プロフィール 市議会報告 伝えたいこと 活動日誌 発行物 刊行物 映像資料 リンク メール 市議会報告2003年度 市議会報告2004年度 市議会報告2005年度 市議会報告2006年度 市議会報告2007年度 市議会報告2008年度

■2005年5月臨時議会 議員報酬の特例条例の改正条例議案に対するそえの(無所属の会)の討論

▼議員提出議案第9号「さいたま市議会の議員の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議員提出議案第10号「さいたま市議会の議員の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」についてのそえの(無所属の会)の討論

私は、議員提出議案第9号に反対し、議員提出議案第10号に賛成の立場から討論いたします。無所属の会は、昨年の6月議会において、本条例の改正については反対したものです。また、本条例成立後、特例条例が提案されましたので、減額の額の妥当性はともかく、減額そのものに賛成であること、減額期間は現任期中であるべきであるが、今後延長等について協議を行なうことが明確化され、検討課題となりうると判断し、賛成いたしました。今回の議員提出議案第10号は、減額適用期間を今任期中とするものであり、私たちの主張とも合致するものであり、賛成いたします。報酬等審議会は、議員が自らの報酬額を決めるお手盛りではなく、第三者機関を設置し、その意見を聞くことにより、より一層の公正さを期すために設置されたものであります。議員報酬のあり方については、報酬審議会の運営において、更なる論点整理を行ない、額の妥当性について客観的に応えられるようにすること、また、報酬額を規定づける構成要素の変動に適時に対応できるようにすることが必要であると考えます。そのため、答申後に審議会を解散せず、常設の審議会とすべきであると考えます。今後の常設化の検討に期待して討論といたします。

(*)議員提出議案第9号は、議員報酬を議長29%、副議長27%、議員26%減額し、平成19年4月30日までとする特例条例の改正案で共産党が提出。議員提出議案第10号は、現在の議長10%、副議長7%、議員5%減額の特例条例の期限が2005年5月31日までとなっているのを、平成19年4月30日までの現任期中適用とするもので、自民党、公明党、無所属の会が提出。

 

■2005年5月臨時議会 議案請願審査 結果

▼市長提出議案(全議案とも可決、そえの賛成)

第201号専決処分の報告および承認を求めることについて(平成17年度さいたま市一般会計補正予算(第1号))
第202号専決処分の報告および承認を求めることについて(平成17年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))
第203号専決処分の報告および承認を求めることについて(平成17年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第1号))
第204号専決処分の報告および承認を求めることについて(平成17年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号))
第205号専決処分の報告および承認を求めることについて(平成17年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第1号))
第206号専決処分の報告および承認を求めることについて(さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について)
第207号さいたま市市長等の給与の特例に関する条例の制定について

▼議員提出議案
第9号さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について(否決そえの反対)
第10号さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について(可決そえの賛成)

▼請願(全請願とも不採択)(採択に賛成○反対×)

第2号旧大宮地域マンモス校を解消し適正規模校にしてください。(×)
第3号乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限を撤廃してください。(○)
第4号学校給食に地元農産物の使用数値目標を設置して地産地消の拡大を求める請願について(○)
第5号屋敷林の課税低減と保全を求める請願について(○)
第8号国民皆保険のもと、正規の国民健康保険証を、全ての人が持てるようにしてください。(×)
第9号重度要介護高齢者に、紙おむつを支給し、支給方法を検討してください。(×)

 

■2005年6月定例議会 教育市民委員会議案外質問と答弁(6月17日)

1.消費生活(仮)条例
2.自主防犯活動における保険

質問(そえの)
1.消費生活(仮)条例について、今年2月議会の代表質問への答弁で、さいたま市にふさわしい消費者条例の制定に向け、努力していきたいということでした。昨年、消費者保護基本法を改正した消費者基本法が成立し、政令市では本市と広島市をのぞき、消費者条例の改正や制定が行なわれているようです。埼玉県でも消費者基本法にあわせ、条例改正が行なわれ、7月1日から施行とのことです。本市では、3市の合併後、消費者政策に関わる条例がないまま今日に至っています。今回、条例制定に向け動き出したことを評価しております。ぜひ、取り組みが遅れた分だけ内容を充実させたものにして、消費生活の課題をめぐる解決に向けて、市民の安全・安心を消費生活の面で支える消費者政策を積極的に展開していただきたいと望んでおります。以下、4点についてうかがいます。

(1)他の政令市の条例をいくつか比較してみましたが、消費者基本法をベースにしながらも、それぞれ、基本計画や消費者被害防止、事業者や消費者への関わり等に規定力の強弱が見られました。本市の条例策定にあたっては、実効性の確保と市民参画に充分に心がけていただきたいと思いますが、条例制定にあたり、どのような姿勢でのぞむのか?さいたま市にふさわしい条例とは、どのようなものを想定しているのか?お聞かせください。(消費者の権利の明記、消費者の自立(事業者との対等性獲得)、苦情処理・紛争解決、事業者の責務、消費者団体の役割、消費者教育、環境配慮)(2)条例制定に向けた体制とスケジュールについて?(3)策定に関わる審議会等の組織構成と役割について?(4)消費者政策を充実させるための基本計画の策定と推進体制はどのように考えているのか?お聞かせください。

答弁(市民部長)
「(仮称)消費生活条例について」お答えします。「条例制定に向けて、どのような姿勢で臨むのか」についてですが、現在、市では、4消費生活センターを核として、相談業務、講座、講演等の参加啓発型事業、悪徳商法への対応等の市民向けパンフレット、リーフレットの作成・配布による啓発事業、教育委員会との連携による若者向けの教育等、市民が消費生活上のトラブルに巻き込まれないように工夫しながら、事業を実施しております。今後も、市民参加のもと、消費者被害の未然防止やトラブル解決に向けて、さらに検討してまいります。次に、「条例制定に向けた体制、スケジュール」ですが、今後、条例制定のためのご意見をいただく委員会のような組織を考え、条例の骨子などを検討していただき、市民の声を聞くパブリックコメントの実施を考えております。また、「基本計画の策定と推進体制について」ですが、まず、条例制定に向けて努力させていただき、基本計画等につきましては、その後に、検討させていただきたいと考えております。

*そえのひとこと
非常にあいまいな答弁で、組織構成もスケジュールも応えなし。質問趣旨はちゃんと伝えてあるのに。基本計画も今から射程に入れておく必要があるはずです。

質問(そえの)
2.自主防犯活動における保険について、私の所属している自治会でも、昨年末に警察の方を講師に防犯講話を開き、6月から自主防犯パトロールを自治会員持ち回りで始めています。警察の方の話では、きれいな街、挨拶が行き交う街は犯罪が少ないとのことでした。コミュニティがきちんと作られているところは、ご近所同士の助け合いもスムーズにいき、安心して安全に暮らせる、ということだと思います。(仮称)さいたま市安全・安心のまちづくり条例の策定も本年度、日程にのぼっています。犯罪の多発する状況下で、市民が自主的に自分たちの住む地域を守ろうという機運が高まっているなか、行政としても、これらの取り組みを積極的にバックアップしていただきたいと思います。防犯活動において、市民が取り組むのはあくまでも自主的、自発的な取り組みであり、住みやすい街にしていくために、お互いに協力し合おうというまちづくり活動の一環でもあります。しかし、防犯という性格上、万が一、事件・事故に遭遇する危険性も高いと思います。昨年のこの委員会でのやりとりでは、防犯活動中のトラブルへの補償として、さいたま市地域活動傷害見舞金制度があるが、この制度の適用事例は一件もないということでした。危険性への対策としては見舞金制度よりも、保険適用で保証するのが望ましいのではないかと考えます。以下の点について、お聞きします。

(1)さいたま市内10区での防犯活動の形態はそれぞれであり、この保険の適用状況についても種々あるようです。防犯の担当所管として、各区における防犯活動および保険適用の実態把握についてどうか?お聞きします。(2)各区との連携、調整については、どのように行なっているのか(3)本年度の防犯広報・啓発事業として1050万円が予算措置されている。防犯パトロールに伴う用品購入と地域防犯活動団体補助金とされているが、この内訳についてお聞きかせください。(4)南区では防犯推進員以外のパトロール参加者にも、区の補助で防犯協会の保険をかけているそうです。各区の防犯活動団体の組織形態は異なりますが、それぞれの区で団体、協議会をつくるよう働きかけること、各自主的防犯活動団体が自分たちの活動に見合った保険を選べるように、情報提供していくことが望ましいと考えますが、見解はどうかうかがいます。

答弁(市民部長)
自主防犯活動における保険についてお答えいたします。まず、各区における防犯活動および保険の加入状況ですが、現在、市内各地区で自主防犯パトロール等の活動を行なっている団体は、自治会を中心に、約450団体ございます。また、保険の加入状況ですが、市で把握している限りでは、協議会等を組織している団体については、保険加入しているところが、徐々に増えてきている状況です。

次に、各区との連携、調整につきましては、地域の実情に応じた防犯対策をより一層強化するため、市役所および区役所の防犯担当、市警察部、市内7警察署の関係各課との、定期的な会議の開催に向けた準備を現在進めております。

次に、防犯対策予算の内訳についてですが、地域防犯活動団体に対する助成金として500万円、消耗品費といたしましては、岩槻区を含めた地域防犯推進員の防犯パトロール用ジャンパー等の防犯用品で500万円、地域安全協定の締結事業者に配布する防犯ステッカーに50万円等を計上しております。

次に、防犯活動団体等の設立促進につきましては、住民の方々が積極的に参加していただけるよう、各区を通じて引き続き支援してまいります。また、防犯活動における保険については、ご指摘のとおりいろいろな保険がございます。各団体が、それぞれに見合った保険に加入していただき、本年度につきましては、先ほど申し上げました地域防犯活動団体助成金でその一部を助成してまいります。

*そえのひとこと
防犯担当のセクションは、市民総務課ですが、この課はいくつも所管を抱えていて、各区のコミュニテイ課や警察等々関係機関との連絡調整も大変だろうと思います。防犯に関わる「安全・安心のまちづくり条例」も今年度策定する予定ですし、防犯に特化した担当室を置くべきだと思います。

 

■2005年6月定例議会 議案請願審査 結果

▼市長提出議案(全議案とも可決そえのはすべての議案に賛成しました)

(議案208号~269号採決結果原案可決)
第208号平成17年度さいたま市一般会計補正予算(第2号)
第209号平成17年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
第210号さいたま市統計調査条例の一部を改正する条例の制定について
第211号さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について
第212号さいたま市宇宙劇場条例の一部を改正する条例の制定について
第213号さいたま市体育館条例の一部を改正する条例の制定について
第214号さいたま市大宮武道館条例の一部を改正する条例の制定について
第215号さいたま市浦和ふれあい館条例の一部を改正する条例の制定について
第216号さいたま市大宮ふれあい福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
第217号さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例の一部を改正する条例の制定について
第218号さいたま市老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
第219号さいたま市健康福祉センター西楽園条例の一部を改正する条例の制定について
第220号さいたま市老人憩いの家条例の一部を改正する条例の制定について
第221号さいたま市高齢者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
第222号さいたま市与野本町デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
第223号さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第224号さいたま市心身障害総合センターひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について
第225号さいたま市大崎むつみの里条例の一部を改正する条例の制定について
第226号さいたま市障害者福祉施設春光園条例の一部を改正する条例の制定について
第227号さいたま市槻の木条例の一部を改正する条例の制定について
第228号さいたま市日進職業センター条例の一部を改正する条例の制定について
第229号さいたま市かやの木作業所条例の一部を改正する条例の制定について
第230号さいたま市みずき園条例の一部を改正する条例の制定について
第231号さいたま市心身障害者地域デイケア施設条例の一部を改正する条例の制定について
第232号さいたま市さくら草学園条例の一部を改正する条例の制定について
第233号さいたま市杉の子園条例の一部を改正する条例の制定について
第234号さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
第235号さいたま市母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について
第236号さいたま市児童センター条例の一部を改正する条例の制定について
第237号さいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について
第238号さいたま市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第239号さいたま市浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例の制定について
第240号さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第241号さいたま市営北浦和臨時駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第242号さいたま市営北与野駅北口地下駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第243号さいたま市営桜木駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第244号さいたま市営岩槻駅東口公共駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第245号さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について
第246号さいたま市新治ファミリーランド条例の一部を改正する条例の制定について
第247号さいたま市大宮ソニック市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について
第248号さいたま市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
第249号さいたま市伝統文化施設条例の一部を改正する条例の制定について
第250号さいたま市中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
第251号さいたま市産業文化センター条例の一部を改正する条例の制定について
第252号さいたま市働く女性の家条例の一部を改正する条例の制定について
第253号さいたま市農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について
第254号さいたま市食肉中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例の制定について
第255号さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第256号さいたま市高齢者いこいの公園条例の一部を改正する条例の制定について
第257号さいたま市地域プール条例の一部を改正する条例の制定について
第258号さいたま市大宮公園サッカー場条例の一部を改正する条例の制定について
第259号さいたま市みどりの条例の一部を改正する条例の制定について
第260号さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第261号動物愛護ふれあいセンター(仮称)建設(建築)工事請負契約について
第262号赤山東線こ線橋改築工事委託契約について
第263号財産の取得について(辻南小学校建設事業用地)
第264号さいたま市総合振興計画基本構想の改定について
第265号埼玉県中央広域行政推進協議会を設ける普通地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
第266号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
第267号市道路線の認定について
第268号市道路線の廃止について
第269号市道路線の変更について

(以下の議案採決結果承認)
第270号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成17年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第2号))
第271号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成17年度さいたま市競輪事業特別会計補正予算(第1号))

(以下の議案採決結果同意)
第272号助役の選任について(岩木浩氏)
第273号助役の選任について(大庭誠司氏)
第274号収入役の選任について(小宮義夫氏)
第275号教育委員会委員の任命について(緒方恭子氏)
第276号教育委員会委員の任命について(藤間文隆氏)
第277号監査委員の選任について(矢部謙二氏)
第278号監査委員の選任について(中村正彦氏)
第278号監査委員の選任について(青羽健仁氏)
第278号監査委員の選任について(花岡能理雄氏)
第278号人権擁護委員候補者の推薦について(菅野文枝氏)
第278号人権擁護委員候補者の推薦について(中島敏子氏)
第278号人権擁護委員候補者の推薦について(松岳みわ氏)
第278号さいたま市議会資産等公開審査会委員の嘱託について(伊藤一枝氏)
第278号さいたま市議会資産等公開審査会委員の嘱託について(関根昭治氏)
第278号さいたま市議会資産等公開審査会委員の嘱託について(本田弘氏)
第287号さいたま市議会資産等公開審査会委員の嘱託について(松本泰世氏)
第288号さいたま市議会資産等公開審査会委員の嘱託について(矢野香代子氏)

▼議員提出議案(継続審査)

第11号さいたま市住民基本台帳の閲覧等に関する条例の制定について

 

■2005年9月定例議会 決算特別委員会そえのふみ子の質疑答弁

▼保健福祉関係審査(9月28日)

質問(そえの)
1問1答でお聞きいたしますので御答弁よろしくお願いいたします。はじめに、次世代育成支援対策行動計画、さいたま子ども・子育て希望(ゆめ)プランについて伺います。行政報告書の181ページのプランの冊子の作成数、配布数、それから保育所や放課後児童クラブの指導員、児童館の職員等の子育て支援関係者にはきちんと、行き渡っているのか、またそういうことは把握されているのか、まずお聞きします。

