどれくらいでき得るのか。また、各課との連携、情報共有みたいな部分はどうなっているのかということでお伺いしたいと思います。

3番目の公表についてですが、公表に該当する随意契約というのはどういう形で今されているのか、状況についてお伺いしたいのと、あとWTO関係ですが政府調達協定対象という形もありますが、その契約状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

答弁(財政部長)
随意契約につきまして、何点かの御質問がございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。まず、第1点目の随意契約の業務委託契約におきます透明性、公正性、競争性の確保等につきましてお答えさせていただきます。執行予定額1,000万円以上の業務委託契約のうち、建物総合管理、電話交換、受付案内、人間警備、それから建物清掃の5業務につきましては、平成17年度より契約課取り扱いの案件となりまして、すべて競争入札で業者を決定しております。平成17年度におきましては51件ございました。それ以外の案件につきましても、各所管課の取り扱いとなりますが、競争入札はもとより、随意契約におきましても競争原理に基づいた契約事務を行うため、執行予定額に応じて、局ごとに設置しております契約審査会当におきまして、契約の締結方法、業者選定に係わる承認を行っているところでございます。具体的には、業務委託執行事務取扱要綱等を定めまして、統一的な基準に基づき、契約の相手方になる業者個々の履行実績や発注する契約内容に適合した専業性や技術的適正等を総合的に判断したうえで行っておりますので、十分に透明性、公正性、競争性が図られているものと考えております。また、平成17年6月から、すべての業務委託契約につきまして検査体制の統一的な基準を定めまして、履行確認検査を実施し、適正な履行の確保に努めております。

次に、2点目でございますが、福祉関連施設等への業務の発注の推進につきましては、平成16年11月に地方自治法施行令が改正されまして、随意契約できる契約に身体障害者、精神障害者、知的障害者の更生施設、それから授産施設等において製作された物品の購入、シルバー人材センター等による役務の提供を受ける契約等が追加されました。また、その手続きにつきまして、公正性及び透明性を確保できるよう、契約の際の手続きについて必要な事項を市の規則で定めることとされ、本市では、発注見通し、契約締結決定理由及び選定基準等の公表を盛り込んだ契約規則の改正を本年4月1日に行ったところでございます。今後は、関連する福祉部門の所管課との間で設置しております調整会議の中で、具体的な運用、今回の改正では対象とならない障害者施設等からの役務の提供、運用金額に満たない案件につきましても、さらに研究してまいりたいと考えております。

次に、3点目でございますが、本市におきます契約状況の公表につきましては、法令に基づき公表することが定められております250万円以上の建設工事、100万円以上の建設工事に伴う設計業務、政府調達に関する協定の適用をうける契約案件につきましては契約結果をホームページに公表しております。なお、平成16年1月から12月の一年間に政府調達に関する協定の適用案件は88件ありまして、このうち電子計算機器の賃貸借や保守管理棟他の業者では対応できない45件が随意契約となっております。本年4月1日からは、入札制度の改善の一環といたしまして、建設工事の入札における予定価格の事前公表、指名停止処分業者のホームページ上での公表を実施しております。その他の契約につきましては、情報公開制度のもと各所管において適切に対応しております。

 

■2006年6月定例議会 一般質問

1.新しい公共のあり方
2.安心・安全なまちづくり
(1)安全安心診断事業
(2)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況
(3)領家公民館および浦和消防署木崎出張所、公団住宅の複合施設の老朽化に対する市の対応

質問(そえの)
まず、新しい公共のあり方について伺います。先ごろ市長の定例記者会見におきまして、市長は、区民と区との協働、区民会議の活動展開に関しまして、市民主体の公園づくりを例示されながら、新しい公共という考え方について述べられておりました。私もその新聞記事と、また興味があったものですから、市のホームページの記録、会見録を読ませていただきました。今年の3月には、市民活動推進委員会から提言書が出されていまして、「協働から拓く「新しい公共」というシンポジウムも市の主催で開催されています。総務省の研究会におきましても、「分権型社会における自治体経営の刷新戦略-新しい公共空間の形成を目指して-」という報告書が昨年4月に出されております。こうしたものを読みますと、公共のあり方の再編がこれからの現在の時代の流れをとしてあり、これからの成熟社会を形づくる課題になっているのではないかと思います。今後、地方分権がより進み、地方でできることは地方で、また自分たちでできることは自分たちでという方向性がますます明確になってくるのだと思われます。私も団塊世代ですけれども、団塊世代が定年を迎え、これから地域に戻ってきます。まちづくりに力を発揮し、市民と行政の協働に新たなステージが生み出されるのかもしれません。新しい公共の担い手に、団塊世代が数的に多くを占めるかもしれません。

また、119万人という大きな都市でありますさいたま市、10の行政区のまちづくりに元気をもたらすには市民参加と協働が欠かせないわけでして、さまざま場所での地域づくりを積極的に支援していくことが行政には求められているのだと思います。さらに言うなら、市民あるいは地域力の受け皿、仕組みづくりとともに、多様化する市民ニーズや地域課題に的確に対応できる体制づくりが求められ、前例主義とか、あるいは定例的な業務にとどまらない創意工夫や費用対効果、対策施行、横断的体制による行政運営が課題となっているのではないかと思われます。そして、市民に対して行政が何を発信していくのかが常に問われているのだとおもいます。市長が言われている新しい公共という考え方は、これからの自治体の自治を考える上で基本的なキーワードではないかと思います。以下、順次質問させていただきます。

まず、第1に、新しい公共の概念をどうとらえられているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

第2に、市長マニフェストでは八つの基本政策、127事業が揚げられていますが、これらの基本政策あるいは、施策の展開においては、新しい公共という視点で市民との協議を進めていける事業も多々あるかと思います。これからの市政運営にどのようにこの考え方を生かしていかれるのでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

第3に市民活動推進委員会からの提言書ですけれども、今後、指針案の作成、パブッリク・コメント策定へと進んでいくと思います。提言書では、新しい公共に担い手として市民活動団体の成長をきたいし、市民と行政との協議によるまちづくりへの課題が提起されています。提言書の趣旨が多くの市民に行き渡って、市民自治の発揮に生かされることを私も望んでいるわけですけれども、今後の指針策定にあたりましてどのような課題認識を持たれているのでしょうか。スケジュール的な見通しも含めてお聞かせいただきたいと思います。

第4に、新しい公共空間を担う人材について伺います。協働には相互関係が不可欠でありまして、新しい公共の意識が行政にも市民にも根づくことが重要だと思われます。行政職員と市民の双方の協力関係やせきにん、役割分担など、市地域の新たなルールづくり、あるいは意識改革が欠かせないわけです。職員の育成や市民の人材活用、団塊世代活用などについてどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。

第5に、提言書には新しい公共空間の仕組みづくりとして、協働に対する取り組みや考え方の基礎となる条例などが上げられています。今後どのように取り組まれるのか、見解をお伺いいたします。

答弁(市長)
そえの議員の御質問のうち、1.新しい公共のあり方について私からお答えいたします。少子高年年齢社会の進行や団塊世代の回帰など、行政を取り巻く社会環境が大きく変化する中、地方みずから判断の責任のもと、自主的、自立て的な行財政運営を確立する一方で、新たな仕組みによる地域運営が求められています。こうした中で、私は常々、理想都市の現実に向けてさまざまな施策を進めていくためには、さいたま市の地域を担っている市民やNPO、企業など多様な主体と行政が協働して自治体を運営していく、いわゆるコラボレーションが大切であると訴えてまいりました。本年3月に、約1年半にわたって市民と行政の協働のあり方や市民活動の推進について検討いただいておりました、さいたま市市民活動推進委員会から、市民の方々が熱意を持ち寄って多くの時間をまとめ上げた提言書をいただきました。この提言には、公共のあり方を従来の行政サービスの範囲に限定することなく、市民の自発的な活動により供給されるサービスや、市民と行政が協働して提供するサービスを含めて、広い範囲でとらえるという考え方が示されており、これこそが新しい公共であると認識しております。この考え方は、総合振興計画の基本理念である市民と行政の協働による都市づくりと合致するとともに、マニフェストに揚げた基本政策の現実に向けた取り組み方針としております。現在、この提言の趣旨を生かした指針づくりに取り組んでいるところでありますが、指針においては、新しい公共という考え方に基づき、従来のように公共サービスの提供を行政だけが担うのでなく、市民と行政が対等のパートナーとしてともに地域社会を支える観点から市民活動を推進し、市民と行政が協議して地域社会をつくっていくことの意義や考え方、さらに市民と行政が協調して取り組んでいく対応策を盛り込むことといたしておりまして、本市の市民と行政の協働によるまちづくりの新たなる出発点になると考えています。したがいまして、自治会やNPO、企業や大学も含めた、地域を構成するさまざまの立場の市民が自発的にまちづくりにかかわり、市政のさまざまなぶんやにおいて、これまでの公共の範囲を拡大した新しい公共によるサービスが創造されることで、市民と行政とが協働してつくる地域社会が現実され、本市が市民力、地域力にあふれるまちとなるのももと考えています。指針の策定後は、協働の仕組みづくりの取り組みに続いて、協働を生かした事業を積み重ね、新しい公共という考え方を地域社会に根づかせることで、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、協働によって市民本位の自立したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。私からは、以上です。

質問(そえの)
続きまして、2.の安心・安全なまちづくりについて伺います。(1)安全安心診断事業について伺います。この事業につきましては、2月の予算特別委員会でも私たちの会派の野呂議員の質問がありました。市有建築物の耐震診断や耐震改修履歴など保全データベースの導入、施設管理部局向けの保全業務マニュアル作成のため、建築設備の維持保全計画について委託するという答弁でした。公共施設の安全保全確保にとって、計画的な対応が行われるものと期待しておりますが、新年度に入りましてこの事業はどのように取り組まれているのでしょうか、現況と進捗の見通しについてお伺いいたします。あわせて、市長マニフェスト、安全安心診断事業のもう一つの項目であります、橋りょうアセットマネジメント事業での橋りょうの点検、耐震補強工事の進捗状況、維持管理計画策定についての見通しをお伺いいたします。

答弁(建設局長)
2.安全安心なまちづくりについてのうち、(1)安全安心診断事業についてお答えいたします。まず、安全安心診断事業の市有建築物についてお答えいたします。安全安心事業は市有建築物について、耐震診断、耐震改修の実施状況や改修時期などを一元的に管理し、耐震性の促進を図るとともに、建築物の長期耐性の確保を図っていこうとするものであります。市有建築物の耐震診断及び耐震改修の実施状況につきましては、従来から調査を行ってきたところでありますが、平成18年1月の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正を踏まえて調査項目を追加したこと、またデータの更新のため今回改めて調査を行っているところであります。調査項目は耐震診断及び耐震改修の実施状況に加え、耐震診断の方法と結果、さいたま市の地域防災計画に位置づけられている緊急輸送道路沿線に面しているのだろうか、法の定める特定建築物に該当しているのかどうかなどとしたところであります。また、現在は調査の回答を得たものから順にデータの確認や整理を行っております。これまで耐震診断や耐震改修の実施については各所管にゆだねられておりましたが、今後は庁内会議において各施設の重要度、劣化度等を考慮し、平成21年3月の公表を目標に対応策を検討してまいりたいと考えております。なお、それらの対応策の中に市民の防災意識向上を図るため、相談会の実施等の啓発活動を盛り込んでいく予定でもございます。次に橋りょうについてでございますが、道路は地震災害等における救援や救護活動などに必要な人員と物資の輸送を円滑に行うことが極めて重要でございます。このため、本市でわは、災害時の輸送活動を確保するために、指定さている緊急輸送道路上の橋長15メートル以上で、昭和55年以前の基準により設計された橋りょうや、公共交通機関である鉄道をまたぐこ線橋について優先的に耐震補強対策を進めているところでございます。現在、緊急輸送道路上で対象となる橋りょう32橋のうち15橋の対策が完了し、残りの橋りょうにつきましても計画的に進めているとこでございます。さらに、耐用年数を踏まえた計画的な維持管理を図るための維持管理計画策定に向けまして、平成18年度から全橋りょうを対象として点検作業を開始し、本年度中には全ての点検を完了する予定としております。引き続き、安全安心の観点から、橋りょう等の耐震性の向上と適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。

質問(そえの)
続きまして、(2)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況について伺います。さいたま市地域防災計画が策定されまして、その計画と被害想定調査を見ますと、さいたま市全域に震度6弱以上の地震動が想定されるという予測結果に基づいて被害想定を行ったとあります。11年前の阪神・淡路大震災の折には、被災者の役6割に当たる18万2,000人の方たちが最寄の公立の学校に避難したそうですし、道路や河川、ライフラインの安全化とともに、防災拠点、避難施設の安全確保は震災予防にとって欠かせないわけです。先ごろ文部科学省の公立小中学校の耐震化率のデータが発表されまして、さいたま市の場合は34.1%と新聞報道に出ておりました。学校施設については、今後10年で耐震率100%を目指すという当局の方針が示されております。総務省消防庁では、学校や庁舎、公民館、社会福祉施設、消防本部、消防署所、診療施設など防災拠点の耐震化状況を調査してまいりますが、本市の防災拠点、避難場所指定である公共施設の耐震化状況はどうか伺います。また、これらの防災拠点施設においてさいたま市の直下地震の場合の安全性はどうか、現況に対する評価と課題についてお聞きいたします。

答弁(総務局長)
2.安心安全なまちづくりについての(2)防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況についてお答えいたします。防災拠点となる公共施設等の耐震化率は、総務省消防庁が行った平成17年度防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果で、本市の昭和56年以前に建築された公共施設数815棟のうち、耐震率は31.0%となっております。そのうち社会福祉施設、文教施設及び庁舎等、消防庁が指定した防災拠点となる公共施設等は610棟で、そのうち耐震棟数は90棟、耐震率は14.8%でございます。防災拠点となる施設では、平成15年度に行われた同じ調査と比較しますと、4.4%上昇しておりますが、現状では防災拠点施設の耐震化の状況は十分とはいえませんので、今後とも関係部局と連携し、耐震化にかかわる取り組みより一層推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問(そえの)
次に、(3)領家公民館および浦和消防署木崎出張所、公団住宅の複合施設の老朽化に対する市の対応についてお伺いいたします。この施設は、昭和37年建設で、既に築44年が経過しておいます。耐震性の問題だけでなく、老朽化による問題も抱えております。本来、公民館には地域の生涯学習の拠点であり、地域住民のコミュニティづくりの場でもあります。災害時には、高齢者や障害者など要支援者の方たちの優先避難場所ともなっております。しかしながら、この領家公民館は市内で一番施設だけに狭く、つけ足しによる階段や、あるいは狭あいで閉鎖的な廊下など、地震だけでなく火災が起こった場合の避難も困難であります。また、施設全体のバリアフリー化が現在もできておりません。従来から地域住民の方々は、公民館施設の立て替えを強く望んでおりました。この施設には、1階に消防の出張所もありまして、消防車両の車庫にもなっております。防災拠点でもあるわけです。そして、この施設が老朽化し、耐震性でも問題があるわけにもかかわらず、対応が先延ばしにされてきている要因に、区分所有者である公団住宅、現在の都市再生機構との関係があると思います。こうした状況を踏まえて質問いたします。

1点目、施設の老朽化状況を防災バリアフリーの面からどう受けとめているのでしょうか。また、領家公民館と同様な問題を抱えている公民館はほかにもあるのかどうかお伺いいたします。

2点目、この複合施設は平成12年度末に耐震診断を行っているということですが、その結果についてどう受けとめていられるのでしょうか、今後の対応も含めまして見解をお伺いいたします。

3点目、施設は独立行政都市再生機構との区分所有であり、また再生機構とは土地貸借契約を結んで借地料を市がいただいているという関係なのですが、今後都市再生機構との協議を進められると考えますが、どのような基本姿勢をもって臨まれるのでしょうか、お伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願いいたします。

答弁(消防局長)
2.安心・安全なまちづくりのうち、(3)領家公民館および浦和消防署木崎出張所、公団住宅の複合施設の老朽化に対する市の対応についての消防局所管部分についてお答えいたします。この複合施設につきましては、昭和56年以前の建物であり、耐震診断の対象になっているところから、消防、教育委員会、都市再生機構において平成11年3月耐震診断耐震改修についての協議を重ね、平成12年末に耐震診断を実施いたしました。その結果、補強対策が必要であるとのことから、3者間において今後の対応についての協議を進めてきたところであります。この施設の改修につきましては、防災面から見ても必要と考えておりますので、今後は速やかに耐震改修の現実に向けて3者間で調整を図っております。以上でございます。

答弁(副教育長)
2.安心・安全なまちづくりのうち、(3)領家公民館および浦和消防署、公団住宅の複合施設の老朽化に対する市の対応について教育委員会所管部分についてお答えいたします。バリアフリーについてでございますが、高齢者や障害者が利用しすい公共施設のバリアフリー化が求められ、各公共施設におきましても、玄関の自動ドア化、スロープ化を始め、トイレの洋式並びに手すり設置などバリアフリー化を努めてまいりました。領家公民館におきましても、玄関の自動ドア化スロープ化、手すり設置など改修をしてまいりましたが、今後も計画的に順次整備を図ってまいります。また、領家公民館と同様な問題を抱えている公民館につきましては、現在のところございません。