答弁(子育て支援課長)
配布先等の御質問でございますけれども、作成いたしましたプランの冊子数は、本編が1,700冊、それから概要版が3,000冊でございます。主な配布先といたしましては、各区の情報公開コーナー、それから支所、公民館などの市民の目につきやすい施設のほか、児童センター、子育て支援センター、さいたま市私立幼稚園協会、さいたま市私立保育園協会、放課後児童クラブを運営する社会福祉事業団、民生児童委員協議会などの子育て支援関係先、それから子育て支援にかかわる市の各所管部署に対して配布を行いました。また、ホームページにおきましても公開をしております。なお、今後につきましては、機会をとらえて周知を図ってまいりたいと考えております。

質問(そえの)
本当に子育て支援というのは大変大事な事業だと思いますし、それに携わる職員の方たちがこのプランをきちんと目を通してないということにならないような形で、ぜひ周知に力を入れていただきたいと思います。続きまして、(仮称)さいたま市民医療センター整備事業ということで、決算書の131ページ、行政報告書の204ページです。まず、行政報告書の204ページに出ております、業務委託について。ここで五つの業務委託がありますが、一番下の建設事業用地取得業務委託(管理費用)とありますけれども、これはどちらの方に委託されたのか。それから、先ほどの御答弁で、計画が2万5,100平方メートルから、2万900平方メートルに変更されたということでありましたが、農振の除外というか、法の規制で2万900平方メートルということでよろしいのかどうか、この2万900平方メートルの内訳についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁(病院建設準備室長)
まず、(仮称)さいたま市民医療センター建設事業用地取得業務委託につきまして約1,297万7,000円が執行されております。これにつきましては、用地取得を平成16年度に、さいたま市土地開発公社に委託をしておりましたが、さいたま市で取得することといたしましたので、土地開発公社が用地取得のために行った用地測量等に要した費用について支払ったものでございます。それから、全体面積では、約2万5,100平方メートルを2万900平方メートルに変更するということで説明をいたしました。農地の面積で御説明いたしますと、約2万3,370平方メートルから1万9,450平方メートルに変更を予定しております。

質問(そえの)
農地にかかわるところについては、1万9,450平方メートルといいますと、本当にぎりぎりいっぱいということで、一市民からしますと、よく開発業者がやるようなやり方を想像してしまう部分もあるのです。今回、本当に優良農地のところにセンターをつくるということで、やむを得ないといえばやむを得ないのでしょうけれども、今後は気をつけていただきたいと思います。それで確認なのですが、計画が変更され、最初の2万5,100平方メートルという形が区画も変わったということで、従前の計画に比べて、市民、職員に不利益が生じるおそれはないのかどうか。それから、スケジュール的な問題として、平成18年度着工、平成20年度の開設ということですけれども、今もう平成17年度半ばになっているのですけれども、スケジュール的な見通しで、公告縦覧とか、そういった手続的なところも含めて大丈夫なのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁(病院建設準備室長)
今回の面積縮小で、駐車場が数十台減少いたしますが、市民の方、あるいは職員への不利益は生じないと考えております。それから、スケジュールでございますが、今後、県との協議を進め、今年度中に公告縦覧を予定しております。

質問(そえの)
続きまして、児童養護施設カルテットについて伺います。決算書の125ページです。児童養護施設カルテットは、昨年の10月、児童の受け入れということで、9月1日に開設がされましたけれども、新設になった児童養護施設で、指定管理者制度の初導入だったわけですけれども、平成16年度を終えまして、この事業に対してどのような課題があったと認識されているのかお聞きしたいと思います。年次事業報告書ももう出ていると思いますし、そういったところでの状況把握でありますとか、また、児童養護施設の運営とか、児童への対応などの課題の共有等、いろいろな面で、今後、教訓にすべきところがあったのではないかと思いますけれども、市の関与のあり方としてどういう課題があったと認識されているのかお伺いしたいと思います。

答弁(子育て支援課長)
カルテットにつきましては、事業者の方から、運営は順調であるということでの報告は受けております。また定員につきましては60人でございますが、現在50人の児童が入所しております。

質問(そえの)
指定管理者制度ということで、これは協定という形で管理をお任せしているわけですけれども、ここで、受けた側の指定管理者の管理費用について、児童養護施設は、やはり子どもの生活と環境を保障して自立を支援するための施設であり、そういった子どもたちのために必要な費用が今後出てきた場合、あるいはそういったところへの対応としてどういう形が取り得るのか、平成16年度を振り返って、果たして十分な費用であったのかどうかも含めまして、当初の計画と差異はなかったのかお聞かせいただきたいと思います。

答弁(子育て支援課長)
管理運営費につきまして、委託料としているわけですが、これについては、特に不足しているという事業者からの報告等はございません。ただし、このカルテットの施設の性格上、入所児童の年齢、性別とさまざまな要因により、事業費が変化するということも想定されますので、協定書の中で管理費用と決算額に著しい差異が生じた場合に、協定書を改定することのできる規定を設けてあります。債務負担行為内の限度内ではありますけれども、不測の事態にはそれで対処するということとしております。

質問(そえの)
続きまして、岩槻市の学童保育の状況についてお伺いいたします。岩槻市の決算書の171ページに修繕料が出ております。聞くところによりますと、平成16年度予算よりも3倍の修繕料が使われているようですけれども、何か突発的な大きな修繕内容が生じたのかどうか、あるいは予定以上に修繕の必要箇所が生じたのか、また、平成16年度の執行によって、岩槻の学童保育の修繕については終わったということで受けとめていいのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

答弁(保育課長)
修繕料の内容といたしましては、通常の緊急修繕とそれからインターホンの設置など、児童の安全性を図るための修繕ということで、合併する関係で社会福祉事業団に一括して委託するので、ある程度の基準は整備しようということで、インターホンの設置とそれから安全面を考慮し実施いたしました。それから、一部、床等の修繕も行いました。今後についても、修繕は終了ということではなく、施設の状況を見ながら対応してまいりたいと思っております。

質問(そえの)
岩槻区だけではなくて、もちろんさいたま市全体の修繕というのは、当然大事なところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。続きまして、行政報告書の161ページ、障害児者生活サポート事業について伺います。この生活サポート事業の一時的な預かりなどのニーズはふえているのか、また、市内のサービスを提供する団体はふえているのか。拡大を図ってほしいと考えますけれども、どういう形で平成16年度は登録団体をふやす取り組みを行ったのかお聞かせください。

答弁(障害福祉課長)
利用登録者及び利用時間につきましては、平成15年度は444人、平成16年度は488人、時間にいたしますと、平成15年度は1万1,728時間、平成16年度は1万3,235時間ということでふえております。それから、市内の登録団体につきましては、平成16年度は8団体でしたが、平成17年度については10団体と2団体ふえております。また、今後の登録団体をふやすということにつきましては、ここ数年、特段の取り組みというのは実施しておりませんでしたが、市内10区のうち4区においては登録団体がないという記録もございますので、障害者の方の利便性を図るうえでも、障害者の支援に関心のある事業者に対し、会議等を通じて事業の周知をし、登録を促すということに努めてまいりたいと思っております。

質問(そえの)
どうもありがとうございました。

▼都市開発関係審査(9月30日)

質問(そえの)
無所属の会の添野ふみ子でございます。一問一答という形で順次質疑させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。まずはじめに、行政報告書301ページの総合交通体系推進事業について伺います。ここで1点目として、将来道路網検討調査ということで、1,974万円が報告されておりますが、この道路網調査で明らかになった課題は何なのか。そしてまた、さいたまスマートプランということで、昨年10月に総合都市交通体系マスタープラン基本計画が策定されておりますけれども、ここで、事務事業評価を見ますと、都市計画道路の見直しを行うということでしたけれども、この500分の1の都市計画道路市道図のつくられていない路線というのは、どれくらいあるのか。それから、3点目としては、都市計画道路見直し指針ということで、これは策定中ですけれども、昨年の決算委員会でも質疑がありましたが、都市計画決定されても長期間、事業の実施に移っていない都市計画道路というのは、昨年の質疑では10路線という答弁だったのですけれども、未実施の計画道路のうち、計画廃止が妥当であると行政当局として把握というか、評価をくだしている計画道路というのは、今いったい何本ぐらいあるのか、この3点についてまずお聞かせいただきたいと思います。

答弁(都市施設課長)
まず1点目の、将来道路網検討調査、1,974万円について、この調査で課題は何だったかということでお答えをいたします。将来道路網検討調査につきましては、都市計画道路の見直しを進めるうえで必要となる都市計画道路の整備状況や計画内容、面整備事業との関連、計画上の問題点や課題などの検討など、都市計画道路に関する基礎的なデータの収集、整理をはじめ、見直しの視点や検討プログラム等を示す都市計画道路見直し指針の素案を作成しております。この中で、本市の都市計画道路の課題として、計画密度は高いものの、都市規模から見て、現状の整備水準として満足できる状態でないこと、また、整備率の低迷とともに、長期未整備路線が多く残されている状況であること、土地区画整理事業などあわせた整備が行われているものの、区域外での道路整備が遅れ、連続性が確保されずに交通機能が十分に発揮できないといったような課題が明らかになったところでございます。続きまして、事務事業評価上で、都市計画道路市道図500分の1のつくられていない路線はどこかという御質疑ですが、現在、都市計画道路の市道については、南北の都市公園事務所において、縮尺500分の1の平面図をもとに計画決定段階の都市計画道路の区域についての建築物等の指導を行っております。その中で都市計画道路市道図がつくられていない路線につきましては、国が施行者である新大宮バイパスと、岩槻区にあります尾ケ崎東西線、美園1号の延伸部分で.岩槻区分にあります、この2本でございます。また、他の路線につきましては、500分の1の市道図をつくってありますが、現況が古くなったり、精度が低下している区間もあることから、今後、図面のデジタル化の可能性も含め、市道図の変更等による市道内容の充実を図っていきたいと考えております。次に、3点目の計画廃止が妥当であるか行政当局でとらえている計画道路は何本かという御質疑でございますが、さいたま市における未整備の都市計画道路の現状でありますが、整備状況については、1路線の中で整備済みの区間や未整備の区間が混在することから、路線延長に着目し集計を行っておりますが、それによると本市の都市計画道路、総延長約392キロうち、未整備区間の延長は、約187キロとなっております。そのうち、未整備区間は、全体の約7割に当たる約130キロが昭和43年の都市計画法改正以前に決定されたものとなっております。また、廃止等を行う路線につきましては、現時点では、特定しておりませんが、策定された都市計画道路見直し指針に基づき、個々の路線について必要性の検証や都市計画の対応方針を検討し、できる限り早期に市民への公表及び意思把握を行うとともに、都市計画法に基づく変更手続を行っていきたいと考えております。

質問(そえの)
私、3点目のところ何本かということでお聞きしたのです。いろいろ御説明いただきまして本当にありがとうございます。もし、お答えできないようでしたらば、それはもう何本は結構ですので、お答えできるようでしたらお答えよろしくお願いします。

答弁(都市施設課長)
10本というのは、都市計画決定以前の道路で、未整備というのは、確かに、昨年度10路線とお答えしました。ところが、あの現段階では、まず、見直し指針をつくりまして、パブリック・コメントをかけて、指針を今つくっている段階ですので、それに基づいて見直しを行っていきますので、まだ廃止路線が何路線かは、今の段階では決定しておりません。

質問(そえの)
続きまして、開発行為等の指導及び調査事業ということで伺わせていただきます。これは、昨年の都市開発委員会の議案外質問で、無所属の会の森永議員も聞いた件なのですが、一連の開発行為とみなされる要件に関しまして、平成16年度においてどういった形で検討がされたのか、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁(開発調整課長)
1年以内を同一開発とみなす指導要綱の規定を延長することについて、どのように研究したかどうかの質疑でございますが、埼玉県内で開発許可権限を有する市と、それから政令市のうち、横浜市、川崎市、千葉市の取り扱いの状況を調査しました。県内においては、期間を設定している市は数市ございました。その期間も1年でありました。また、ほかの市の状況でございますけれども、期間の決定はございませんでした。また、政令市3市につきましては、2市が期間設定はなく、1市だけが1年という状況でございました。なお、いずれの市におきましても、1年の期間の設定は、行政指導で行ってございますので、このような状況から当市においても、この期間を延長することは無理かと思います。

質問(そえの)
続きまして、まちづくり団体支援育成事業について伺います。先ほども御答弁では、充実に努めるということでしたけれども、行政報告書で出されておりますリーダー育成、こういったものが出ておりますけれども、どういった形で活用がされているのか、積極的な活用がされていると思いますけれども、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。

答弁(市街地整備課長)
当事業につきましては、各団体の活動内容につきましては、地区計画の策定、安全・安心な道路づくりの作成など、さまざまな内容で現在活動をしております。リーダーの育成につきましては、まちづくりの市民参加として、まちづくりセミナーを開催しております。その中におきましてリーダーの育成ということを目的として、現在行っているところでございます。しかしながら、リーダーの育成につきましては、すぐにリーダーとして活躍できる状況ではございませんので、現状におかれましては、まだ、実践的な経験を重ねていかなければ十分なリーダーとして、活躍していけないのではないのかという現状でございます。今後は、リーダーの活用、リーダーの育成につきましては、まちづくりセミナーにつきまして、さらなる内容を検討していきまして、その中において、育成に努めていきたいと考えているところでございます。

質問(そえの)
リーダーの育成というのは、一朝一夕にできるものではありませんし、それはどなたもご存じのことだと思います。やはり系統的な形で、そして長期のスパンも考えながら計画的な展開でお願いしたいと思います。続きまして緑化推進事業、行政報告書310ページから311ページのところです。一つが民有地の緑化ですが、花と緑のパイロット、81名委嘱ということがありました。これは、区ごとで、それぞれふやすということについては検討されているのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

答弁(公園みどり課長)
花と緑のパイロットについて、各区でそれらのパイロットをふやしていく検討をしているかということですが、検討とまでは言えないのですけれども、現在、100名を目標としていますので、その中で欠けていることを考えますと、そういったことも考えなくてはいけないとは思っております。

質問(そえの)
100名定員ということですので、ぜひこのボランティアの方の活用に力を入れていただきたいと思います。続きまして、指定緑地と設置・保全事業、これは田口委員がいろいろ質疑されていましたけれども、私が1点お聞かせいただきたいのは、答弁ではここ3か年減っていると、平成14年度から平成16年度までの指定がゼロであったと。これは事務事業評価でも出ておりましたけれども、やはり課題があるのではないかと思います。その点について見解をお聞かせいただきたいと思います。

答弁(公園みどり課長
平成14年度から平成16年度まで指定がなかったという御指摘、そのとおりでございますが、その間につきましては、緑の基本計画等で模索している時期でございましたので、その指定の中身等を吟味したかったという意味で指定がございませんでした。今年度は、実績をあげていきたいと思っております。

質問(そえの)
計画ができたら、ふやすということを今言明されたわけですから、約束されたと同じですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。私は税金関係が課題なのかなと思ったもので、お聞きしたのですけれども、皆さん非常によく頑張ってらっしゃることが事務事業評価でもわかりましたので、ぜひ都市計画の面で頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