 

■2006年6月定例議会 議案請願審査 結果

▼市長提出議案(全議案とも可決そえのはすべての議案に賛成しました。)

第97号専決処分の承認を求める事について(平成18年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))
第98号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成18年度さいたま市競輪事業特別会計補正予算(第1号))
第99号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について)
第100号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市心身障害総合センターひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について)
第101号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市国民健康保健条例の一部を改正する条例の制定について)
第102号専決処分の報告及び承認をもとめることについて(さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)
第103号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について)
第104号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条約の制定について)
第105号平成18年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
第106号平成18年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
第107号さいたま市職員公務災害見舞金支給条例及びさいたま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第108号さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について
第109号さいたま市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第110号さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第111号さいたま市障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例の一部を改正する条例の制定について
第112号さいたま市児童相談所条例の一部を改正する条例の制定について
第113号さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第114号さいたま市動物の愛護及び管理に関する条例の制定について
第115号さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第116号さいたま市営武蔵浦和駅東駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第117号さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第118号埼玉新都市交通大成駅改修工事委託契約について
第119号大宮公園サッカー場(建築)工事請負契約について
第120号大宮公園サッカー場(電気設備)工事請負契約について
第121号大宮公園サッカー場(機械設備)工事請負契約について
第122号浦和駅東口公共地下駐車場(仮称)建設(電気設備)工事請負契約について
第123号浦和駅東口公共駐車場(仮称)建設(機械設備)工事請負契約について
第124号大宮消防署大成出張所改築(建築)工事請負契約について
第125号浦和消防署日の出出張所庁舎移転建設(建築)工事請負契約について
第126号さいたま市立宮原小学校校舎改築(建築)工事請負契約について
第127号財産の取得について((仮称)さいたま市民医療センター整備事業用地)
第128号損害賠償額の決定及び調停を成立させることについて
第129号指定管理者の指定について(さいたま市営武蔵浦和駅東駐車場)
第130号市道路線の認定について
第131号市道路線の廃止について
第132号一般会計補正予算(防火シャッター)
第133号教育委員会員の任命について
第134号監査委員の選任について
第135号監査委員の選任について

▼議員提出議案

以下の議員提出議案に賛成(全会派一致)

第4号出資法及び貸金業規正法の改正に関する意見書

▼請願(請願審査の結果はすべて不採択)
そえのは、請願第3号採択に賛成し、第4号、第5号については採択に反対しました。

第3号「教育基本法の理念を生かすことを求める」意見書を国にあげてください。
第4号就学援助制度お知らせなどの改善を求める請願
第5号就学援助制度の現状維持を国に求める請願

 

■2006年9月定例議会 総務常任委員会 議案外質問と答弁(9月14日)

1.市職員の健康管理
(1)職員の安全衛生管理体制
(2)メンタルヘルス対策
(3)超過勤務状況と対応
(4)職場復帰体制

質問(そえの)
さいたま市の職員9500余人、非正規職員6300余人、合わせて16000余人の職員が健康で職務に取り組むことは、とりもなおさず、市民生活に寄与する。1.職員の安全衛生管理体制について、安全衛生委員会が設けられているが、職員の健康障害の防止、健康の保持増進のために各部局職場における安全衛生委員会はどれだけ機能を発揮しているか?委員会での意見はどのように生かされているか?健康面における安全衛生管理体制の課題は何か?

2.メンタルヘルス対策について、行政報告書や市政概要等で、メンタルヘルス相談は120件前後(H16、17年度)心の病気で長期休職の職員は徐々に増えているということだが、状況をどのように受け止めているか?他の政令市との比較、県内他市との比較は行なっているか?「心の病の原因は複合的」(人事部長談)と言われているが、「心の病になる大きな要因は、人間関係と仕事」(審査会委員談)であり、客観的な分析および快適な職場環境を整えるための対応策が必要ではないか?(フォローだけでなく)メンタルヘルスケア体制の充実は、職員の心の健康保持にとって重要。メンタルヘルスケアの充実は、どのように図られているか?健康審査会が本年度設置されたが、その効果をどう評価しているか?

3.超過勤務状況について、職場・部署ごとの片よりはあるのか?労働基準法36条にもとづく36協定を結んでいる現業職場以外で、心身の健康管理面から、超過勤務を改善する努力はどのように行なっているのか?

4.職場復帰体制について、他部門との連携はどのように行なっているのか?職場復帰に向けた改善・充実策は?

答弁(人事部長)
最初に、職員の安全衛生管理体制についてお答えいたします。まず、各職場における安全衛生委員会がどれだけ機能しているか及び意見がどのように生かされているかについですが、労働安全衛生法等に基づき、50人以上の職員が配置されている34の事業場に安全衛生委員会を設置し、職員の安全と衛生の確保に努めています。各員会では、職場の課題、例えば「喫煙対策について」あるいは「健康診断受診後の対策について」などをテーマに調査・審議し、委員会で出された意見等に基づき、各事業場において実情に即した対応策が講じられており、働きやすい職場環境作りのために機能しているところです。また、健康面における安全衛生管理体制の課題についてですが、産業医や保健師、健康相談員(看護師)などを関係する事業場等に配置し、健康相談や保健指導を適宜行う中で、積極的に自ら健康に関心を持ち、相談を求める職員が増加の傾向にありますので、今後の状況にあわせて、健康の保持・増進の観点から留意していきたいと考えております。

続いてメンタルへルス対策についてですが、長期病休となる職員の数は徐々に増加傾向にあることは承知しており、引き続き適切な心の健康管理のために対応していく必要があると考えております。また、他の政令市や県内他市に状況については、本市と概ね同様な状況になっておりますが、本年6月に設置した職員健康審査会において、所属長・主治医などから意見を踏まえて主たる原因等を分析のうえ審査・判断しているところであり、これらの審査例を参考に、今後活かしてまいりたいと考えております。なお、メンタルヘルス体制の充実といたしまして、外部のソーシャルワーカーに心の健康相談事業を委託し、また、精神科医、産業医、保健師を本庁の健康相談室に配置し、そのケア体制の充実に努めているところです。健康審査会の効果といたしまして、この審査会の構成委員である5名の専門医師を中心に、職員の疾病に関する勤務の可否、療養の要否、生活指導の内容等が審議され、本人及び職場に対して適切な指導・助言がなされることから、職員の適切な健康管理に寄与しているものと認識しております。

続いて超過勤務状況と対応についてお答えいたします。まず、部署ごとの超過勤務時間の偏りはあるかとのご質問ですが、恒常的に超過勤務をしている部署はありませんが、予算編成期や制度改正による一時的な業務増により超過勤務をせざるを得ない部署については承知しております。

つぎに、超過勤務時間の縮減対策についてですが、職員への周知徹底を図るとともに週休日の振替制度の積極的な活用や毎週水曜日の「ノー残業デー」の徹底を図り、また、超過勤務縮減のための業務改善の検討や、より適正な職員配置の推進など、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、健康管理に面からの対策といたしまして、産業医による長時間勤務職員に対する保健指導を実施しており、本人への健康指導はもとより、状況に応じて産業医から所属長への指導や助言なども行っているところです。

最後に職場復帰体制についてですが、先ほども申し上げた職員健康審議会を設置し、復職前にはこの審査会での復職の可否について所属長や関係者から意見を聞くなどして、慎重に審査を行うこととしております。また、復職にあたり、実際の職場において、時間や業務の量など段階的に試しながら訓練する「職場リハビリテーション制度」を新たに設け、本人・家族・主治医・本人の所属・産業医等が連携し、円滑な職場復帰が図れるよう支援を行っているところです。

 

■2006年12月定例議会 総務常任委員会 議案外質問と答弁(12月14日)

1.指定管理者制度
(1)透明性の確保
(2)選定結果の公表
(3)施設の適正管理
2.公告の掲示

質問(そえの)
1.指定管理者制度について、(1)透明性の確保について、指定管理者の選定過程における公開については、応募団体独自の提案や技術等が含まれ、公表によって不利益を及ぼす可能性があるので非公開との答弁で終始されている。次の指定更新時までには、選定過程の情報公開、審査選定委員会の公開や外部委員の登用を検討との答弁が9月議会であった。指定管理者となっている企業で構成されているパブリックビジネス研究会(事務局三菱総研地域経営研究センター)の提言でも、提案書すべてを公表・公開することは控え、評価の高いポイントや提案の要旨にとどめ、行政の住民への説明責任を果たすことに異論はない、という趣旨が述べられている。公募における競争の前提は、公平性の確保だが、本市の選定プロセスでは、客観的に公平性を確認するすべがない。民間事業者の応募意欲をもたらす意味でも、公平な審査体制であることを示すべきではないか。選定過程における透明性確保について、知的財産権の侵害しない範囲での公開は可能であると考える。その趣旨を、選定事務取扱い要綱や、審査選定委員会設置要綱、事務処理マニュアル等において、明らかにしていただきたい。見解をうかがう。

(2)選定結果の公表について、ホームページ上で結果が公開されたが、体育館の選定結果だけを除き、1ヵ月ほどで削除されている。現在、市民は指定管理者の選定結果を見ることはできない。また、公表項目は、選定団体名、選定基準、応募団体数だけである。たとえば審査項目、応募団体などを加えるなど、改善が必要ではないか。市民が指定管理者制度について理解を深め、結果として行政と市民との協働を進めていけるような、情報公開、説明責任を遂行していただきたい。今後、どのような改善を行なうのか?

(3)施設の適正管理について、ふじみの市のプール事故を受け、施設の適正管理の実効をはかるため、業務履行の抽出検査を実施するとのことだったが、どのように行なったか?指定管理者制度の一つの目的である市民サービスの向上について、利用者満足度の把握はどのように行なっているか?横浜市の場合は、施設利用者の声を市が直接受ける「ご意見ダイヤル」専用電話を設置している。さらに施設の管理水準の維持向上をはかる点検評価制度を導入し、施設管理者へのアンケートも実施している。こうした、施設管理者自身の自己改革と第三者評価を組み合わせる方法を本市でも取り入れられないか?さいたま市の職員9500余人、非正規職員6300余人、合わせて16000余人の職員が健康で職務に取り組むことは、とりもなおさず、市民生活に寄与する。

答弁(改革推進室長)
指定管理者制度のご質問に順次お答えします。ご質問の1点目、指定管理者審査選定委員会の透明性の確保についてでございますが、本市は応募者を匿名としたうえで各委員会が採点する方式によって指定管理者の候補者を選定しているところでございますが、選定委員会の基礎資料である事業計画書に応募団体独自の提案や技術等が含まれていることから団体に不利益を及ぼす可能性があること、また委員会での自由な発言を促すことなどに配慮して非公開としているところでございます。また、外部委員の登用につきましては、先進都市の事例も参考にしながら、登用に向けた検討を進め更なる透明性の確保に努めてまいります。

次に、ご質問の2点目、選定結果の公表については議員ご指摘のとおり、今後は、掲載期間や公表項目につきましても、市民説明の充足の観点から各所管と調整を図り適切な情報提供に努めてまいります。次にご質問の3点目、公の施設の適正管理につきましては、先般、ふじみ野市における悲惨なプール事故を踏まえまして、各局長あて「指定管理者の業務履行の抽出検査」を実施するよう通知したところでございます。検査項目は、市の業務委託で実施しています評定項目に準じた基本項目で、法令順守・再委託・人員配備置・安全管理・環境配慮・市民サービスの質の維持・向上の項目のほか、それぞれの施設の特性に応じた項目について付加し、随時に各所管が検査を実施しているところでございます。また、施設の利用満足度の把握につきましては、駐車場や公園、体育館、コミュニティーセンターの各施設は、アンケート記入方式などにより市または指定管理者が実施しております。一方、福祉施設は、設置目的が様々でありますので施設ごとに、利用者懇談会や保護者会などの開催を通じ、利用満足度を把握しているところでございます。ここで利用者の皆さまから寄せられたご意見・要望・苦情等は真摯に受け止め、適正な業務履行の確保や更なる市民サービスの向上につなげていくこととしております。

次に、議員ご指摘の「ご意見ダイヤル」や指定管理者に対する「第三者評価」などはよりよい施設運営と市民サービスの向上を図るための先進的事例としてとらえており、これらを含めた様々の手法の導入につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
2.公告の掲示について、15政令市中、公報を発行していないのは、札幌、堺と本市だけだった。条例や規則は、例規集に載っており、インターネットでも見ることができる。告示や公示、通達、訓令、規程などは、本市の場合、市役所と各区役所の掲示場で掲示されている。掲示場に掲示されている公表文書は、どのように管理されているのか?公告のあり方として、掲示場の掲示の効果についてどのように考えているか?掲示場の改善については、どう検討されているのか?本市の場合、調達公告は契約公報で行なわれている。市民との協働をめざす行政運営として、その他の公告も、公報発行やインターネットでの公表により、市民への情報開示、行政の説明責任を推進することが望ましいと考えるが、今後の取り組みについての見解はどうか?

答弁(総務部長)
公告の掲示につきましてお答えいたします。地方自治体の規定に基づくさいたま市公告式条例により、市の条例、規則等をさいたま市役所掲示場のほか9区の掲示場で行っております。さらに、地方税法に基づく「公示送達」など個別法による告示や、自転車等放置防止条例に基づく「保管した自転車等に関する事項」など条例による告示を掲示しております。これらの掲示している文書につきましては、広く市民にご覧いただけるよう掲示場のガラス戸は、常時、開閉ができるようにしております。また、各掲示場において「ご覧になりたい方は、総務課までお申し出ください。」といった趣旨の表示をしており、市民が閲覧を希望され、お申し出いただいた場合には、掲示しております文章を庁舎内において閲覧できるようになっております。(数件のお申し出がございました。)しかしながら、限られた掲示場のスペースの中で相当量の文書を掲示しなければならない現状から、文書を重ねて掲示しなければならない場合もあり、「公告のあり方としての掲示場における掲示の効果」につきましては、市民に見やすい分かりやすい公告のあり方について、さらに充実していく必要性を認識しているところでございます。これらの現状を踏まえ、掲示場の掲示に際しましては、掲示物の整理整頓に務めているとともに、現在、この掲示場での掲示に加え、市民への公表方法として、市公報の発行あるいは市ホームページの活用を視野に入れて改善する必要があると考えております。市公報の発行にあってはその掲載内容、発行回数、配布箇所、販売する場合の方法、発行するための組織整備の課題など、また、市ホームページの活用にあっては、その掲載内容や掲載頻度などについて検討しております。今後におきましても市政運営の基本的な視点の一つでございます「市民への情報提供や行政の説明責任」を果たす観点から、引き続き、検討を行ってまいります。

 

■2007年2月定例議会 無所属の会代表質問

1.市民と行政の協働の推進
(1)「新しい公共空間」創出―協働の仕組みづくり
(2)情報公開と説明責任の推進
(3)自治基本条例に向けて
2.行財政運営
(1)政策主導の財政運営―「選択と集中」のあり方
(2)健全財政維持プラン
(3)自主財源の確保・拡充
(4)基金
3.安心・安全なまちづくりに向けて
(1)障害者の社会参加の推進
(2)子どもを虐待から守る
(3)食の安全
(4)良好な住環境づくり
4.「農」(アグリカルチャー)の振興
5.緑地の保全・活用
6.フリースクールへの支援

質問(そえの)
1.市民と行政の協働の推進について、(1)「新しい公共空間」創出―協働の仕組みづくりについて、今議会に提出されている市民活動及び協働の推進条例は、市民と行政の協働をさいたま市において確実に進めていく上で、画期的な出発となるととらえております。指針策定にあたっての市民活動推進委員会での活発な議論や、(仮称)市民活動サポートセンター整備検討委員会でのワークショップを重ねた整備基本計画など、市民と行政との協働の実践を経て行なわれている。こうした経験の蓄積が多くの市民にも生かされていくことを望んでいおります。新しい公共空間をどのように作っていくのかは、ひとえに市民・事業者・行政との関係性がどれだけ有効に、公平性・公正性・透明性をもって作られていくかにかかっていると考えます。行政に求められているのは、新しい公共について、いかに市民に理解してもらい、参加してもらえるかの仕組みづくりだと思います。

そこで、うかがいますが、現在の市の事業全体で、協働の仕組みづくりはどこまで進んでいるととらえているのでしょうか?また、協働の事業について、全庁的な取り組みを進めるには、モデル事業も意義があるが、それぞれの部署で立体的総体的に取り組めるような事業の整理・精査を行ない、横断的な体制を作る必要があると考えますが、見解をうかがいます。新しい公共、という概念では、公共サービスの提供を行政だけが担うのでなく、市民の力をもって地域や社会を支えるとされています。市民には当然、非営利の市民団体のほかにも、事業者も含まれる。営利活動と公共性の担保が押さえられなければならないと考えます。事業者が、行政との協働に参画するにあたっては、地域貢献、社会貢献を行なう企業市民として位置づけ、事業者の持つ力、能力を公共空間形成に活かしていく必要があると考えますが、新しい公共空間を創るなかで、事業者に対する認識はどのようにとらえているのか?うかがいます。