▼建設水道関係審査(10月3日)

質問(そえの)
一問一答で質疑させていただきます。14分と持ち時間が大変短いので、簡潔な御答弁をぜひよろしくお願いいたします。はじめに、あんしん歩行エリア整備事業について伺います。行政報告書288ページに出ております。平成16年度新規事業ということで、2か所で、行われたそうですけれども、この事業の目標というのが死傷事故2割抑止、歩行者・自転車死傷事故3割抑止目標という事業だそうですけれども、平成16年度の改善効果ということについては、いかがだったのでしょうか。お願いします。

答弁(道路環境課長)
あんしん歩行エリア及び交通事故危険箇所につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、平成15年度に公安委員会及び道路管理者が連携いたしまして、交通事故が多い区域や場所を指定し、平成19年までの間に事故対策を実施いたします全国ベースの取り組みという形になっております。したがいまして、先ほどの平成19年度末までに7か所ということで、さいたま市といたしましても、平成20年度にこの検証については行ってまいりたいと考えております。

質問(そえの)
平成20年度ということですが、順次、平成16年度は2か所という形で7か所がいくわけです。ですから、工事がちゃんと終わるわけですので、その都度担当としては状況がどういう形で改善されたのかは全部計画が終わったらそこでということではなくて、順次きちんとその時点で対策がまた講じられるかもしれませんので、それはよろしくお願いしたいと思います。

続きまして、耐震改修促進事業ということでお伺いします。先ほども上三信委員の方から耐震助成制度、あるいは公共建築物の適正な維持管理ということがありましたけれども、私は既存建築物耐震改修促進業務ということで、これは事務事業評価を見させていただいたのですが、特定建築物の耐震改修計画を促すための相談計画認定を行い、指導・助言ということだそうですけれども、この対象範囲と数、また、評価では件数が平成15年度2件、平成16年度1件と少ないようなのですが、今後、計画的な形でこの事業については取り組まれていくのかどうか。御答弁をお願いいたします。

答弁(建築総務課長)
特定建築物の耐震改修計画についてお答えいたします。建築物の耐震改修の促進に関する法律による特定建築物につきましては、耐震性の向上が必要な建築物の中で多数の方が利用する3階かつ1,000平方メートル以上のものを対象範囲と定めまして、所有者に耐震診断、耐震改修を求めておりまして、所管行政庁さいたま市は、特定建築物の診断、改修について、必要な指導、助言、指示等ができるとされております。一方、特定建築物以外の建築物も含めみずから建築物の耐震化を図ろうとするものの計画の認定制度を設けまして、各制限、建築確認の手続きの特例等、緩和規定を設けまして、耐震改修の促進を図っておるものでございます。市内の特定建築物の数でございますが、岩槻区は本年度調査予定でございます。民間特定建築物といたしましては、大変申し訳ございませんけれども、正式な数字は把握しておりませんけれども、大体500棟でございます。また、今後の業務につきましては、国土交通省が建築物の耐震改修の促進に対する法律の改正案を提出する方向で調整を始めたと聞いております。一般住宅にも耐震化の努力義務を課すなど、現行法令を一段強める内容とのことで、法律改正による効果を勘案しながら施策を検討することとなりますが、建築物の耐震化は、地震、災害に強いまちづくりを進めるうえで重要な課題でございますので、今後とも継続的に普及、啓発活動を進めてまいります。

質問(そえの)
ありがとうございます。続きまして、住宅政策について伺います。先ほどからも種々議論のあるところですが、市営住宅について4項目伺いたいのですが、本当に市営住宅というのはいろいろな課題があると思います。市民のニーズにどうこたえていくのか、そして政策として系統的な形をとるにはどうしたら、何をクリアしていったらいいのか、そういう問題意識でお聞きしたいと思っております。市営住宅についてですが、応募者の年齢、階層別、母子、障害者、高齢者世帯の割合、それからもう一つは、応募して入居できなかった世帯で、これらの世帯の占める割合はいくらぐらいなのか。それから地震等での罹災者からの対応は行っているのかどうか。これが市営住宅についてです。それから、2点目が、特定優良賃貸住宅整備事業ということで、平成16年度に新規事業がありました。これが家賃補助ゼロということで出ておりましたけれども、この結果を受けて、この制度の是非については検討されたのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。それから3点目が高齢者向け優良賃貸住宅についてですけれども、先ほどもありましたが、この制度は今後もニーズに対応できると考えているのかどうか。それから4点目が、高齢者等世帯住替え情報支援制度。これはホームページで見たのですけれども、住宅課のホームページで出ておりましたけれども、この制度による相談者数、宅建協会の情報提供、空き室紹介の数と契約成立数を教えていただきたいと思います。

答弁(住宅課長)
それでは、御質問の最初の市営住宅についてからお答えしてまいります。まず、平成16年度の市営住宅応募者の年齢層別ということでございますが、20歳代以下が16%、30歳代以下が22%、40歳代が11%、50歳代が18%、60歳代が23%、70歳以上が約9%の割合でございました。

続きまして、応募者のうち、母子、障害者、高齢者世帯などのいわゆる社会的弱者世帯の割合でございますが、これは応募者の全体の56%でございます。御質問のそのうち応募して入居できなかった弱者世帯の割合ということでございますが、約93%の方が入居できなかったということになってございます。2番目に、特定優良賃貸住宅の整備事業ということについての御質問でございますが、特定優良賃貸住宅といいますのは、中堅所得者向けに供給される民間賃貸住宅をさいたま市長が認定しまして、家賃減額補助等を行うものです。御質問の入居者ゼロの理由と改善策ということでございますが、建物の竣工が、たまたま12月で管理開始が1月になったことと、周辺の同種の賃貸住宅が多数供給しておりまして、認定住宅の家賃の割安感が必ずしもアピールされなかったということが考えられております。改善策としましては、認定事業者に対しましてPRなど、認定住戸の入居促進に努めるよう強く指導してまいりたいと考えております。

2つ目、制度存続の必要性でございますが、平成16年度におきまして30戸を認定すべく募集しましたが、応募はございませんでした。これは、民間賃貸住宅の供給がかなり多くなりまして、また、供給される部屋タイプもファミリー向けの賃貸住宅が多く供給されるようになったということが主な原因と考えられます。国の補助金につきましても、特優賃住宅の空き家が増大していることにかんがみまして、特優賃住宅の空き家率が10%以上の市区町村にあっては新規供給について補助対象外となっております。この制度の存続ですが、不動産賃貸市場の変化によりまして、この制度の意義が現在非常に薄れつつあるということは否定できません。埼玉県においては、平成16年度から特優賃住宅の新規供給の認定をやめたところでございます。さいたま市といたしましても、既に認定した特優賃の入居状況、民間賃貸住宅市場の動向を踏まえまして、他の政令市の状況をも参考に、存続について検討してまいりたいと考えております。

次に、高齢者等世帯住替え情報支援制度についてでございますが、さいたま市高齢者等世帯住替え支援制度につきましては、社団法人埼玉県宅地建物取引業協会さいたま浦和支部、大宮支部、埼葛支部との協定を結びまして、入居希望者から条件提示をいただきまして、民間賃貸住宅の情報を提供する、平成11年より継続している制度でございます。平成16年度におきましては、77件の依頼がございました。今年度は、8月末現在で35件の依頼があり、1件の依頼に対し、平均3件から4件の情報提供がありました。

質問(そえの)
あと1点伺います。公共工事コスト縮減行動計画について、平成16年度の効果をお知らせください。

答弁(技術管理課長)
コスト縮減の行動計画の成果につきましては、工事コストの低減などの直接的な施策のほかに間接的な施策を集計する必要がございます。この数値につきましては、国から示される予定でございまして、先週金曜日、9月30日に国から記者発表がされた状況です。この結果を用いて、国から示された数値を用いて縮減額の算出を行い、総合的なコスト縮減額を集計する予定でおります。

質問(そえの)
ありがとうございました。

▼討論採決(10月4日)

そえのの討論
無所属の会の添野ふみ子でございます。議案第296号「平成16年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第297号「平成16年度岩槻市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について」ともに認定に賛成いたします。さいたま市の決算について討論いたします。私は以下の3点が重要な課題と思われましたので、今決算特別委員会を通じて審議の視点といたしました。1点目、行政の市民生活を守る責任遂行とともに、より市民満足度を高めるための市民力の活用。2点目、市民の安全・安心を確保するため、耐震性など修繕に十分な配慮。3点目、部局横断、庁内コラボレーションの推進。この3点に基づきまして審議に参加させていただきました。平成16年度は、政令指定都市2年目でありまして、移譲事務の着実な遂行、また、岩槻市との合併を控えての各種事務すり合わせ作業等、執行部の方々の努力を評価するものです。また、さいたま希望(ゆめ)のまちプラン策定をはじめとしまして、各種プランに基づいた計画行政の進展が見られました。平成16年度の財政状況におきましては、財政力指数0.990、公債費比率11.6%、起債制限比率12.3%と財政指標から見ますと堅実な財政運営であったと思います。市税等の収納率向上におきましても、組織編制による担当所管の努力が大きいと思います。歳出に関しましては、予算編成方針に基づき、限られた予算の中で各部局ともにむだを排し、市民ニーズにこたえるべく行政事務の向上に努力されていることが、委員会の質疑の中で明らかになったと思います。行政運営に関しましては、事務事業評価が平成15年度の638事業から平成16年度は1,431事業に拡大されました。外郭団体の改革及び運営に関する見直し指針も策定されました。行政改革の効果があらわれ始めており、今後の政策評価の展開、また、行政の説明責任、情報公開の徹底化を期待するものです。最後に、わかりやすい決算書作成の努力を期待しまして、討論といたします。

 

■2005年9月定例議会 決算特別委員会 そえのの質問答弁

▼総務関係審査(9月21日)

質問(そえの)
まず、第1に財政運営についてお伺いいたします。4項目伺いますが、経常収支比率、これは決算カードを見ますと、目標値80%以下には達していない、前年度よりもふえておりますけれども、これへの評価判断はどうか。2点目が先ほども質疑ありましたけれども、マイナス5%シーリングについてですけれども、これが始まりまして、現在までの通算した場合のトータルのパーセンテージを教えていただきたいと思います。3点目がこの予算編成方針というのは、継続するのかどうか、これもお答えいただきたいと思います。4点目が先ほどもお話ありました既存事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、これは私も賛成なのですが、重点配分事業としてあげられております施設修繕の対象範囲というところがこの局別で調整というこの本旨について見直しをした方がいいのではないかと考えるわけですけれども、この点についてどのように検討されているのかお聞かせいただきたいと思います。

続きまして、行政改革の推進についてということでお伺いいたします。負担金補助及び交付金については、行革推進計画実施報告書の中で、助成基準を検討とありますけれども、どのように取り組まれたのかお聞かせいただきたいと思います。2点目が行政評価システム推進事業についてということで、これは行政報告書の94ページですけれども、事務事業評価の成果を政策評価と関連づけることが重要だということで、これは当然課題となっておりますけれども、そのためにも、今回、基準改善がなされました。その中で、今度は、ランクの改善と同時に、時系列的な改善も必要ではないかと考えるわけですけれども、この時系列での評価基準の設定について、改善の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。行革で人材の活用についてということで、お伺いしますが、民間社会人経験者も検討課題であがっております。また、一般職の任期付職員制度ということも全国で導入がありますけれども、こうしたところの人材活用については、平成16年度は、どのように行われたのかどうか。また、定数管理の適正化効果で、5億530万円の財政効果ということで出ておりますけれども、その内容、内訳についてお聞かせいただきたいと思います。続きまして、電子文書管理システム導入プロジェクト検討会ということで、先ほどもお話がありましたけれども、行政改革の推進実施状況報告書32ページに出ておりますけれども、例規集はホームページ上で検索されるようになって、市民または私たちも含めて、非常に便利になったわけですけれども、市の要綱の掲載についても検討されなかったのかどうか、また、検討されたうえで、今はまだ掲載されていないのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。それから、法規事務事業についてということで、職員の政策法務の組織体制をつくる必要があると思いますけれども、この課題については、どのような検討が行われたのか、また今後の見通し、また見解についてお聞かせください。

続きまして、退職手当について伺います。退職手当、いろいろ議論あります、今までのお話ですと、退職手当については、一般財源の経常財源を充当する、こういうことでお話を聞いておりますけれども、決算書では、平成16年度末2,380万9,000円をきちんと残しております。退職手当基金条例という条例もありますし、これらの条例との整合性、また、科目設定としてこれを残しているのかどうか、この位置づけ、扱いについてどういう形で今考えているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

次に、随意契約について伺います。地方自治法施行令の改正がありまして、これに伴いまして、物品購入業者等の契約対象の拡大が行われておりますけれども、その改正の趣旨どおりにいきますと、障害者に対する支援を行う施設からの物品購入あるいはシルバー人材センター及び母子福祉団体からの役務の提供について、随意契約ができる形になるわけですけれども、この平成16年度においては、こうした契約が行われたのかどうか、そうしてまた今後についてお聞かせいただきたいと思います。

答弁(財政課長)
何点か御質問いただきましたので、お答えを申し上げます。最初に、経常収支比率これに対する見方をどう見ているのかということでございますけれども、確かに経常収支比率につきましては、自治体の財政構造の弾力性を判断する、指標の一つでございまして、本市といたしましても、毎年予算編成におきまして経常経費の削減に努めております。委員御指摘のように、平成16年度におきましても、83.0ということで、年々増加の傾向にございます。これにつきましては、市税等々のいわゆる経常、一般財源の増がなかなか見込めないという反面、扶助費、公債費などの義務的経費が増加しているという背景がありまして、これにつきましては、全国的な傾向となっております。したがいまして、ほかの政令市の平均94.5と比べますと、低くなっておりますけれども、財政構造の弾力性を維持できるよう、常に注意を払っていく必要があるのかと思っております。それから、前年度マイナス5%それも予算要求の段階でのシーリングの御質問でございますけれども、先ほどの委員の質問にございましたように、仮に、合併の年の平成13年を百とした場合に一般財源ベースを毎年5%ずつ行ってきて続けておりますけれども、単純計算でしますと、平成16年度で3年目を、迎えまして、常に、削減率をかけていくと、削減率としては、14.2638%という結果になります。ところが、今後、これも続けていくのかということでございますけれども、今後のことはまだわかりませんけれども、一応平成18年度予算につきましても、前年度の5%、いわゆる95%をシーリングは続けてまいりたいと考えております。それから重点配分事業としての施設維持修繕のこれもどうかえた方がいいのかどうかという、質問の趣旨がはっきりしなかったのですけれども、平成16年から、やはり市としても老朽化した施設を抱えているということから、施設の修繕にも予算配分していかなくてはならないということで、新たに項目を設けたところでございまして、ちなみに、平成16年度につきましては、5億8,000万円です。それから参考までに申し上げますと、平成17年度では約20億円の維持修繕費を組ませていただいております。それから、行革関連の中で、御質問の負担金補助交付金についての助成基準を検討しているのかという項目があって、これはその後どう組まれたのかということでございますけれども、補助金等につきましては、御案内のように補助金、市の補助金規則、それに基づきます要綱に基づいて、各所管において、きちんとした根拠あるいは手続き等を大いに進めておりまして、財政課においても100万以上の補助金等については、回ってきます、その段階で、チェック体制を十分にしてまいりたいと考えております。