(2)情報公開と説明責任の推進について、市長は前々から情報公開と説明責任の推進について、その姿勢を打ち出しているし、ぜひとも徹底して進めていただきたいと思っています。マニュフェストでも、市民と行政が共に事業の企画・立案を行なうことを大胆に進めることが市長のこれからの行政手法のポイントであるとし、そのためには行政の透明性を高めることが次の仕事であると、市長の3つの基本理念の一つとして掲げています。公平性・公正性・透明性の確保は、市民との協働にとって欠かせない原則であります。外郭団体の情報公開や、市のホームページ上での要綱の公開も進んでいますが、まだ改善の余地があります。新年度では、行政情報検索システムの構築として文書目録データのホームページでの公開が予算化されていますが、政策形成過程の情報の公開も含め、今後どのように情報公開と説明責任の推進に取り組むのか?お聞きします。

(3)自治基本条例に向けてについて、度々議会で取り上げられ、無所属の会でも主張している自治基本条例ですが、自治体の基本的なあり方を定め、行政執行における最も基礎的な基準を規定する自治体の憲法ともいえる条例は、地方自治の理念や原則、住民の権利と義務、行政や議会の責務、自体運営方法などを規定し、市民全体で共有化できることが望ましいわけです。三重県や四日市市などでは議会主導で自治基本条例を制定しています。すべての市民がまちへの愛着を持ち、自分たちのまちを自分たちでつくっていくという、市民の意思を条例に現すのですから、行政も議会も市民も、自治基本条例を創り出す努力、土壌形成を行なって行くべきだと考えます。自治基本条例の制定については、市長のマニュフェスト工程表にも掲げられていますが、行政としては今後、どのような見通しをもって取り組むのか、お聞きします。

答弁
添野議員の無所属の会を代表しての御質問のうち、1.市民と行政の協働の推進について、(1)「新しい公共空間」創出-協働のしくみづくりについてお答えします。はじめに協働のしくみづくりについてですが、昨年10月に策定いたしました指針をもとに、今議会に「さいたま市市民活動及び協働の推進条例」を提案しております。条例においては、市市民活動及び協働を推進するための基本原則や、市が実施する基本的施策などを定めるとともに、市民活動推進委員を設置して、推進に必要な施策を実施してまいります。次に、事務事業を精査・整理して協働を進めることについてですが、これまでも行政の各分野において市民との協働事業を行ってまいりましたが、さらに協働事業を充実させていくためには、職員研修やシンポジウムの開催などを通して職員の理解を深めることが重要であります。このため平成19年度予算において提案しております「市民提案型協働モデル事業」をかつようしながら職員の意識の向上を図り、市民と行政の協働をより一層推進してまいりたいと考えております。

次に、「新しい公共」における事業者の役割についてですが、今後の地方自治を考える上では、行政だけではなく、地域社会を構成する多様な市民が公共の担い手としてまちづくりに参加することが重要であり、事業者においても地域を構成する一員として市民や行政と連携して自発的に市民活動に参加、協力することを期待しております。

次に、1市民と行政に協働の推進についてのうち(2)情報公開と説明者の推進に関する御質問について、お答えします。情報公開瀬尾度は理想都市実現に向けた本市の重要政策の一つである「市民の皆様との協働」を推進する上で必要なものであり、市政を透明にするためには不可欠なものであります。政策過程の情報公開につきましては、市の基本的な政策等の策定にあたり、形成過程の情報を公表し、市民の皆様からのご意見を反映させる、パブリックコメントの実施や、市民満足度を高め、簡素で効率的な市政運営を確率するための行政評価の結果等についてホームページに掲載するとともに、各区役所の情報公開コーナーの据え置き、市民の利用に供しているところでございます。また、政策の意思形成過程の情報を提供するため、審議会の会議開催の周知や会議録の公開にも努めております。更に、新年度には市民が市のホームページを利用することにより、用意に勝つ迅速に市が保有している文書件名の検索ができる行政情報検索システムを運用するなど、今後ともさまざま媒体や手法を活用し積極敵に市政に関する情報を公開し、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

(3)自治基本条例に向けて、自治基本条例制定に向けて、にお答えします。本市の市民参加の取り組みにつきましては、組合振興計画に「市民と行政の協働」を都市づくりの基本理念として掲げ、これまでも、区民会議、パブリック・コメント、市民活動サポートセンターの整備など、協働に向けた具体的な取り組みを積極的に進めてまいりました。一方、自治基本条例については、今年度、他の政令市などの制定状況、制定された条例の内容など他市に関する調査や現行法令、市民参加の進捗状況など、さいたま市における課題の整理を行っているとことでございます。今後は、こうした個々の課題・整理検討を進め、条例の効果や意義・必要性などについて、さらに研究を進めてまいりたいとかんがえております。

質問(そえの)
2.行財政運営について、(1)政策主導の財政運営―「選択と集中」のあり方、昨年2月に行政改革推進プランが策定されました。自主財源の確保と徹底した事務事業の見直し等により、行財政改革を進めるとともに、「選択と集中」による事業の重点化を図るとしています。平成19年度予算編成では、いままでとってきたシーリング方式を改め、「新たな予算編成システム」の一部導入とあります。(平成17年度においては1561事務事業の評価が行なわれている。18年度における事務事業評価と、政策評価との連携はどのようになされたのか?)都市経営戦略会議における、政策評価にもとづく重要政策事業を決定し、66事業があがっております。これら66事業の事業決定における判断と決定が、どのように議論され、決定されていったのかは明らかにされておりません。(マニュフェスト、基本構想・実施計画ローリングによるものなのか、各局からの積み上げ方式と消去方式か、重要政策事業としての総枠予算からの配分として66事業が出されたのか?)「選択と集中」のあり方として、その基準は何か?またそれはどのように示されるのか?うかがいます。

(2)健全財政維持プランについて、昨年4月に策定された健全財政維持プランについて、進捗状況と行政改革面での効果は何か?お示しください。また、健全財政維持プランで示された課題の遂行については、19年度予算執行では、全体の予算の成果として、億円が示されているが、それぞれどのように取り組まれるのか?お聞かせください。

(3)自主財源の確保・拡充について、自主財源確保のため、未利用市有地の売却も方策としてあげられています。塩漬けの土地の有効活用という点で、この方針も一つの方法であることに異論はないが、土地の売却による高層マンション建設問題などの紛争が生じる可能性や、後々のまちづくりにおいて、土地が必要になる場合もあります。市街地の住民にとっては、公園や緑地へのニーズ、願望が非常に強いものがあります。市有地は市民すべての財産であり、行政財産、普通財産という行政執行上の分類分けで取扱いを処理する前に市民から託されている財産であることをふまえるべきであります。売却に際しては、さまざまな側面から検討を加え、数字合わせで土地を処分することなく、政策的観点をもって慎重に判断すべきではないかと考えます。未利用市有地の売却に際して、どのような基準をもって土地の選定を行なっているのでしょうか?お聞かせください都市経営的観点から、土地資源の利用計画を立てて、市としての有効活用、たとえば公園化、売却でなく貸し付けなどをはかるべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。

(4)基金について、プランによりますと、全基金の残高は政令市平均よりも低いとあります。財政調整基金、減債基金、特定目的基金、それぞれ目的は異なりますが、一般的に言うと、積立金が多ければ多いほど財政的には安心できるのだと思います。さいたま市の場合、政令市平均に比べて、特定目的基金の金額は少ない状況です。退職手当については、基金によってまかなわないと再三答弁がなされています。退職手当基金としてわずかな金額がそのまま計上されていますが、扱いが不明瞭なままです。退職手当の扱いについて、どのような判断を持っているのでしょうか?今後の退職手当の支出についても、従来どおりの方法で臨むのかどうか?お聞かせください。公園整備の基金の創設について、無所属の会では要望してきていますが、新たな基金の創設についての考えをお聞きします。市の財政運営上、適正な基金積立て額や財政規模に比しての割合について、目標や基準を定めているのでしょうか?基金設定に関しての見解をうかがいます。