答弁(改革推進室副参事)
御質問の行政改革の推進についての2番目の項目、行政評価についてのうち、時系列での評価基準を設けることが必要ではないかという御質問でございます。これにつきまして、事務事業評価につきましては、行政マネジメントシステム、行政マネジメントサイクルの一環といたしまして、行政結果、評価結果に基づく事務改善、改革に取り組むものでございます。結果につきましては、市民に公表する仕組みになっておりますので、市民の皆さまにもわかりやすい評価を目指しておりまして、毎年評価表等の改善に努めているところでございます。御指摘のありました時系列での評価基準の設定につきましても、こういう取り組みの中で、今後研究してまいりたいと考えております。

答弁(人事課長)
御質問の民間人、社会人経験者あるいは一般職任期付き制度の導入の平成16年度の検討状況でございますけれども、民間人、社会人の経験者の採用につきましては、市役所内での育成だけでは得られない高度な専門性や多様な経験を有する人材を活用していくことが必要であるという観点から、民間人経験者の任用について検討を行ってきているところでございます。制度の導入に当たって課題となっていますのは、年齢と受験資格や給与の処遇面、民間企業等における職務経験を生かせる業務の検討などでございますが、今年度につきましては、(仮称)健康科学センター開設準備要員としまして、検査業務に従事する専門職員、これの採用試験を実施する予定でございます。続きまして、任期付きの関係でございますけれども、これにつきましても、高度な専門的知識、あるいは専門知識の二通りの任期付き採用の仕組みを定めておりましたが、昨年8月に制度が拡大されまして、一般の任期付きといいますか、短時間勤務を認められるようになったということでございまして、これらの制度の拡大を踏まえまして、昨年度から行政課題の高度化に伴います専門的知識経験者の任用の必要性、それから今後職員が勤務形態の多様化に伴いまして、短時間勤務を含め、任期付採用の必要性等の側面から検討しているところでございます。それから、定数の適正化ということの御質問で、その財政効果についてという質問でございますが、これにつきましては、南北道路事務所を廃止しまして、道路清掃業務を委託化しましたのをはじめとしまして、火葬業務の一部委託あるいは中小企業融資の業務の財団化、あるいは区役所庁舎管理業務の委託、またはそれ以外の事務事業の統廃合などを含めまして、おおむね62名程度の人件費相当分を財政効果として算出したものでございます。

答弁(総務課長)
御質問の要綱の掲載についてお答えいたします。告示要綱につきましては、約100件程度整備されておりますが、その大半が給付サービスに関係するものとなっております。今後につきましては、告示すべき要綱の整理と基準を明確に定めまして、データベース化を行い、広く市民の皆さまに御利用いただけるよう検討してまいります。次に、政策法務の組織体制についてでございますが、政令指定都市移行による権限の拡大に伴い、本市が主体的に取り組むべき課題が増大している中で、法務事務の一層の充実が求められております。このため、職員一人ひとりの自己研さんとあわせまして、政策立案研修、政策法務研修等、研修体制を充実しまして、その向上を図るとともに、政策立案の段階から事務担当と法規担当が連携をとり、法制度面からの検討を加えるなど、政策法務の充実に努めてまいりたいと考えております。

▼教育市民関係審査(9月22日)

質問(そえの)
一問一答方式で質問させていただきます。14分ですので、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。まず、教育委員会関係からお聞きいたします。学校施設の安全対策について、決算書で言いますと193ページと209ページ、行政報告書では362ページから365ページにまたがるところで、高校の4校とそれから養護学校ですが、事務事業評価を見ますと、高校4校は老朽化の問題を抱えておりました。改修とか、耐震診断等の面で、市としては、耐震性の問題は非常に深刻な問題ですので、計画的に安全性の確保を講じていらっしゃると思います。工事計画はどのようになっているのか、平成16年度の達成状況について、養護学校の安全性についてどのようにとらえられているのか、それも含めましてお聞きしたいと思います。

答弁(学校施設課長)
御質問の市立高校4校の安全対策に関してですが、校舎数は全体で35棟、屋体は5棟ございます。このうち耐震補強の対象となる昭和56年6月以前に建築された建物、校舎が20棟、屋体2棟、あせまして22棟です。これまでに行った対策といたしまして、平成16年度末までに、耐震一次診断を7棟、耐震二次診断を2棟で実施しております。いずれも校舎でございます。そして、高等学校の耐震補強工事につきましては、補助制度がございませんので、全額一般財源で実施することになりますので、財源確保が課題となります。今後、すべての棟の耐震一次診断を行いまして、その結果に応じて、小中学校と同様、耐震二次診断の後、必要性の高い棟から順次補強を行ってまいりたいと考えております。また、施設の老朽化に伴う屋上防水、外壁塗装などの大規模改修につきましては、小中学校と同様に建築後20年以上経過した建物の中から、緊急性、必要性などを十分に把握したうえで、対応してまいりたいと考えております。それから、養護学校についてでございますが、養護学校は昭和57年12月の竣工で、新耐震基準により建設されておりますので、耐震補強の必要はなく安全性は確保されているものと認識しております。建設後、20年以上経過し、施設の老朽化が進んできておりますので、高等学校と同様に実情の把握に努めまして、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
ありがとうございます。どうしても、何か、いつも小学校、中学校ばかり言われているので、高等学校、養護学校についてはどうかということで聞かせていただきました。続きまして、学校管理運営ということで、また同種の質問ですが、小学校、中学校、高校、養護学校の修繕料、施設の維持管理事業、また各校営繕事業ですけれども、事務事業評価を見ますと本当に担当者の方が大変だと思います。それからやはり、平成16年度は前年度と比べて教育費全体で、前年度比14.5%減である中で、施設の維持管理とか、あるいは公用の備品調達は本当に大変だと思うのです。そういうところで苦労されていることがよくわかるわけですけれども、本当に対策が必要なものに関して、学校は避難所になっておりますので、きちんと安全性というところでしていただきたいわけですけれども、必要なものに対して、平成16年度はどの程度まで行うことができたととらえているのか、大ざっぱで結構でございますので、よろしくお願いいたします。

答弁(学校施設課長)
小中学校、高等学校、それから養護学校の施設維持管理のうちの、施設の修繕に関してお答えをいたします。学校施設課では、各学校の要望に基づきまして、施設修繕を行っているところでございますけれども、その種類は非常に多岐にわたっております。その実施に当たりましては、まず、危険性のあるもの、緊急性のあるものを優先して対処しているところでございます。具体的には、外壁の亀裂ですとか、剥離、雨漏り、給水施設の漏水、火災報知器の不調などいろいろございますが、緊急に修繕してございます。また、その他にも、障害者等の児童生徒のためにトイレの改修ですとか、スロープの設置、手すりの設置など、バリアフリー化に関しても、修繕で対応してございます。このほか、各学校への配当で対応できない高額な修繕等についても、門扉ですとか、フェンス、教室の照明、ドアなど、種々雑多なものを要望にこたえて、施設の維持に努めているところでございます。平成16年度、小中学校においては学校施設課で約1,000件弱になろうかと思いますが、修繕を実施いたしました。学校現場からの要望は非常に幅広いものがございまして、すべてにおいて対応することはなかなか予算的な面もございまして、難しいと考えております。ただ、いずれにいたしましても、その学校の安全性ですとか、よりよい教育環境を確保するため、予算の確保に努めながら実施してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
昨日の総務委員会関係の質疑のところで5%のマイナスシーリングがあったのでお聞きしたいのですけれども、学校予算、学校の施設改修に関しては、このマイナスシーリング枠の中に入っているのでしょう。入っているとしたら、私はこれをマイナスシーリング枠から除外をして、きちんとした施設改修、あるいは維持修繕に手当てをすべきではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。

答弁(学校施設課長)
修繕料につきましては、建物の経過年数に比例しまして、経費がかかることは論を待たないところでございますが、現在、予算編成上、学校施設の修繕料は経常経費枠の扱いとなってございまして、マイナスシーリングがかかっている現状でございます。また、今後、どのような予算編成が行われるか、平成18年度に向けての予算編成は定かではございませんが、非常に厳しい状況も予測されますので、例えば、市民が主に利用するほかの公共施設同様に経常経費枠からの変更などについて検討してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
子どもたちの安全ということでよろしくお願いしたいと思います。続きまして、特別支援教育について伺います。先ほども、特別支援教育のコーディネーターの役割や研修などのお話がありましたけれども、先生が全部兼務されているわけです。このサポート体制と保護者への対応、これはモデル事業だったわけですけれども、このモデル事業を受けたうえでの課題については、どう認識されているのか、3点、お願いいたします。

答弁(指導2課長)
それでは特別支援教育についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、特別支援教育コーディネーターは通常の教員の中から指名をさせていただいております。主な仕事でございますが、先ほども申しあげましたけれども、担任のサポート、あるいは関係機関との連携、調整でございます。このコーディネーターのサポート体制でございますが、特別支援教育コーディネーター養成研修会、また、県あるいは市の専門家による巡回相談の場に同席することによって、特別支援教育の理解を図る、あるいは具体的な相談の資質の向上を目指す研修の場ともとらえております。また、教職員の共通理解についてでございますが、校内委員会を組織する中で、その中核として、軽度発達障害のある児童生徒の理解、その支援についての研修会を実施する主体となっております。保護者への対応ということでございますが、保護者とどうかかわっているかという部分に限らせていただきますが、保護者との面談等においては、学校での子どもの様子、あるいは家庭での子どもの様子、その両方を出しあう中で、学校としてどんな支援の手が差し伸べられるのか、そのことについて十分御相談をさせていただくという方向でおります。大きな2点目でございます特別支援教育推進体制モデル事業、これは平成15年、16年文科省の事業として行われたもので、本市は、モデル指定となりました。この事業を実施しての課題でございますが、今後、LD、ADHD、高機能自閉症等、児童生徒一人ひとりへのより適切な支援がきちんと実施されていくことが大事であると認識しております。そのために、教員を対象としました指導資料の配布、これは既に終っております。学級担任のためのLD、ADHD研修会、これも昨年度、平成16年度も実施しております。今後、対象となる児童生徒への具体的な支援の検討、これは個別の教育計画と呼んでおりますが、これらの取り組みが必要と考えております。なお、一層の推進に当たっては、医療、福祉等の専門家との連携が不可欠であると認識しております。

質問(そえの)
続きまして、男女共同参画推進について、これも先の吉田委員とそれから斉藤委員と出ているので、私は1点のみお聞きしたいのですが、現在、民間のシェルターに年間20万円の補助を出しているとのことですが、これで15人、または、県の一時保護施設にということですが、これで十分なシェルター体制がとれているということの認識でよろしいのかどうかお聞かせください。

答弁(男女共生推進課長)
シェルターの補助金につきましては、平成16年度から市内で活動実績のある1団体に家賃補助を目的として新たに始めたものでございます。この1団体につきましては、この3月に補助が完了いたしまして、完了報告書をいただいたところですが、それらを精査して今後も適切な補助を継続してまいりたいと考えております。また、今後、これら市内の活動団体がふえた場合は、補助金の増について検討をしてまいりたいと考えております。

質問(そえの)
県のシェルターもいっぱいになっていると聞いておりますし、民間のシェルターもすべてボランティアが自分たちでお金を出しあって、警察のところまで至らない被害者を支援しているわけです。そういう意味からも、DV関係については、今の御説明で深刻な状況ということがわかりましたので、ぜひとも手厚いサポート体制をよろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

▼環境経済関係審査(9月27日)

質問(そえの)
まず、商工費について伺います。産業振興ビジョン推進事業ということで、行政報告書278ページですけれども、平成16年度の予算特別委員会の質疑で、5つの先導プロジェクトのうち、3プロジェクトが先行して行われるということでありました。今回の行政報告書に載っているのは、そのうちの新産業育成プロジェクトと中山道ルネッサンスプロジェクトの2事業でありました。あともう一つのキャンパスシティ形成プロジェクトの進捗状況と、それから報告書に出さなかったというところでの課題は何かお伺いいたします。2点目が、早期起業家教育事業ということで、これもビジョンに関係していると思いますが、平成16年度については、小・中学生24名の参加、指導者育成要請事業は15名の参加となっておりましたが、どういうような成果があったのか。費用対効果としてはどうであったのか。また、教育委員会との連携というのは、どのように行われているのかについてお伺いいたします。3点目として、コミュニティサポート事業なのですが、これも平成16年度の予算では3件の予算措置ということでお話があったと思うのですけれども、1件にとどまっております。この事業は、まちづくりの観点からも大変期待される事業だと考えておりますが、どのように取り組まれたのか。そしてまた、事業拡大の方向性はあるのか。この3点について、簡潔に御答弁お願いいたします。

答弁(経済政策課長)
平成16年度の産業振興ビジョン推進事業のうち、新産業育成プロジェクト及び中山道ルネッサンスプロジェクトにつきましては、外部有識者によるプロジェクトチームを設置いたしまして、より具体的な視野での検討を実施いたしました。一方、キャンパスシティ形成プロジェクトにつきましては、これら二つのプロジェクトと密接に関連しているものの、大学と地域の協同プログラムの形成やインターンシップの充実など、教育機関や市内大手中小企業など、各方面との連携、協力体制を構築する必要があることから、二つのプロジェクトと同時並行的に推進し、関係機関との連携を深めていくことが、キャンパスシティ形成プロジェクトを効果的に推進できるものと考え、事業実施体制が整ったものから順次事業を実施しているところでございます。その中で、早期起業家教育事業につきましては、平成16年度から実施しております。これまでの成果についてでございますが、小・中学生対象事業さいたまあんとれーすくーるにつきましては、アンケートの結果によりますと、特に保護者の大多数が「子どもの将来に役立つ」と回答するなど、一定の評価をいただいております。また、埼玉大学の協力をいただきまして実施した指導者養成研修についても、その受講者が今年度の小・中学生対象事業の指導者として参加するなど、産、学、官連携や地域人材の活用などの成果が出てきております。今年度は、教育委員会とも連携しながら8月から10月にかけて事業を実施しているところでございます。このように、キャンパスシティ形成プロジェクトは、既に事業が始まったものでありますが、これらの事業で構築された連携体制のさらなる発展を図り、産業振興ビジョンに掲げた他事業の推進につなげてまいりたいと考えております。次に、コミュニティサポート事業についてでございますが、いわゆる空き店舗が存在することによる商店街の停滞を改善し、商店街の活性化に向けて空き店舗を活用する事業を実施する商店街及びコミュニティ団体に対し、支援を行っているものでございます。平成16年度は3件の補助申請を見込んで予算化いたしましたが、実績といたましては、1件の申請にとどまったものでございます。毎年実施する次年度の商店街事業の調査の中で、東大成町商工親和会からは、空き店舗の一坪ショップ事業と高齢者のためのお買い物休憩所事業等の活用、それと宮原3丁目商工会からは、高齢者のための休憩所事業の実施希望がございました。その後の商店会とのヒアリングによりまして、東大成町商工親和会につきましては、当初空いていた店舗が立地条件がよかったために民間の店舗が入居してしまったというふうなことでございました。それからまた、一坪ショップ事業につきましては、商店街のみの運営ではなく、NPO法人との連携が必要となるため、連携先や事業費等も含め、再度検討が必要となった経緯がございます。一方、宮原3丁目商工会につきましては、事業費の捻出が課題となり、実施には至らなかったという状況でございました。なお、17年度におきましては、当制度をより充実するための改正を行いまして、その内容は、店舗改装費の補助率を2分の1から3分の2に、それから、補助限度額を120万円から160万円に引き上げたところでございます。また、補助対象事業者の範囲も広げ、社会福祉法人及びNPO法人も対象としたところでございます。

質問(そえの)
ありがとうございます。御努力をお願いします。次に、農業振興費のところですが、先ほどの議案の説明でありました農業近代化資金利子補給金の申請の件数の減ということでしたけれども、これの原因が農家の方の意欲の減か、それとも別の要因と考えていらっしゃるのか。一言で御答弁よろしくお願いいたします。

答弁(農政課長)
一言で申し上げることは難しいと思いますけれども、減になりましたのは、実際には平成15年、平成16年に大幅な返済がございました。その中で平成16年につきましては、岩槻市については50件の返済ございます。また、さいたま市につきましては32件の減がございます。すなわち、借り入れを返済終了しましたために、利子補給金が減っているということでございます。そしてまた、農家の意欲という話でございますけれども、JA南彩におきましては、近代化資金ではなくて組合員支援資金融資というものがございまして、そちらの方で貸しているということで、今後は、なるべく近代化資金の利子補給が有利でございますので、推進したいというように考えております。

質問(そえの)
ありがとうございます。続きまして、塵芥処理費ですけれども、さいたま市の自区内処分率が平成16年度は62%ということで、決算の資料をいただきました。行政報告書の方に載っておりませんのでお聞きいたします。まず、最終処分場ですが、埼玉県の環境整備センターに持ち込まれているということは伺っております。そして、それ以外の搬出先と搬出量、また処分単価が幾らになるのかお聞かせいただきたい。それから、岩槻市の決算書ですが、やはり環境センター以外に搬出先があるというふうに聞いておりますが、そちらの搬出先とそれから処分単価です。また、岩槻区分の焼却灰の埋め立ては、100%市外搬出ということでしたけれども、従来どおりの委託を続けるのかどうか。これについてもお聞かせいただきたいと思います。3点目が、自区内処分については、今後でき得る限り自区内処分を心がけるということで理解してよろしいのかどう。その点について、これも一言でお聞かせいただきたいのと、さいたま市の自区内処分と岩槻市の自区内処分を足して2で割った場合の自区内処分率というのは幾つになるのか。それについてお聞かせいただきたいと思います。

答弁(廃棄物政策課長)
時間がないようですので、簡単に数字だけを述べさせていただきます。まず、最終処分先でございますが、会社名といたしまして、太平洋セメント株式会社に出しております。あと秋田にあります同和クリーンテック株式会社でございます。あと株式会社南部興産重阪事業所に出しております。自区内処分率につきましては、両方合わせますと約52%となっております。今後の自区内処理の考え方でございますが、処分場の延命化を図る意味でも、当面は信頼がおけます市外の最終処分場を今後とも活用していく必要があると考えているところでございます。

質問(そえの)
ありがとうございます。時間があったらもう1回再質問させていただきます。続きまして、集塵ダスト飛灰の処分についてお聞かせいただきたいのですけれども、この委託先と経費、それから焼却灰のセメントの資源化です。これは平成14年度、平成15年度ということで、さいたま環境白書に出ておりましたが、飛躍的にふえておりますが、これには平成16年度の状況というのはどれくらいになっているのか。また、環境リスクという点についてはどのようにとらえられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

答弁(環境施設課長)
集塵灰についてお答えいたします。市内におきましては、4センターの5工場ありますけれども、西部環境センターにおきましては、大部分の集塵ダストにつきましては、溶融固化しております。残りにつきましては、薬剤プラスセメントという形で安定させたうえで市内の環境広場の方に埋め立てをしております。その他4工場につきましては、薬剤処理、またはセメント硬化におきまして処理しておりまして、東部環境センターにつきましては、環境広場、クリーンセンター大崎につきましては、秋田県の民間施設と太平洋セメント、岩槻環境センターにおきましても、福島県の民間施設の方に埋め立て処分を行っております。それと、セメント化につきましては、平成16年度の実績で申し上げますと、1万38.46トンでございます。なお、これの環境リスク等につきましては、このセメントの資源化につきましては、品質的にも樹脂のセメントという普通セメントでありますことから、環境リスク等についても小さいものと考えております。

質問(そえの)
ありがとうございました。このごみの問題というのは、非常に環境面でも大事なところですので、ぜひよろしくお願いしたいということと、行政報告書にせめて載せていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。

 

■2005年9月定例議会 教育市民委員会議案外質問と答弁(9月16日)

質問(そえの)
公民館施設の安全性確保についてうかがいます。地域住民の学習の要求にこたえたり、あるいは幅広い学習機会を提供する、そうした学習活動を通して地域コミュニティ形成の拠点施設が公民館であります。また、災害時には高齢者や障害者の災害時要援護者の避難場所ともなっております。市政概要にも市内公民館の一覧表が出ておりますが、それを見ますと、かなりの数の公民館の設置年限が古い、昭和56年以前の施設でありました。万が一のときの避難場所について、安全性が確保されなければならないことは当然であります。公民館施設の老朽化対策と、安全確保については、喫緊の課題と考えます。そこで、5点お伺いします。

1点目が、市内公民館施設の老朽化の現状について、どのように把握されているのか。保守点検はどのように行なわれているのか。

2点目は、バリアフリー工事が行なわれていない施設はどれくらいあるのか。

3点目が、耐震性やアスベストなどでの課題を有している公民館の状況についてはどうか。

4点目が、浦和区の領家公民館、これは昭和36年に建てられた公民館ですが、ここは都市再生機構の住宅と消防署との複合で、領家公民館はいわば間借り的な形で存在しているのですけれども、こうした事例というのは、ほかの公民館でもあるのかどうか。

5点目が、安全性確保において、困難性を有している課題、当然、今、財政状態が厳しいということでお話は聞いているのですが、どういった困難性を有しているのかその課題と、それから補修・改修などの実施状況、また総合的な改修計画について伺います。以上です。よろしくご答弁お願いします。

答弁(生涯学習部長)
公民館施設の安全性確保にかかわるご質問にお答えいたします。まず、第1点目の市内公民館の老朽化の現状についてでございますが、平成17年4月に、岩槻市との合併によりまして、公民館数は58館となったわけでございますが、そのうち、昭和37年の10月に建設されました領家公民館をはじめ、昭和40年代には大久保公民館ほか8館、同50年、昭和50年代には岸町公民館ほか25館が建設されるなど、多くの公民館の建築経過年数が20年を経過している状況でございます。また、これに伴う改修等でございますが、毎年、施設の経年劣化の改修につきましては、順次対応をしているところでございます。また、平成17年、本年6月に建築基準法が改正されまして、公共建築物の損傷やあるいは腐食、その他の劣化の状況を定期的に点検することが義務付けられたところでございます。そういうことからも、今後も慎重に維持管理に努めてまいりたいと考えております。

次に、2点目のバリアフリー化の現状でございますが、さいたま市だれもが住みやすい福祉のまちづくり条例が制定をされております。高齢者や障害者が利用しやすい公共施設のバリアフリー化が求められ、各公民館施設においても、これらの条例等の趣旨に基づきまして、積極的に施設のバリアフリー化を進め、現在、玄関のスロープおよび自動ドア化につきましては、公民館施設が2階部分にあるという構造的に不可能な5館を除きまして、すべてバリアフリー化を図っております。今後も、トイレの洋式化への改修など積極的にバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。

次に、3点目でございますけれども、耐震性、アスベストなどの課題を有している公民館のうち、耐震についてでございますが、新耐震設計法前の基準により設計、建築をされました公民館は34館でございます。そのうち、耐震診断を実施した公民館は14館でございます。なお、実施した公民館のうち、補強が不要の公民館3館、補強工事済みが2館、補強工事が必要な公民館は3館となっております。なお、残りの6館につきましては、さらに詳細な診断が必要となりますが、未診断の公民館を含め、今後計画的に実施してまいりたいと考えております。

次に、アスベスト問題についてでございますが、全公民館58館に対しまして、設計当初からの確認作業、また、目視調査を実施いたしました。その結果、12館につきましては、現在調査を依頼しております。その調査結果にもとづき、すみやかな対応をしていきたいと考えております。

次に、4点目の領家公民館と同じように併設をしている公民館の現状でございますが、現在、併設館は23館ございます。図書館、小学校、子育て支援センター、児童センター、消防、保育園およびコミュニティセンターなどと他の公共施設との併設館がございまして、領家公民館のような管理形態の併設公民館は現在ございません。領家公民館だけでございます。

最後になります。安全性・危機管理面からの改修計画と実施状況についてでございますが、従来から各施設の修繕など維持管理の充実に努めてきたところでございますけれども、公共施設適正配置方針の前提方針においても示されております既存施設の有効利用を促進するとの方針を踏まえまして、厳しい財政状況を勘案しながら、今後の施設修繕、バリアフリー、そして耐震診断等、計画的に整備を図ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

再質問(そえの)
ありがとうございます。1点だけ、領家公民館のようなところは1館だけであると。これは都市再生機構と、それから消防との関連で、どうしても責任、設置責任あるいは管理責任という面でのすり合わせが難しいと思うのですが、やはり、そこを使われる方、利用者の方の安全、あるいはいわゆる災害弱者の方たちの安全、また、そこが消防署の出張所ということで、消防出張所が災害にあって跡形もなかったということではお話にならないわけですので、ぜひともですね、横の連携というか、そういった視点で部局を超えて、また、団体間を越えた形で住民の生命を守るという視点で、ぜひとも強く対応をしていっていただきたいと思いますが、一言ご見解をお願いします。

再答弁(生涯学習部長)
委員さんのお話ですが、十分私の方でも踏まえまして、各施設、各所管と連携といいますか、お話し合いを続けていきたいと思います。

 

■2005年9月定例議会 議案請願審査 結果

▼市長提出議案(全議案とも可決そえのはすべての議案に賛成しました。)

合計43件(専決処分報告議案2件・予算議案5件・条例議案10件・一般議案21件)

▼専決処分報告議案

第289号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成17年さいたま市一般会計補正予算(第3号))
第290号専決処分の報告及び承認を求めることについて(訴えの提起について)平成13年7月10日に提起された境界確定事件に関し、さいたま地方裁判所の判決により敗訴となったことを受けて、控訴期間内に控訴するため、地方自治法第179条第1項の規定により平成17年7月26日付けをもって専決処分したもの。

▼予算議案

第291号平成17年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)
第292号平成17年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第293号平成17年度さいたま市浦和駅前東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)
第294号平成17年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第295号平成17年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第2号)

▼決算議案

第296号から第300号決算の認定について(内容)平成16年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、平成16年度岩槻市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、平成16年度さいたま市水道事業会計決算の認定について、平成16年度岩槻市水道事業会計決算の認定について、平成16年度さいたま市病院事業会計決算の認定について

▼条例議案

第301号さいたま市災害派遣手当等の支給に関する条例の制定について危機管理上、不測の緊急事態が生じた場合に備え、災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当の支給に関し、新たに条例を制定するもの。

第302号さいたま市建設等関係事務手数料を条例の一部を改正する条例の制定について建設基準法による位置指定道路に関する事業に係わる手数料を新設するとともに、租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの(内容)(1.手数料の新設)建設基準法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定又は変更の申請に対する審査手数料を、1件につき50,000円とするもの。(2.規定の整備)条例の中で引用している租税特別措置法及び租税特別措置法施行令の条項を整備するもの。(施行期日)平成18年4月1日(2.については、公布の日)

第303号さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてさいたま市立北図書館の開館に伴い、所要の改正を行うもの(内容)(1.名称及び位置)さいたま市立北図書館をさいたま市北区宮原1丁目1番地12に設置するもの(2.休館日)北図書館の休館日は、月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する法律に規定する休日の翌日、12月28日から翌年1月4日まで等とするもの(3.利用時間)北図書館の利用時間は、午前9時から午後8時まで(日曜日、土曜日は午後6時まで)とするもの(施行期日)平成20年5月1日

第304号さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について地方自治法の改正に伴い、コミュニティ施設について、市民サービスの更なる向上と経費の縮減を図ること等を目的とした指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うとともに、片柳コミュニティセンター及び地域中核施設プラザノースを設置するもの(内容)(1.指定管理者制度の導入及び施設の新設)(1)指定管理者による管理・コミュニティ施設の管理を指定管理者に行わせるとともに、利用の許可等を行わせることができるものとするもの(2)片柳ミュニティセンターの設置 ア さいたま市片柳ミュニティセンターをさいたま市見沼区染谷3丁目147番地1に設置するもの イ 設置は、多目的ホール、多目的ルーム、レクリエーションルーム、集会室、和室、アトリエ、工作室、調理室、音楽室、トレーニングルーム、書斎、農業研究室等とするもの ウ 利用時間は、午前9時から午後9時30分までとするもの(2.プラザノースの設置)(1)名称及び位置・さいたま市地域中核施設プラザノースをさいたま市北区宮原1丁目1番地12に設置するもの(2)施設の構成・施設は、ホール、文化活動プラザ(多目的ホール、キッズルーム、音楽スタジオ、ワークスペース、情報コーナー、自由読書スペース、和室、書斎、キッチンスタジオ、セミナールーム、アトリエ、交流スタジオ、ノースギャラリー等)、図書館、駐車場等とするもの(3)利用時間・利用時間は、午前9時から午後9時30分まで(駐車場については、午前8時30分から午後10時まで)とするもの(3.大宮工房館条例の整備)大宮工房館に関する事項をコミュニティ施設条例に規定することに伴い、さいたま市大宮工房館条例を廃止するもの(施行期日)1.及び3.については平成18年4月1日、2.については平成20年5月1日

第305号さいたま市国民保護対策本部及びさいたま市緊急対処事態対策本部条例の制定について武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、さいたま市国民保護対策本部及び緊急対処事態本部に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。(施行期日)公布の日

第306号さいたま市国民保護協議会条例の制定について武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、さいたま市国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するもの。

第307号さいたま市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について地方自治法の改正に伴い、市営住宅のうち改良住宅について市民サービスの更なる向上と経費の縮減を図ること等を目的とした指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行うもの。(内容)(1.指定管理者による管理)改良住宅の管理を指定管理者に行わせるとともに、入居者の募集等の業務を行わせることができることとするもの(2.規定の整備)独立行政法人都市再生機構の施行に伴い、条例中の「都市基盤整備公団」を「独立行政法人都市再生機構」に改めるもの(施行期日)平成18年4月1日(2.については、公布の日)

第308号さいたま市市民住宅条例の一部を改正する条例の制定について地方自治法の改正に伴い、市民住宅について、市民サ-ビスの更なる向上と経費の縮減を図ること等を目的とした指定管理者制度を導入するため、所要の改正をおこなうもの(1.指定管理者による管理)市営住宅の管理を指定管理者に行わせるとともに、入居者の募集の業務を行わせることができることとするもの)(施行期日)平成18年4月1日