答弁
2.行財政運営について(1)政策主導の財政運営-「選択と集中」のあり方について、お答えいたします。平成19年度の予算編成におきましては、平成20年度の予算編成から「事務事業評価・政策評価に基づく新予算編成システム」を導入することを前提に、あらたな試みとして「都市経営戦略会議」におきまして、「予算編成に係る集中審議」を行いマニフェスト行動計画事業の実績評価及び総合振興計画実施計画事業の進捗状況等を踏まえ、新たな政策課題を加えて、重要政策事業都市経営戦略会議を決定したものです。事業の選定に当たりましては、マニフェストの着実な実施に重点を置くなど政策重視の市政で臨むとともに、政策と予算、さらには人事・組織が一体となった取組が推進できるよう、政策局総務局及び財政局が密かに連携して選定を進めたところです。その上、「都市経営戦略会議」において集中的な審議を経て重要政策事業を決定するとともに、これらの事業に予算を重点配分したところであります。

次に、2.行財政運営について(2)健全財政維持プランについて、お答えします。このプランの進行状況ですが、平成19年度の予算編成におきましては、単年度で約105億円、また、平成18年度からの累計額では約298億円の行政改革効果を見込んだところでございます。これにより「中期財政収支見通し」でお示しいたしました。2ヵ年の財源不足額役367億円を上回る行政改革効果となったところでございます。今後とも、「行政改革推進プラン」の着実な実行に取り組み、更に既存事務事業の見通し、新たな財源確保など効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

次に(3)自主財源の確保・拡充について、お答えします。「さいたま市行政改革プラン」の中で、将来的に活用が見込まれてないふつう財産の未利用市有地については、公売等で、18年度から22年度の5カ年で約13億円の売払いを実施し財源確保することとしています。未利用私有地の売却については、平成14年から庁内に設置した公有地有効利活用推進委員会の中で未利用市有地の把握を行うとともに、全庁的に事業用地としての有効活用方策を検討しており、長年保有し事業計画のない土地については、この委員会の中で公売の決定をしているところですが、今後とも未利用市有地については貸付の方策を含めて有効活用を心掛けて行きたいと思います。

次に、2.行財政運営について(4)基金について、お答えします。初めに、いわゆる「団塊の世代」の大量退職に伴う退職金手当につきましては、平成22年度にそのピークを迎える見込みとなっております。退職手当の増額に伴う「職員退職手当基金」への積立てでございますが、現時点では、「行政改革プラン」をはじめ、徹底した行財政改革で対応すべきと考えており、基金への積立ては予定しておりません。次に、公園整備等の特定の事業目的に対応するための新たな基金の創設につきましては、基金を造成する財政需要が見込まれた段階で、他の財源手当等を勘案しつつ、検討してまいりたいと考えております。また、基金の目標額、積立て基準の考え方でございますが、特定基金の積立てにつきましては、想定事業費における一般財源所用見込額を、また、財政調整基金、減債基金につきましては、長期的な財政運営を勘案しながら、積立てを行っているところでございます。

質問(そえの)
3.安心・安全なまちづくりに向けて、(1)障害者の社会参加の推進について、昨年12月、国連で障害者の権利条約が採択されました。今後、国での批准が行なわれ、条約の発効となります。国際的にも障害者の社会参加、ノーマライゼーションの理念の具現化がより確実に進められようとしており、障害者が地域で安心して自立生活をおくれるような、積極的な施策展開が求められています。全国の障害者団体の反対にも関わらず、初めに財政ありきで介護保険との統合を見すえて全面施行された障害者の自立支援法は、全国の自治体で独自の軽減措置が講じられ、本市でも今年1月から独自の激変緩和策が実施されてきています。国でも法施行後わずか2ヵ月で負担軽減策を講じています。こうした動きを見ると、法律が不備であることは明らかで、見直しへの取り組みが要請されていると考えます。さいたま市が八都県市首脳会議において、法の見直しに向けて提言を行い、本市のリーダーシップを発揮していこうとしていることに、大変期待しています。八都県市におけるさいたま市のリーダーシップが説得力を持つためにも、本市の障害者福祉施策が他の八都県市の先進事例になるよう、積極的な展開を望んでおります。障害者の社会参加推進での就労支援、生活支援についてお聞きいたします。市では今年4月の障害者総合支援センターの開設や、全区における生活支援センター整備が行なわれますが、就労や離職防止の実をあげていくための体制づくりでは、全庁的、また関係各機関、団体、さらに市民の理解が欠かせません。平成19年度以降、就労支援、生活支援をどのように行なっていくのか?うかがいます。

(2)子どもを虐待から守るについて、子どもをめぐる痛ましい事件の報道は、後を絶ちませんが、伸びやかに育っていける子育て支援に力を入れている本市では、絶対に起きることのないよう、願っております。虐待防止対策として、児童福祉法や児童虐待防止法の改正もあり、人的な体制を整えることや窓口での適切かつ迅速な対応に努力されていると思います。以下、3点についてお聞きします。1.市内各区における対応・支援体制は、配置職員の専門性の確保も含め、万全に機能しているでしょうか?2.24時間虐待通告相談や、48時間以内の安全確認対応は、子どもの命に直結するものですが、こうした対応において、現状での課題と平成19年度の取り組みについてはどうか?3.子どもが地域で見守られ、虐待への懸念、信号を見過ごさずに対応できる地域コミュニテイの醸成と、児童相談所と関係機関との十分な連携体制をどれだけ機能させていけるかが、虐待防止につながるのだと思います。要保護児童対策地域協議会は、ネットワークとしてどこまで機能しているのか?また、子どもをめぐる問題の典型である虐待について、本庁と各区、児童相談所における、問題や課題をどのように効果的に共有と対処を行なっているのか?うかがいます。

(3)食の安全について、食の安全基本方針が策定されて2年が経過しました。食品衛生監視指導計画や食の安全委員会など、市民の食に対する不安を払拭し、健康で安全な食生活をおくれるように行政施策が各種事業で取り組まれていると思います。食の方針では、行政の食品の安全性確保のための監視、指導、検査体制強化、事業者の衛生管理と表示の適正化、地産地消の推進、食育の推進が掲げられています。これらの取り組みを、より実効性あるものとして進めていくために、計画的な進行管理が必要ではないでしょうか。行政、事業者、消費者それぞれがその役割に応じて、食の安全確保に向けて努力することをより明確にすべきであることからも、実施計画策定が望まれますが、見解をうかがいます。

(4)良好な住環境づくりについて、空き地の環境保全に関する条例がありますが、この条例が規定しているのは、空き地の雑草、害虫の発生等で、指導、勧告、命令することができるとあります。何十年も放置されている空き家・樹木などは、近隣の居住環境や防犯上の問題が懸念されても、行政がはっきりした対処をとれないということに疑問を持っております。空き地の環境保全に関する条例は、空き地の雑草と害虫のみが明文化されているので、空き家や樹木の繁茂で良好な生活環境を阻害していても、行政の対応としては法的根拠があいまいになっており、職員の努力による、あくまでも「お願い」対応でしかの域を出ていません。空き地に空き家、樹木も加え、適用範囲を拡大し、現実の問題に適切に対応するよう条例の見直しが必要ではないかと考えます。また、昨年4月に施行された「防犯のまちづくり推進条例」では、土地建物所有者等の責務として、自らの必要な防犯措置を講ずることを定め、防犯のまちづくりへの必要な措置を講ずることへの努力義務、市の施策への協力の努力義務を定めていますが、空地条例のような、市の対応(指導、勧告、命令)規定は定められてはいません。良好な住生活環境のために、環境保全・衛生面、防犯面からの対応策を示していただきたいが、どうか?見解をうかがいます。

答弁
3.安心・安全なまちづくりについて」の(1)障害者の社会参加の推進についてお答えいたします。障害者の就労支援と生活支援をどのように進めていくか、についてですが、障害者の就労支援を行うには、雇用の場の確保、雇用後の離職防止などが考えられます。そのため市といたしましては、平成19年4月に開設する障害者総合支援センターを拠点として、市の職員や民間事業等の経験ある雇用創出コーディネーターが事業を訪問し、障害者理解と雇用の場の拡大に努めてまいりますほか、事業所にジョブコーチを派遣し、実習や各種助言を行い、雇用の促進や離職防止を図ってまいります。また、事業所障害者施設、養護学校、本人や家族等により構成する障害者職業能力開発推進会議において、障害に応じた職種の拡大や職場環境作りなどについて意見交換を行い障害者の就労促進を図ってまいります。次に、生活支援についてですが、障害がある人たちが地域で自立した生活をするためには関係機関が連携・協働して、人間関係や身辺の介助など日々の困りごとから就労や医療の場の確保など、一人ひとりの状況に応じた継続的な支援が不可欠なものと考えております。このため、平成20年度までに各区に整備を予定している障害者総合支援センターが中心となり、障害者と家族の身近な相談の窓口として面接や家庭訪問などにより、そのニーズや家庭状況を把握し、様々な生活面のアドバイスを行ってまいります。また区の支援課や医療機関、障害者施設、ハローワークなどの関係者とのサービス調整会議において日常生活の困りごと解決や福祉サービスの利用、自立に向けた援助などについての支援計画を策定し、それぞれの機関が連携した、適切な福祉サービスの提供を行い、障害者がちいきで充実した生活を送ることができるよう努めてまいります。

次に、(2)子供を虐待から守るについてお答えいたします。まず、各区の対応及び支援体制ですが、本市では区の支援課を身近な相談窓口として位置づけ虐待相談に対応するほか、必要に応じた家庭訪問や見守りを行っております。また、相談体制の充実を図るため、児童相談所や新任職員研修や専門研修などを実施し、職員の育成や相談技術の向上に取り組んでいるところでございます。24時間児童虐待通告相談につきましては、平成17年から開始しておりますが、埼玉県も同様の事業を昨年から開始しましたので、市民の方には通告先をより明確にPRし、直ちに適正な体制に結びつくよう努めてまいります。虐待通告から48時間以内の安全確保につきましては、本市では、平成15年の児童相談所開設時から導入しており早期対応に大きな成果を挙げておりますので、さらに徹底してまいります。

次に要保護児童対策地域協議会についてですが、本市では、昨年6月に福祉、医療、教育、司法、など児童虐待防止に関わる機関により協議会を立ち上げ、情報の共有化や連携の強化を図るとともに、総合的な虐待の防止策の検討を行っております。この協議会には市全体を統括する「代表者会議」と各区に「区会議」を設置しておりますほか、「事例検証」を設置し、重篤な事例などの検証を行っております。また、各区の区会議は、民生・児童委員や警察、小・中学校長などの代表者で構成し、その下に「実務者会議」、「ケース検討会議」を設置し発生ケースの情報の共有化や処遇の点検を行い、民生・児童委員による見守り活動などに結びつけております。

次に、本庁と各区での問題や課題の共有ですが、本庁では区会議からの報告を受けますほか、区支援課会議や家庭児童相談会議などに出席し、問題や課題についての共有をはかっております。今後におきましても、区の支援体制の充実や協議会の機能を十二分に活かすとともに、各種の虐待防止策を積極的に推進し、児童虐待のない社会づくりに取り組んでまいります。

次に(3)食の安全についてお答えします。本市では、市民が安心して食生活を遅れるよう、生産・製造から流通・消費にいたる総合的な食の安全確保を図る基本的なかんがえ方とその施策の方向を定めた「さいたま市食の安全基本方針」を平成17年3月に策定しました。この方針に基づき、「食品衛生監視指導」の実施、「食の安全委員会」、「農薬等適正使用に関する研修会」などを開催しておりますが、今後これらの食の安全に関する様々な事業を体系化し、より実効性を高めていく必要があると考えております。このため、平成19年度中に各種事業を総合的かつ計画的に実施するために「食の安全実施計画」を策定することとしています。実施計画策定にあたりましては、庁内関係各課が連携を図るとともに生産・製造から流通・消費など関連する各分野の方々で構成される「食の安全委員会」をはじめ各界各層並びに市民からの幅広いご意見を反映させ、具体的で実効性の高い計画となるよう努めてまいります。

(4)良好な住環境づくりについて、空き地の環境保全、衛生面の対応策でございますが「さいたま市空き地の環境保全に関する条例」に基づき、雑草が繁茂し害虫が発生するなど、近隣への良好な生活環境に影響を及ぼしている空き地の環境保全を図るため、土地所有者等に適正な管理を指導しております。対応につきましては、各区役所で土地所有者等に対し文書による指導を行い、その指導に従わない場合、環境管理事務所において訪問による指導及び勧告、命令文書による行政指導を行っております。また空き地・空き家の防犯対策につきましては、「さいたま市防犯のまちづくり推進条例」の理念に基づき、市民・警察等と相互に連携を図り自主的な地域防犯活動の啓発を進め、土地建物所有者等の協力を得ながら「犯罪の起こりにくい地域環境づくり」を進めてまいります。議員、ご指摘の「さいたま市空き地の環境保全に関する条例」に樹木や空き地を加えることにつきましては、目的が異なることから一概に加えることは難しいと思われますが、今後、他市の条例等を参考にしながら、研究をしてまいりたいと考えております。

質問(そえの)
4.「農」(アグリカルチャー)の振興について、さいたま市農業振興ビジョンでは、農を多面的にとらえ、市民との協働に力点を置いておりまして、都市近郊農業の存続基盤づくりの面からも評価しています。農業の担い手が減少する中で、農地の減少を食い止め、農地利用率を高め、新たな農業への希望を作り出すためには、農業をめぐる外的環境の活性化と、市民の「農」への理解と期待を得て参加を進めて行く必要があります。市民との協働の推進が、「農」においても求められています。農地の有効利用を進めるために、市民農園など市民が「農」に参加しやすいシステムが必要ですが、その一つとしての情報発信については、どのように取り組んでいるのか、お聞きします。「農」の担い手育成は、ランドコーディネータープロジェクトとして展開されていると思いますが、地産地消や、環境教育・食農教育とも連携した取り組みを行なっていただきたい。また、定年後に「農」に親しみたいと望んでいる団塊世代の市民への受け皿としても、このプロジェクトを活かす時期ではないでしょうか。どのような見通しをもってプロジェクトを進行させるのか?うかがいます。

答弁
4.「農」の振興について、市民の「農」の理解と「農」の担い手による農業振興でございますが、本市農業が都市農業でございますが、本市農業が都市農業であることから、産業としての農業のみならず、市民が食育・地産地消・景観等を含めた幅広い「農」として捉えることが必要と考えており、さいたま市農業振興ビジョンでは、農業生産振興・農地の保全確保・農コミュニティの創造の3つの施策を軸としております。具体的な施策としては、市民の「農」の理解に向け、「さいたま市農場情報ガイドブック」を作成し、配布すると共に、幅広い市民ニーズに対応するため「農」を楽しむ事から、「農」を体験する各種農業イベントを実施しております。また、新たな取り組みとして、援農ボランティア事業に並びに、ランドコーディネーター事業を実施し本年2月には、農家と都市住民で構成する、さいたま市ランドコーディネーター協議会が発足し市内農産物の販売促進、農産物の生産支援、遊休農地の有効活用を目的とした活動を開始しており、本市といたしましても、農家と都市住民の協業体制支援を行うと共に、今後も幅広い市民の「農」の理解に向けた施策を実施してまいります。

質問(そえの)
5.緑地の保全・活用について、市街地の公園、緑地は大変少なく、一定程度の規模の空き地があるとすぐに高層マンションが建設され、周辺住民は手をこまねいてみざるをえないのが現状です。街中での緑へのニーズは大変大きいものがあります。緑の基本計画は岩槻を加えて改定が進められていると思いますが、(一人当たりの公園面積は、平成32年度には10㎡確保)、今後、どれだけ緑施策を活かす形で、計画を推進していくのか?うかがいます。みどりの条例で規定されている、自然緑地(1,000㎡26ヵ所、管理は市)、保存緑地(500㎡402ヵ所、管理は所有者)、環境緑地(5000㎡1ヵ所、管理は所有者)、都市緑地法での市民緑地(2ヵ所2300㎡)では、土地の所有者への助成制度の充実や市民の協力拡大を従来以上に取り組まなければ、保存・活用はままならず、貴重な緑がだんだんと喪失していきかねないと危惧しています。国への相続税の納税猶予等の要望や、税制上の支援や助成制度の拡充など、今後、どのように取り組むのか?うかがいます。市街地の緑の保全と活用について、市民が一人でもできる仕組み作りと人材の確保が進めば、緑のまちづくりの輪がより確実に拡がって行くのだと思います。地域コミュニティの協力の中で、緑のまちづくりに誰もが参加できる仕組みが必要ではないかと考えますが、今後の取り組みへの見解をうかがいます。

答弁
5.緑地の保全・活用について、緑の基本計画を、今後どのように推進して行くのかにつきましては、本計画推進にあたり長期的な視点に立っ各推進企画を段階的に進めて行く必要があり計画に位置づけられた4つの基本方針とそれに基づく63のみどりの推進施策それぞれについて短期・中期・長期にわたる具体的な取り組みを策定し関係部局の施策と連携を図りながら、計画的かつ効率的に事業を展開いてまいります。次に、国に対しての相続税の納税猶予の要望と緑地の所有者に対する税の支援策の拡大につきましては、本市における緑地の減少の要因のひとつとして、個人が所有する緑地を、相続の発生によりやむなく転用・売却する事により相続税を支払うという状況がございます。今後とも八都県市首脳会議等の場を通じ、土地所有者が緑地を持続的に保有できるように、国に対して相続税の軽減などの優遇措置を要望してまいります。