第309号さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について消防法等の一部に改正に伴い、所要の改正を行うもの(内容)(1.燃料電池発電設備及び内燃機関を原動力とする発電設備に関する規定の設備)(2.規定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等)(3.住宅用防災機器の設置及び維持等)(施行期日)公布の日等

第310号さいたま市消防団員に係る退職報賞金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報賞金支給額を引き上げるもの(内容)(1.退職報賞金支給額の引き上げ)退職報賞金支給額を分団長、副分団長、部長及び班長の階級区分の勤務年数10年以上15年未満、15年以上20年未満及び20年以上25年未満の区分についてそれぞれ2,000円引き上げるもの(施行期日)公布の日(適用)平成17年4月1日以後の退職者

▼一般議案

第311号さいたま市と埼葛清掃組合との間のし尿処理に関する事務の委託の廃止について地方自治法第252条の14第2項の規定により、平成17年9月30日をもってさいたま市岩槻区のし尿処理に関する事務の埼葛清掃組合への委託を廃止することについて、同条第3項で準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるもの。

第312号さいたま市と春日部市との間のし尿処理に関する事務の委託について地方自治法第252条の14第1項の規定により、さいたま市岩槻区のし尿処理に関する事務を春日部市に委託することについて、同条第3項で準用する同法第252条の2第3項の規定により、議会の議決を求めるもの。

第313号埼玉県都市競艇組合の規約変更について春日部市及び北葛飾郡庄和町を廃し、その区域をもって春日部市を設置することに伴い、埼玉県都市競艇組合の規約を変更することについて、市町村の合併の特例に関する法律第290条の規定により議決を求めるもの。

第314号特例事業契約について(仮称)プラザノース整備事業について、次のとおり特定事業契約を締結したいので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第9条の規定により議決を求めるもの
(内容)( 1.契約の目的)(仮称)プラザノース整備、維持管理及び運営業務(2.契約の方法)総合評価一般競争入札(3.契約金額)156億5,040万2,332円(4.契約の相手方)プラザノースマネジメント株式会社

第315号さいたま市立田島2丁目療育センター(仮称)建設(建築)工事請負契約について(内容)(1.契約の目的)さいたま市立田島2丁目療育センター(仮称)建設(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)7億4,025万円(4.契約の相手方)佐伯・和光特定共同企業体

第316号浦和駅東口公共地下駐車場(仮称)建設(建築)工事請負契約について(内容)(1.契約の目的)浦和駅東口公共地下駐車場(仮称)建設(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)34億7,550万円(4.契約の相手方)佐藤・若築・和光特定共同企業体

第317号市営春野団地(仮称)建設(建築第1期)工事請負契約について(内容)(1.契約の目的)市営春野団地(仮称)建設(建築第1期)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)5億4,285万円
(4.契約の相手方)三ツ和・山一特定共同企業体

第318号さいたま市立辻南小学校普通教室棟新築(建築)工事請負契約について(内容)(1.契約の目的)さいたま市立辻南小学校普通教室棟新築(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)7億3,815万円(4.契約の相手方)ユーディーケー・不動開発特定共同企業体

第319号さいたま市立辻南小学校特別教室棟新築(建築)工事請負契約について(内容)(1.契約の目的)さいたま市立辻南小学校特別教室棟新築(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)8億7,990万円(4.契約の相手方)田中・蓜島特定共同企業体

第320号中高一貫教育校校舎棟建設(建築)工事請負契約について(内容)(1.契約の目的)中高一貫教育校校舎棟建設(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)13億6,500万円(4.契約の相手方)斎藤・エム・テック特定共同企業体

第321号中高一貫教育校体育館・給食室棟建設(建築)工事請負契約について(内容)(1.契約の目的)中高一貫教育校体育館・給食室棟建設(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)4億5,255万円(4.契約の相手方)三ツ和・山崎特定共同企業体

第322号財産の取得について消防団用の消防ポンプ自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるもの(内容)(1.物件の表示)消防ポンプ自動車(CD-I型)6台(2.取得先)株式会社モリタ東京ポンプ営業部(3.取得額)7,875万円

第323号財産の取得について消防署及び出張所の水槽付消防ポンプ自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるもの(内容)(1.物件の表示)水槽付消防ポンプ自動車(I-A型)3台(2.取得先)株式会社モリタ東京ポンプ営業部(3.取得額)1億1,907万円

第324号財産の取得について大規模災害等による消火活動等に対応するための災害対策特殊はしご付消防ポンプ自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるもの(内容)(1.物件の表示)災害対策特殊はしご付消防ポンプ自動車1台
(2.取得先) 株式会社モリタ東京ポンプ営業部(3.取得額)1億6,957万5,000円

第325号財産の取得についてレスキュー隊が搭乗し、あらゆる救助事案に対応できる救助資機材を積載した救助工作車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるもの(内容)(1.物件の表示)救助工作車(II型)1台(2.取得先)帝商株式会社埼玉営業所(3.取得額)8,694万円

第326号財産の取得について近年のテロリズムの脅威の高まりを背景に、核・生物・化学に起因する災害に備えるためのもので、化学物質の分析器や各種測定器、化学防護服などを積載した特殊災害対応自動車を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるもの(内容)(1.物件の表示)特殊災害対応自動車1台(2.取得先)株式会社モリタ東京ポンプ営業部(3.取得額)1億815万円

第327号指定管理者の指定について(さいたま市地域中核施設プラザノース)さいたま市地域中核施設プラザノースの管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるため、同条第6項の規定により、指定管理者の指定に当たり議会の議決を求めるもの(内容)(1.管理を行わせる施設)(1)所在地さいたま市北区宮原町1丁目1番地12(2)名称さいたま市地域中核施設プラザノース(2.指定管理者に指定する団体)(1)所在地さいたま市中央区新都心11番地2(2)名称プラザノースマネジメント株式会社(3)代表者代表取締社長岡部信宣(3.指定する期間)平成20年5月1日から平成35年3月31日まで

第328号町の区域を変更することについてさいたま市土地計画事業北部拠点宮原土地区画整理事業の道路工事等の完了に伴い、整備された道路境界等に合わせて町の区域を変更するため、地方自治法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるもの。

第329号市道路線の認定について(内容)一般11路線 開発10路線 計21路線
第330号市道路線の廃止について(内容)一般8路線 開発2路線 計10路線
第331号市道路線の変更について(内容)一般0路線 開発1路線 計1路線

 

■2005年12月定例議会 教育市民委員会 議案外質問と答弁(12月15日)

▼DV防止及び被害者支援の充実について

質問(そえの)
1.相談内容から導かれる課題とその対応、決算特別委員会で示された相談状況について、課題とその対応策についてうかがう?

2.DV防止ネットワークの現状と課題、DV防止ネットワーク=ドメスティックバイオレンス防止対策関係期間連携会議であげられている問題、課題はどのようなものがあるのか?(現状と課題の認識の共有だけでは限界があるのでは?)(会議で対応策はどの範囲までおよぶのか?)(DV防止の事業提案等はこの会議で話されているか?)(会議は随意とあるが定例化が望ましいのでは?そのためには会議の成果を出す必要がある)

3.被害者支援、一時保護における課題として、避難所の受け皿機能は数的にも対応できているか?民間シェルターへの財政的援助は充分か?(平成15年度全国85団体に対し7300万円財政援助民間シェルターに対する財政的援助は地方交付税法における特別の財政需要として、各年度末の特別交付税の算定基準に盛り込まれている。さいたま市の場合、増額は可能なのでは?)自立支援・生活再建に向けた課題として、住まい、就労、貸付、心のケア(カウンセリング)、迅速対応のコーディネート機能や、民間支援団体の活用があると考えるが、どうか?DV防止対策は、男女共同参画のまちづくりプラン5年間の重点施策の一つに挙げられている。系統的な被害者支援の施策化・被害者支援事業も必要ではないか。配偶者暴力相談支援センターは県の設置だが、政令市としてのさいたま市として、今後の施策展開についての見解をうかがう。

答弁(生活文化部長)
まず、1点目の相談内容から導かれる課題と対応についてお答えいたします。この助成相談事業の主な内容につきましては、平成16年度総件数2919件のうち、一番多かったのが、配偶者等からのDVに係る相談の577件で全体の19.8%です。次に離婚問題、精神的問題となっており、今年度においても同様の傾向となっています。このことから、今後もさらにDVに係る相談事業の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。具体的に申しますと、相談員の質の向上を図ることを目的としたケース検討会議や研修を定期的に実施すること、また、女性への暴力防止啓発を目的とした男女共同参画社会情報誌へのDV関連情報の毎回掲載等の取り組みを進めるとともに、警察・民間等関係機関との連携を図り、事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。

2点目のDV防止ネットワークの現状と課題についてお答えいたします。本市のDV防止ネットワークには、「さいたま市DV防止対策関係機関連携会議」がございます。具体的な内容としては、本年11月に開催した会議で、「DVおよびストーカー行為等の被害者の保護のための住民基本台帳事務等における支援措置」を議題の一つとして取り上げ、民間支援団体代表者、警察、弁護士、住民基本台帳事務担当課等が事例をあげて検討・確認しあい、今後の対応に反映させることとしました。さらに議題の一つとして取り上げられた「DV被害者支援のための本市・市営住宅の現状と今後の取り組み」については、市営住宅担当課の現状説明に対し、民間支援団体等から被害者等の入居受け入れ等の要望があり、当該担当課からは、この件について現在検討を進めている旨の説明があり、参加者全体の理解・認識が深められました。なお、この会議は、関係機関が話し合いにより連携を深めることを目的としたものであるため、決定機関ではございません。さらに、当会議につきましては、必要に応じて開催し、被害者支援のために、総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

3点目の被害者支援施策についてお答えいたします。本市のDV被害者に対する一時保護に関しましては、DV防止法の規定にあるように県の婦人相談センターにおいて行っております。昨年度、緊急一時保護が必要となったケースは15件ありましたが、全件受諾され、適切な対応を行なうことができました。次に民間支援団体への財政的援助につきましては、平成16年度から、市内で活動実績のある1団体に家賃補助を目的として、当該事業を行なっております。今後も、当該補助完了報告書等を精査しながら、引き続き適切な補助を継続してまいりたいと考えております。

次にDV被害者等の自立支援、生活再建に向けましては、相談事業において、さまざまな情報提供に関する支援を行なっております。具体的には、被害者に適合する職業に就職することができるような公共職業安定所、職業訓練施設等の紹介、また、公営住宅への入居方法、母子福祉資金の貸付、生活保護等による援助措置について説明を行なっており、さらに、同伴する児童がいる場合には、義務教育を受けるための必要な情報を提供するなど、被害者の自立促進のために取り組んでおります。DV防止対策として、被害者の保護、および支援が適切に行なわれるためには、一つの機関だけの対応では不充分でありますので、今後も民間、行政などの関係機関と連携を図りながら、総合的な被害者支援に取り組んでまいります。なお、平成16年のDV防止法の改正に伴い、被害者の自立支援について、国は基本方針を、都道府県は国の方針に沿った基本計画を策定する責務が明文化されましたので、本市においては、当該方針、基本計画に沿って、被害者自立支援を推進してまいりたいと考えております。

 

■2005年12月定例議会 一般質問

質問(そえの)
1.障害福祉の充実について
(1)障害者自立支援法について

障害者自立支援法が過日、国会で成立し、来年4月から施行されます。身体・知的・精神の障害種別の一元化や就労促進がうたわれてはいるものの、支援費制度で進められてきた障害者個人の自己選択が狭まり、地域で暮らしにくくなるのではないか、という危惧を抱かざるをえない法律です。市報12月号で障害者自立支援法の施行の記事があり、来年1月以降に説明会も予定しているとありました。国の新規事業メニューの内容等も不明で、経過措置や激変緩和措置などがいくつもついた法律自体、本来おかしな法律ですが、準備期間も短い中、煩雑な新しい事務をこなさなければならない当局のご苦労は充分拝察した上で、今後の障害福祉充実に向けた対応と見解をお聞きいたします。

①さいたま市内の対象者・対象世帯の数?および、支援費サービス利用者の非課税者、生活保護受給者の数?②サービス利用料の定率・応益負担の妥当性について、多くの障害者は経済的自立が困難な状況です。国による所得保障の制度がないまま、応益負担としても、負担に耐えられないことは明らかで、重度の障害者にとってはなおさらであります。応益負担による利用料負担については、いくつかの軽減措置が示されていますが、さいたま市としての利用料設定では、どのような姿勢で臨むのか、見解をうかがいます?
③利用料を払うと生活保護受給になってしまう対象世帯には、生保ぎりぎりのところで負担設定がされています。生活保護法は他法優先だと聞いておりますが、生保受給ぎりぎりの利用料設定のためには、いったん生保申請・受給決定が必要であるといいます。生保は申請主義であります。こうした仕組みでは、軽減が必要なのに受けられない場合も生じるでしょうし、本来の生活保護行政からはずれるのではないでしょうか。この点についての見解をうかがいます?
④障害福祉計画の策定が義務付けられていますが、現在改訂作業中の障害者計画(プラン)との整合性はどのようにとっていくのでしょうか?
⑤障害程度区分の認定と支給決定のあり方では、障害当事者の意見が当然入るべきですし、苦情にも迅速的確に対応すべきであります。何より、サービスを受ける障害者のニーズに応えられるものでなければならないと考えます。モデル事業を行なっていると聞いていますが、どういった点が課題としてあげられているのでしょうか?お聞かせください。
⑥義務的経費以外の事業は、自治体の裁量に任せられています。地域生活支援事業に、今後、さいたま市としての障害福祉のレベルが問われてくる。障害者からニーズの多い移動支援など、今までの福祉水準を落とすことなく、独自のさいたま市カラーで充実に努めていただきたいが、見解をうかがいます?

(2)就労支援について、就労支援は、自立支援法でも、訓練等給付で位置づけられております。障害者の働く場の拡大は、従来からの大きな課題でありますし、福祉分野での取り組みとともに経済構造、社会全体のありようにかかってくる問題でもあると思います。さいたま市では、平成19年に障害者総合支援センターがつくられ、就労支援も行なわれるということですが、第一に必要なことは、職場の開拓であり、障害者と職場とを結びつけられる専門の人材の配置であると思います。現在、求職・募集状況については、情報提供が行なわれ、障害者個人の状態・希望に応じて応募できるようにはなってきていますが、働ける場が絶対数的に少ないことも事実であります。今後、どのような具体策をもって就労の促進を図っていくのか、教えていただきたいとおもいます。

(3)盲導犬に関わる補助について、埼玉県が今年度から行なっている身体障害者への補助犬の健康診断や予防接種等への助成事業ですが、さいたま市が政令市ということで、市内の視覚障害の方たちはこの県の制度を受けられませんでした。本来的には、こうした制度を始める場合は、県と市とでの連絡調整が望ましいわけです。来年度において、県と同様の助成を行なっていただきたいが、取り組みについてどうか?うかがいます。

答弁(保健福祉局長)
1.障害福祉の充実についてお答えいたします。まず、(1)障害者自立支援法についてのうち、さいたま市内の法律対象者、対象世帯数についてでございますが、12月1日現在で、支援費制度による在宅サービスや施設サービスの支給決定を受けている方、2,966人、2,899世帯及び委託などによりホームヘルプサービス、ショートステイなどのサービスを受けている精神障害者方、252人250世帯、並びに自立支援医療を受ける方などが対象となります。また、支援費サービスの利用者のうち、生活保護の受給者数は56人、市民税非課税者数は891人となっております。

次に、サービス利用料応益負担の妥当性についてでございますが、利用者負担については前国会の審議を通じて、社会福祉法人による利用料を減免する仕組みや、所得の認定に当たっては、同一生計者の所得ではなく、障害者本人や配偶者の所得に基づくことも選択可能とする取扱いが示されるなど、低所得者に配慮した負担軽減措置が新たに組み込まれています。市といたしましては、質の高いサービスを適切に提供する安定した制度として、無理のない範囲で利用者負担をお願いするものと受け止めており、現段階において、市独自の減免措置等は考えておりませんが、障害者の方の個別的な経済状況に応じて、各種の軽減措置が適切に受けられますよう相談体制の強化を図ってまいります。

次に、負担軽減を受けるための生活保護の申請についてでございますが、この仕組みは利用者負担を行なうことにより生活保護世帯に該当する場合には、生活保護世帯に該当しなくなるまで負担額を引き下げるというもので、生活保護制度とは性格が異なるものと考えております。この取扱いについてはパンフレット等に掲載し、1月から各区役所当で開催いたします説明会で周知を図り、個別的には手続きの際に各支援課窓口で直接説明を行いますとともに、事業者や施設に対しましても周知を図り、利用者の方が手続き漏れなどにより、過度の負担が生じないよう、最大限の配慮をしてまいります。

次に障害福祉計画と障害者計画との整合性についてでございますが、障害福祉計画は障害福祉サービスの目標量や、目標達成のための方策を定めるものとされており、障害者計画で定めているホームヘルプサービスや、施設サービスなどの目標量と重複するものと思われます。障害者自立支援法では、障害者計画との調和を保つことを義務づけておりますことから、今後、国から示される策定指針を踏まえながら、障害者計画の整備目標数値を活かして障害福祉計画を策定してまいりたいと考えております。

次に障害程度区分を判定するモデル事業での課題についてでございますが、モデル事業は、障害程度区分について、介護保険における、要介護認定基本調査項目であります、79項目により一次判定を行った上、さらに、障害特性に着目した行動関連や精神症状関連などの追加項目と、医師意見書による二次判定を行ったものでございます。その結果、79項目のみによる一次判定では適切に評価されにくかった知的障害者や精神障害者の状態が、追加項目や、医師意見書などによって適切な補正が可能であることが明らかとなりました事から、障害程度区分の判定に関しての課題は改善できるものと判断しております。なお、国ではモデル事業での二次判定の追加項目を加えた106項目によって、一次判定ができるよう検討していると、伺っております。

次に、移動支援などの充実についてでございますが、地域生活支援事業において、市町村が取り組むべき事業は、既存事業であります手話通訳者等の派遣事業、日常生活用具の給付事業、移動支援事業のほか、新たな事業として相談支援事業、地域活動支援センター事業等が示されております。移動支援などの既存事業については、地域生活支援事業に位置付けられても必要な量のサービスが提供されるものと考えております。市といたしましては、今後とも障害者の状態に応じ、必要なサービスが適切に提供できますよう、サービス体制の充実に努めてまいります。

次に、(2)就労支援についてお答えいたします。障害者の就労支援において、雇用の場の拡大や、企業との調整、継続就労への支援は重要なものと考えております。そのため(仮称)障害者総合支援センターでは専門の職員を配置し、これらの対応を図っていく予定でございます。職場の開拓については、これに専従するコーディネーターを配置し、事業所への訪問等を行うことで障害者雇用の理解促進と職場開拓を図るとともに、雇用に向けて実習受け入れ等の調整を行うことをよていしております。また、ジョブコーチを事業所に派遣し、障害者及び事業所職員への助言指導とうを通して、継続就労のための支援を行う計画でございます。なお、これらの人材は、民間企業の経験者等を採用することで、そのノウハウを活かした実効性の高い支援を行って参りたいと考えております。

次に(3)盲導犬に関わる補助についてでございますが、盲導犬は、視覚障害者の方々にとりまして、自身の目となるものであり、からだの一部であり、日常生活を営む上で必要不可欠であると理解しております。そして、盲導犬の健康管理は、使用者が安心して外出し、積極的な社会参加につながる重要なものであると考えておりますので、市といたしましても、盲導犬の健康の不具合を予防するワクチン接種費用など健康管理費用の助成について、検討を進めてまいります。

質問(そえの)
2.外郭団体改革について、外郭団体は、公共的公益的サービスを市民に提供することを命題としていますが、経営・運営において、今後指定管理者制度とも関連し、民間との競合で厳しい状況となることは周知の通りであります。「外郭団体の改革および運営に関する指針」が、平成17年3月に策定され、19年度までの集中改革期間とされています。以下、5点お聞きします。

①平成18年度には、新たな行政改革大綱「行政改革推進プラン」が策定されるが、「行政改革推進プランの全体像(案)」の中で、外郭団体改革は、どのような位置づけになっているのか?
②運営指針で示されている課題の実行については、年次計画によって管理されているのかどうか?
③各団体の具体的状況に応じた「経営改善計画」や団体の調査表等の状況について、評価システムの手法で実効性を確保されているのか?(所管局長による検証・評価・改善指導と総務局長・財政局長によるとりまとめ・指導調整だけでは、評価システムの効果が明確化されにくい、客観性が担保されないのでは?)
④運営指針では、団体の事業報告書、経営状況、役員の就任状況、経営改善計画について公表するとあるが、来年度から、市の責任において外郭団体運営の透明性確保として情報公開が行なわれるのか?
⑤横浜市においては、特定協約団体マネジメントサイクルを導入し、協約により市と団体との関係を明確化し、点検・評価・検証の仕組みをもって改革をはかっています。この協約の達成状況について、外部の専門家によって評価し、必要に応じて監察を行なう体制をとっており、改革の進捗状況をインターネット等で公開し、透明性確保に努めているということです。

行革・外郭団体改革の進行にあたっては、庁内所管との関係、団体の人事体制や合理化による職員の雇用保証をどう進めるかが課題であること、徹底した情報公開が改革には不可欠であることを視察先でうかがいました。本市でも、市と団体との関係を明確化するため、こうしたシステムにより実効性と透明性を高めるべきと考えますが、導入についての見解をうかがいます。

答弁(総務局長)
2.「外郭団体改革について」のご質問にお答えいたします。まず、現在策定を進めている「行政改革推進プラン」案での位置づけですが、「改革プログラム」の「分権型社会に対応した行政体制の確立」の中のひとつの項目として位置付けております。内容は、「定期的な事業評価の実施や、評価結果に基づく経営改善計画の策定などを通じて、事業の効率化や職員の人事管理・給与制度の見直し、団体運営の透明性の確保等を自らの責任において取り組むこと」としており、また、「市の人的、財政的支援についても徹底的な見直しを図るもの」としてございます。

次に、2点目の「課題の実行は、年次計画によって管理されるのか」と3点目の「評価システムの手法で実効性を確保するのか」とのご質問には、一括してご答弁を申し上げます。外郭団体は、自ら経営改善計画を策定して積極的に取り組むとともに、進行管理を適切に行うべきものと考えており、その手法として「評価システム」を取り入れたり、「年次計画」を明確にすることが必要であると考えております。市といたしましては、「指針」と「外郭団体指導要綱」に基づき、団体のより一層効率的な経営体制の確立が図れるよう、引き続き適切な指導をしてまいります。

次に4点目の「外郭団体の経営改善計画の策定状況や取り組み状況を情報公開すること」につきましては、市民に分かりやすい形でホームページなどで公表するとともに、進行管理の状況もお知らせしてまいります。

最後に、「本市においても、横浜市のようなやり方を導入したらどうか」ということでございますが、今後とも他市の取り組み状況等を参考にしながら、さらに研究を進めてまいります。

再質問(そえの)
外郭団体の透明性確保、情報公開について、改革集中期間が設定されているが、団体に任せるだけでは限界があるのではないでしょうか。目標年次を定めて指導すべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。

再答弁(総務局長)
外郭団体改革の再質問にお答えいたします。情報公開していない外郭団体については、ホームページをできるだけ早く作成させて、市のホームページからも見られるように指導してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
3.非正規(定数外)職員の位置づけについて、市報によりますと、常勤の一般職職員は、16年度9643人、17年度9574人であります。臨時的任用職員および非常勤職員は、先の決算特別委員会資料では、16年度さいたま市5001人、旧岩槻市では1343人の計6343人でありました。非正規職員数は、常勤一般職員数に比して65%となり、非正規職員も含めたさいたま市職員全体では、非正規と常勤一般職の比率は約6対4となっています。さいたま市行政にとって、市民サービスを進め行政需要に応えていくためにも、非正規職員の存在は大きいものがありますし、人材活用を積極的に図っていくべきだと考えます。以下、4点うかがいます。

①さいたま市の非正規職員はどのような職種についているのか?また、臨時的任用職員はあくまでも、1年以内に廃止されることが予想される臨時の職であるとの規定が、さいたま市職員の任用に関する規則にありますが、特例的に常に臨時職員を配置している部署についてお聞きいたします。
②非常勤職員、臨時職員のうち、社会保険を適用している職員の数は?
③市のホームページで、「平成16年度さいたま市人事行政の運営等の状況について」が公表されており、これを見ると市の正規職員の現状がわかりますが、非正規職員についても、賃金、報酬等や勤務状況、福利厚生等の状況を市民に公表できないでしょうか?職種や勤務時間や形態もそれぞれ異なり、各部において所管されている非正規職員の状況を全体的に検証するのは難しい面もあるかと思いますが、数的には6千人にもおよぶ非正規職員も行政運営を担っていることを考えると、市政運営の透明性を高めるためにも市民への情報提供が望ましいと考えますが、見解をお聞きいたします。
④非常勤特別職員は、地方公務員法の特別職規定にもとづいていますが、市として非常勤職員の位置づけを整理し、明確化する必要があるのではないかと考えます。臨時職員・非常勤職員の適正配置と人材活用について、今後、どのような対応を行なうのか、見解をうかがいます。

答弁(総務局長)
3.非正規職員の位置づけについてお答えします。本市の非正規職員以外の職員としては、臨時的任用職員と非常勤職員がおります。臨時的任用職員につきましては、緊急または一時的欠員の場合や職員の育児休業に対応する場合で、例えば税の申告時の業務や産前産後休暇・育児休業の場合の代替職員として任用しております。また、非常勤職員は、常勤職員の4分の3以内の勤務時間でございますが、特定の知識・経験・技能などにもとづいて市の業務に従事しており、例えば英語指導助手や選挙の立会人、国勢調査員や各種相談員などとして任用しております。なお、特例として法的に1年を超える臨時的任用職員の任用が認められておりますのは、産休から育児休業を取得する職員の代替として任用される場合で、保育園等に配置しております。(12月1日現在55人)

次に、社会保険の適用となる保育士や給食調理員、社会教育指導員や教育相談員などの臨時的任用職員・非常勤職員につきましては、法令の定めるところにより2ヶ月を超える任用で常勤職員の勤務時間や勤務日数の4分の3以上である者を加入させているところですが、その職員数は12月1日現在1,141人です。

次に、人事行政の運営等の状況の公表における臨時的任用職員や非常勤職員の取り扱いにつきましては、法令の規定により全国自治体を同一基準で比較するため、臨時的に任用された職員および非常勤職員を除いて公表することになっております。

次に、臨時的任用職員、非常勤職員の適正配置と人材育成につきましては、地方分権の進展にともない地方公共団体の役割がますます増大するなかで、本市におきましても多様な住民ニーズに対応するため、さまざまな業務を行なっていますが、厳しさを増す財政状況をふまえ、簡素で効率的な組織と行政の質の向上を実現するためには、時期的、一時的に繁忙となる業務、緊急発生的な業務や専門的な立場で正規職員を補完する業務について、引き続き臨時・非常勤職員を適正に配置し、幅広く活用していくことが必要であると考えております。

質問(そえの)
4.まちづくりについて、(1)都市計画マスタープランについて、先般、都市計画審議会において都市計画マスタープランが決定されましたが、ここで示されている都市像、都市の形についてお聞きいたします。旧4市とさいたま市とでの、あるべきあるいは目指すべき都市の形の違いは何でしょうか?コンパクトシティという都市像がもたらすまちづくりは、どのような方法論で行なうべきと考えているのか、お聞かせください。

(2)住民発意のまちづくりについて、都市計画マスタープランにおいても、まちづくりの進め方として協働のまちづくりが掲げられております。まちをつくっていくのは、そこに住んでいる住民が主体となって互いに協力し合い、継続して取り組みを進めていくことが基本であることはいうまでもありません。「みんなでつくるまちづくりのルール」という冊子が発行されており、地区計画、建築協定、まちづくり協定についての制度やルールが説明されています。こうした啓発冊子が実際のまちづくりに活用されていってほしいと思うわけです。都市計画は所有権者、利害関係者の合意形成が必要不可欠で、行政側も民民の関係には手を出せない部分があり、地区計画や建築協定にまで至るケースは少ないのが現状だと思います。地域住民が地区計画などまちづくり制度に関心を持つのは、中高層マンション建設などで住環境が損なわれる事態に直面してからの場合が多いのではないのでしょうか。本来は、建設問題が起こる前にまちづくりの合意形成が地域でなされているのが望ましいのですが。都市マスでも、地区計画などの他に都市計画提案制度や地区計画の申し出制度の活用、都市計画決定・変更に向けた指定基準の検討などの手法が提示されていますが、これら制度の現実性と必要性が市民に認識されるためには、市がどれだけ制度普及に力をさけるのかが、課題であると思います。セミナーやNPOなどの活用、まちづくり活動支援制度の運用窓口の一本化、専管組織の設置が必要ではないでしょうか。また、自治会等への働きかけや、住民発意のまちづくりマニュアルの作成普及や事例交流、まちづくり専門家の養成を系統的に行なうことも必要でしょうし、区との調整など、コーディネート機能も持ったセクションによって、都市マスの手法を生かしていただきたいと考えますが、見解をうかがいます。

答弁(都市局長)
(1)都市計画マスタープランについて、お答えいたします。さいたま市都市計画マスタープランは、旧4市のマスタープランにおける、地域ごとの特性をふまえた将来都市像を包含し、融合させて、継承を図ったものであります。「さいたま2005(にせんご)まちプラン」と命名いたしました、本プランにおいて、旧4市との違いでございますが、合併により市域が拡大したことを最大限に生かし、市境が輻輳していたさいたま新都心を中心に、大宮駅周辺から浦和駅周辺までの地域を多機能都心エリアと位置づけるとともに、見沼田圃や荒川および元荒川周辺を都市田園交流エリアとして、重点地域としたところが大きな特徴になっております。このような重点地域を打ち出しましたのは、時代に即した基本的視点として、コンパクトなまちづくりが必要になってきたためでございます。そのようなことから、まちづくりの方向性といたしましては、まず、かけがえのない自然環境が作り出す環境インフラを保全・活用することにより、「さいたま市らしさ」を創出することを第一に、この環境インフラとの調和を保ちながら、交通環境の向上、拠点の育成、歩いて暮らせる生活圏の構築を進めることとしております。「さいたま2005まちづくりプラン」は、社会・経済情勢の大きな変化の中で、政令指定都市となった本市が、持続的に成長していくために、長期的、戦略的な方針による選択と集中を打ち出したものであり、都市計画分野の個別具体の施策に反映されるものと考えております。