次に、市民が一人でも活動できるような仕組みにづくりと人材の確保についてでございますが、現在、本市では、地域緑化の指導者の養成を目的にした「花と緑のパイロット」事業など、緑のまちづくりの主役となる市民が、一人でも緑のまちづくりに参加できる事業を推進しているところでございます。個人でも参加できる場所のさらなる拡大や情報の提供に努めてその活動の輪を広げ一人でも多くの緑のまちづくりに参加していただきたいと考えております。また、市民の皆様には、緑に関する理解を深め、意識を高めていただくために、花や緑に関する講習会の開催や各種イベントを通じ情報提供などを行っており、このような機械を有効に活用して人材の確保にも努めてまいります。

質問(そえの)
6.フリースクールへの支援について、学校教育法が改正され、今年4月から施行されます。特別支援教育のあり方が変わります。児童生徒の教育ニーズに応ずること、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況に対応し、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導および支援を行なう、ことを趣旨とした改正であります。フリースクールへは不登校や、軽度発達障害の子どもたちが多く、通っています。彼らは教育、福祉、医療のはざまに置かれ、現在の学校教育制度の中で居場所がありません。どの子にもすべて、その子の適した教育環境が与えられるべきという考えに立つならば、フリースクールに通う子どもたちへの支援もまた、考えられてしかるべきではないでしょうか。そこで、うかがいますが、フリースクールに対する現状認識は?どのようにとらえているのでしょうか?また、不登校や軽度発達障害の児童生徒への教育のあり方として、フリースクール在籍生徒への支援の方法についてどのように考えているのでしょうか?お聞かせください。教育行政方針では、障害のある児童生徒への総合的な支援のあり方について、具体的な研究を進めていくとあります。フリースクールは障害のある子どもたちだけが通っているわけではありませんが、一人一人の教育的ニーズに応じた教育の観点から、フリースクールとの連携、交流、支援、制度的な位置づけも含めて研究していただきたいと考えますが、見解をうかがいます。

答弁
6.フリースクールへの支援について、フリースクールは、不登校の児童生徒を対象に学習支援や体験学習を通して学校復帰を目指す民間施設と認識しています。また、文部科学省の「不登校への対応の在り方」の通知により、さいたま市においても、一定の要件を満たす場合には、相談を受けた日数を指導要録上出席扱いとすることができる、としております。対人関係をめぐる問題や学力不振、軽度発達障害等に起因する不登校の児童生徒への支援についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校復帰を前提にフリースクールも選択肢の一つとし、スクールカウンセラー等相談員による相談を行っております。民間施設はその性格、規模、活動内容が等がさまざまであり、教育委員会として一律な対応は難しいと考えております。しかし、「積極的に情報交換や連携に努めること」としておりますので、今後、研究してまいります。

<注記>
学校教育法の一部改正、平成19年4月1日施行、平成18年7月18日通知「児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められているという状況に鑑み、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行なう観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進すること等により、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るもの」

 

■2007年2月定例議会 議案外質問と答弁(2月19日)

1.防災対策
(1)自主防災
(2)防災訓練
(3)避難場所の拡充

質問(そえの)
(1)自主防災について、南関東地域地震や東海地震など、いつ大地震が起こるか分からない中で、私たちは生活しています。誰も予想もしなかった阪神淡路大震災や中越地震などの記憶も、まだ生々しく残っています。仮にさいたま市で大地震の災害に見舞われたらどうするか?市民誰もが、そうした万が一の災害に備え、少しでも被害を少なくし、生命が助かるように、助け合いの心で災害時の危機管理に望まなければならないと思います。遠くの親戚よりも近くの他人という言葉がありますが、隣近所のお互い様の助け合いで、被害を減らすことができます。自主防災組織は、そのような趣旨で結成され、行政の自主防災組織への育成・支援事業も行なわれていますが、現況と課題は何か?防災倉庫については、設置場所について苦労されている地域も多々あるのではと思いますが、場所の確保についてはどのような支援を行なっているのか?うかがいます。

(2)防災訓練について、先ごろ、さいたま市震災対策図上訓練が行なわれたという新聞報道がありました。ロールプレイング方式による図上シュミレーション訓練で、震災想定のもとでのそれぞれの役割に応じた演習で、実際の危機管理対策における課題が明らかになったと思います。その課題は何か?お聞きします。また、この訓練は、行政内部の意思伝達と対応についてが主眼ではないかと思いますが、実際に大地震が発生した場合、家屋倒壊、火災の発生、ライフラインの切断という状況の中で、市民の生命をまず守り、被害の拡大を最小限にとどめることが求められると思います。いわゆる72時間以内での行政の対応が、その後の二次的被害の状況を決めると言われていることを踏まえ、混乱をいかに終止してその後の市民生活の安全を確保していくかが問われていると思います。そうした方策についても、図上シュミレーション訓練・ロールプレイング方式の訓練を行なってはどうかと考えますが、今後の訓練についてどのように行なっていくのか?お聞きします。そして、こうした訓練の成果を行政内部の対応だけでなく、市民にも伝えるような情報の発信が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きします。

(3)避難場所の拡充について、避難場所については、学校を中心とした公共施設246カ所を指定しているということですが、どれだけ収容が可能なのか?また、避難場所自体が耐震化が進んでいないという問題があります。昨年の6月議会の私の一般質問では、昭和56年以前に建築された公共施設の耐震化率は31%、そのうち防災拠点の耐震化率は14.8%との答弁がありました。避難場所となる施設の耐震化率はどうか?また、避難場所の拡充については今後、どのように取り組まれるのか、お聞かせください。

答弁(危機管理室長)
防災対策についてお答えいたします。1点目、自主防災の現況についてですが、自主防災組織は災害が発生した場合に地域住民が協力して初期活動に取り組むことで有効な対策をとることができますので、市では各種補助制度を設け、育成強化に努めております。2月1日現在で663組織が結成されております。支援策といたしましては、防災資機材の購入に対する補助、井戸の水質検査に対する補助、各自主防災組織の運営に対する補助、防災訓練に対する補助などを行っております。課題につきましては、10区、区によって組織率が高い区と低い区がありますので、低い区の組織率の向上にただいま努めているところでございます。

次に、防災倉庫の設置場所につきましては、各地域の御協力により、自治会館の敷地、団地のあいたスペース、個人の宅地、あるいは神社、墓地などの敷地の一部をお借りして設置している状況ですが、防災倉庫を設置する場所がほかに確保できない場合、一定の条件がございますが市の公園に設置することを許可しております。

2点目、防災訓練ですが、2月7日に消防庁舎で災害時の職員の意思決定能力並びに対応能力の向上を目的に震災対策図上訓練を実施いたしました。この訓練は、さいたま市直下を震源とするマグニチュード6.9の地震発生により市内全域で震度6弱を観測し、家屋の倒壊、火災の発生、ライフラインの寸断等を想定し、訓練方法は被害状況などのシナリオを職員には知らせないロールプレイング方式で行いました。今回の訓練は、市単独では初めての図上訓練でありますことから、発生から4時間半経過までの初動期に重点を置き、11部局27班177名が参加し、本市における防災体制の検証をいたしました。詳細な検証は現在作業中ですが、収集した情報をいかに共有するか、また市民への情報提供、マスコミへの対策など、さまざまな課題が抽出されましたので、今後地域防災計画の修正などに生かすとともに、訓練を継続的に実施し、災害に強いまちづくりに努めてまいります。御質問の市民への情報提供につきましては、今後、検討してまいります。また、今後の訓練につきましては、平成19年度において八都県市合同で図上訓練の実施に向け、検討しております。その中で、対応時間等について協議してまいりたいと思います。

次に3点目、避難場所についてですが、まず避難場所の収容力について御質問がございましたが、246か所の避難所で収容力は約20万人を想定しておりますので、14万7,000人の避難住民には対応できるものと思っております。次に避難場所の耐震化についてですが、本年度の防災拠点の耐震化率につきましては、現在調査中でございます。なお、教育委員会では平成18年度に体育館の耐震二次診断を小中学校合わせて12校で行っております。今後につきましても、関係部局と連携し、耐震化の取り組みを推進してまいります。次に避難場所の拡充についてですが、従来から学校、公民館等が新設された場合、随時避難場所として指定しておりまして、来年度開設予定の中央区の鈴谷公民館、南区の辻南小学校につきましても指定に向けて準備を進めております。