次に、(2)住民発意のまちづくりについて、お答えいたします。本プランにおける重要な柱の一つとして、市民・企業・行政それぞれが、役割と責任を担う協働によるまちづくりを進めていくことを基本とし、これを支える仕組みの充実や市民が主体となったまちづくり活動への支援策等を示したところであります。そのようなことから、官民協働によるまちづくりを一層推進するため、ホームページへの掲載、パンフレットなどの配布により、地区計画、建築協定、まちづくり協定などのまちづくり諸制度の周知を図るとともに、自主的なまちづくり活動に対して、専門家派遣や団体支援補助金などの支援の充実を図ってまいります。また、運用窓口の一本化などにつきましては、本プランの中で、市民の取り組みへの支援充実として、「まちづくり総合相談窓口の設置」や、年1回程度のまちづくり交流会におけるフリートーキングなどにより、情報の発信と共有化を進めることを示しており、今後も、出前相談会などを含め、積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

質問(そえの)
5.循環型社会づくりについて、一般廃棄物処理基本計画は、旧岩槻市との合併に伴い、見直しがされ、パブリックコメントが来年1月に予定ということですが、現行の基本計画に掲げられている廃棄物行政における基本構想や課題等で変更された点は何か?お示しください。また、基本構想にある資源循環型社会経済システムの確立での3R=リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再生利用)の取り組みには、当然、EPR(拡大生産者責任)の視点も含まれていると受け止めますが、見解をうかがいます。

自区内処分についての考え方について、廃棄物処理法の基本理念は地域内処理でありますが、現在、国の循環型社会形成推進基本計画や経済財政諮問会議、中央環境審議会、環境省等では広域処理を進めております。本来、自分たちが出したごみは自分たちで処理するのが、基本であり、迷惑施設としての処分場、処理施設の建設に近隣周辺住民への不安は払拭されてはいません。さいたま市でも自区内処分率が年々下がっているが、他市町村へ焼却灰や破砕残渣等を持ち込むことへは、どのような認識を持っているのか?お聞かせください。

溶融炉について、現行の基本計画では、各中間処理施設での焼却灰の溶融施設を設置検討とあります。桜区内に計画されている新規焼却施設では溶融施設を付属し、既存の焼却施設のクリーンセンター大崎、東部環境センターでは追加設置する方向なのでしょうか?溶融施設は、整備と維持管理には多大な費用を要するし、運転のトラブルや、ダイオキシン発生、有害物質の生成などの問題も完全に解決されているわけではありません。溶融炉でつくられる溶融スラグも半分が埋立てられている現状では、溶融炉については慎重に扱うべきだと考えます。西部環境センターでは平成5年2月から灰溶融炉が稼動していますが、その検証も含め、溶融炉導入についてメリット、デメリットをどのようにとらえているのか?お聞かせください。

ごみゼロキャンペーンの成果を生かすことについて、私も地域内の取り組みに参加し、その効果を実感していますが、市の取り組みや区での取り組みによる成果はどうでしょうか?今後、成果を生かして地域コミュニティの連携でごみゼロにつなげていっていただきたいと思います。どのような方策を考えているのか?お聞きいたします。

答弁(環境経済局長)
循環型社会づくりに関するご質問に、お答えいたします。まず、一般廃棄物処理基本計画の見直しに関し、その主な変更点といたしましては、まず、岩槻区を含めた人口推計にもとづき、改めて将来のごみ・生活排水の排出量を推計し、直し、時点修正を加えております。また、より一層のごみの減量を目指して、新たな数値目標を定めることといたしております。

拡大生産者責任、いわゆるEPRにつきましては、国の「循環型社会形成推進基本法」において、循環型社会の形成に向け、事業者の果すべき役割として、その概念が取り入れられたところであり、当市の基本計画におきましても、「拡大生産者責任の考えにもとづき、適正処理の困難な廃棄物等について、事業者自ら適切な回収・リサイクルを行なうシステムが構築されるよう要望すること」や、事業者の役割分担として、「ごみになりにくい・リサイクルしやすい商品づくりに配慮すること」を記載する予定としております。

次に、自区内処理に関してですが、当市では、現在、2カ所の最終処分場を所有しておりますが、当然のことながらいずれも埋立量には限界がございます。新たな最終処分場の整備には、難しい面が多々想定されます。そうしたことから、資源化できるものは出来るだけ有効活用することにより、最終処分量の削減に努めた上で、残った残渣の一部を、県営最終処分場や適正な処理実績を有する市外の民間最終処分場を活用し処分しているもので、当市の廃棄物処理には必要なものと考えております。

次に、溶融炉についてお答えいたします。今後のごみ処理では、焼却灰等の最終処分量を削減することは、大変重要な課題となっております。溶融施設は埋立物の減量および資源化を図る上では、有効な施設でありますことから、今後の施設整備にあたりましては検討してまいりたいと考えております。溶融炉につきましては、西部環境センターにおいて順調に稼動していますことから、技術的にも安定しているものと判断しております。また、溶融スラグは今後JIS化が予定されますことから、利用促進が図れるものと考えております。

次に、さいたま市ごみゼロキャンペーン市民清掃活動についてお答えいたします。本キャンペーンは、環境美化推進事業の一環として、例年、5月30日の「ごみゼロの日」を中心に行なっております、市民総参加による清掃活動でございます。新たに岩槻区を加えた本年度は、690団体から約8万2千人にもおよぶ市民の皆様のご協力により、実に11万5060Kgの散乱ごみを回収したところでございます。(さいたま市の人口118万人、48万5千世帯)なお、各区において実施しております清掃活動でございますが、各区役所が、それぞれの地域性をふまえ、独自の事業として実施しているものであり、その目的も主に地域コミュニティの醸成にあると伺っているところでございます。いずれにいたしましても、市内全域で行なう一斉清掃は、各地域における自主的・主体的な取り組みへの契機とすべく実施しているものでございますので、引き続き、各区の取り組みにつながるよう働きかけを行なってまいりたいと考えております。

再質問(そえの)
溶融炉について、「溶融炉は有用である」とのご答弁でした。本当に費用コスト、費用対効果を考えて検証されているのでしょうか、うかがいます。

再答弁(環境経済局長)
溶融炉につきましては、最終処分、あるいは有効活用については、大変有効なことでありますので、費用面も十分検証しながら、慎重に検討していきたいと考えております。

 

■2005年12月定例議会 議案請願審査 結果

そえの(無所属の会)は、議案第344号「さいたま市特別職の指定に関する条例の制定について」について反対し、それ以外の議案については賛成しました。

▼市長提出議案

第337号平成17年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)
第338号平成17年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第339号平成17年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
第340号平成17年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
第341号平成17年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算(第3号)
第342号平成17年度さいたま市水道事業会計補正予算(第1号)
第343号平成17年度さいたま市下水道事業会計補正予算(第3号)
第344号さいたま市特別職の指定に関する条例の制定について
第345号さいたま市職員の給与に関する条例及びさいたま市立少年自然の家条例の一部を改正する条例の制定について
第346号さいたま市長期契約継続を締結することができる契約を定める条例の制定について
第347号さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の制定について
第348号さいたま市富士見園条例を廃止する条例の制定について
第349号さいたま市原殿園条例を廃止する条例の制定について
第350号さいたま市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第351号さいたま市放課後児童クラブ条例の制定について
第352号さいたま市高等看護学院条例に一部を改正する条例の制定について
第353号さいたま市浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例の制定について
第354号さいたま市営武蔵浦和東駐車場条例の制定について
第355号さいたま市南郷ふるさとの施設条例の一部を改正する条例の制定について
第356号さいたま市食肉中央卸売市業務規定の一部を改正する条例の制定について
第357号埼玉都市計画事業大宮駅西口第四土地区画整理事業施行規定等の一部を改正する条例の制定について
第358号さいたま市埼玉県南卸売団地特別業務築建築条例及びさいたま市与野カーディーラー通り特別用途地区建築条例の一部を改正する条例の制定について
第359号さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第360号埼玉県都市競艇組合の規約変更について
第361号埼玉県都競艇組合の規約変更について
第362号さいたま市の特定の事務のさいたま市内の郵便局における取り扱いに関する規約変更について
第363号鈴谷地区呼応民間(仮称)建設(建築)工事請負契約について
第364号議決事項の一部変更について(南大通線こ道橋改築工事請負契約)
第365号財産の取得について(武蔵浦和駅第8-1街区第一種市街地再開発事業地内の建物の一部)
第366号裁判上の和解について
第367号指定管理者の指定について(さいたま市宇宙劇場)
第368号指定管理者の指定について(さいたま市浦和駒場体育館及びさいたま市大宮体育館)
第369号指定管理者の指定について(さいたま市与野体育館)
第370号指定管理者の指定について(さいたま市浦和西体育館)
第371号指定管理者の指定について(さいたま市大宮武道館)
第372号指定管理者の指定について(さいたま市浦和ふれあい館及びさいたま市大宮ふれあい福祉センター)
第373号指定管理者の指定について(グリーンヒルうらわ)
第374号指定管理者の指定について(さいたま市老人福祉センター)
第375号指定管理者の指定について(さいたま市健康福祉センター西楽園)
第376号指定管理者の指定について(老人憩いの家高戸壮等)
第377号指定管理者の指定について(植竹老人憩いの家)
第378号指定管理者の指定について(さいたま市大砂土デイサービスセンター)
第379号指定管理者の指定について(さいたま市上峰デイサービスセンター)
第380号指定管理者の指定について(さいたま市槻寿苑デイサービスセンター)
第381号指定管理者の指定について(さいたま市与野本町デイサービスセンター)
第382号指定管理者の指定について(心身障害者福祉施設みのり園)
第383号指定管理者の指定について(さいたま市大崎むつみの里)
第384号指定管理者の指定について(さいたま市障害者福祉施設春光園)
第385号指定管理者の指定について(さいたま市槻の木)
第386号指定管理者の指定について(さいたま市日進職業センター及びさいたま市かやの木作業所)
第387号指定管理者の指定について(さいたま市みずき園)
第388号指定管理者の指定について(さいたま市心身障害者地域デイケア)
第389号指定管理者の指定について(さくら草学園)
第390号指定管理者の指定について(さいたま市杉の子園)
第391号指定管理者の指定について(さいたま市大砂土身体障害者デイサービスセンター)
第392号指定管理者の指定について(さいたま市母子生活支援施設)
第393号指定管理者の指定について(児童センター)
第394号指定管理者の指定について(さいたま市放課後児童クラブ)
第395号指定管理者の指定について(さいたま市営高砂第1自転車駐車場等)
第396号指定管理者の指定について(さいたま市営日進南口自転車駐車場等)
第397号指定管理者の指定について(さいたま市営北浦和臨時駐車場)
第398号指定管理者の指定について(さいたま市営北与野駅北口地下駐車場)
第399号指定管理者の指定について(さいたま市営桜木駐車場)
第400号指定管理者の指定について(さいたま市営岩槻駅東口公共駐車場)
第401号指定管理者の指定について(さいたま市地域中核施設プラザイースト)
第402号指定管理者の指定について(さいたま市東大宮コミュニティーセンター等)
第403号指定管理者の指定について(さいたま市新治ファミリーランド)
第404号指定管理者の指定について(さいたま市大宮ソニック市民ホール)
第405号指定管理者の指定について(さいたま市文化会館)
第406号指定管理者の指定について(さいたま市伝統文化施設)
第407号指定管理者の指定について(さいたま市産業文化センター)
第408号指定管理者の指定について(さいたま市働く女性の家)
第409号指定管理者の指定について(駒場運動公園等)
第410号指定管理者の指定について(大和田公園等)
第411号指定管理者の指定について(堀崎公園)
第412号指定管理者の指定について(浦和総合運動場等)
第413号指定管理者の指定について(沼影公園)
第414号指定管理者の指定について(荒川総合運動公園)
第415号指定管理者の指定について(さいたま市営氷川住宅及びシビック住宅天沼)
第416号当せん金付証票の発売について
第417号市道路線の認定について
第418号市道路線の廃止について
第419号人権擁護委員候補者の推薦について(鴨居栄子)
第420号人権擁護委員候補者の推薦について(小宮康弘)
第421号一般会計補正予算(第6号)(市内小学校100校養護学校1校に警備員配置)

▼議員提出議案(全会一致で可決)
第15号議会制度改革の早期実現に関する意見書
第16号介護保険制度に対する弾力的運用を求める意見書

▼請願(すべて不採択)

(9月議会~12月議会までの閉会中の委員会審査12月議会開会日に採決)そえのは、請願第26号については採択に反対、その他は不採択に賛成しました。

第21号所得税増税、消費税増税に反対する請願
第22号所得税増税、消費税増税に反対する請願
第23号所得税増税、消費税増税に反対する請願
第24号国に対する「障害者福祉充実に関する意見書」の提出を求める請願
第25号国民健康保険への、一般会計からの繰入額を増やしてください
第26号乳幼児医療費支給制度を利用しやすいように所得制限をなくし、窓口払いの手続きを簡素化してください
第27号就学援助に係わる国庫補助金が一般財源化されましたが就学援助制度を一層利用しやすいように拡充してください
第28号所得税増税、消費税増税に反対する請願

 

■2006年2月定例議会 教育市民常任委員会 議案外質問と答弁(2月23日)

1.小中学校の少人数指導体制
2.学校評議員制度

質問(そえの)
少人数指導体制について伺います。サポート臨時委員についてお伺いします。平成18年度は10人ふえて40人になるということでした。また市長のマニフェストでは、平成20年度の配置予定は135人とあります。私は、少人数学級を基準とすることが望ましいと考えておりますが、現状は少人数指導の充実が優先されておりますので、この点に沿って、特に少人数サポート臨時教員についてお伺いいたします。

1点目ですが、平成17年度から少人数サポート臨時教員の勤務時間が1日7時間から5時間に減らした理由について。また、減らしたことについての評価。それからサポート臨時教員の実態をどのように把握されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

2点目が、サポート臨時教員の組織的位置づけについてですが、これは12月定例会のときもありましたけれども、また、今もありましたけれど、ただ、私は補助教員とはいっても学校の教育を支える一員でもあるわけです。ですから、補助教員の方たちには本当に力を精いっぱい出していただきたいと思っております。そういう中で、補助教員の方たちが主体的に考えていくためには、やはり学校行事とか職員会議とか、そういったところについて参加することが望ましいのではないかと考えておりますが、この点についてご意見をお聞かせいただきたいと思います。

3点目がサポート臨時教員の質を高めることについてですが、これも議論がありましたけれども、やはり臨時教員の指導力を高めるということは、いろいろな身分上の違いはあっても、当然その教育力を高めていただきたいのは、保護者あるいは市民にとって非常にそういう願いがあると思うわけです。そういう臨時教員の方たちのスキルアップのためにどういいった方策を考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。

2項目目の学校評議委員制度の充実について伺います。平成18年度の教育行政方針で地域に開かれた学校運営の推進として、学校評議員制度の充実に努めるとありました。文部科学省では、学校評議員制度及び学校運営協議会設置状況の調査結果をまとめて公表しておりますけれども、本市におけるこの制度の現状と課題についてお伺いいたします。どれだけこの制度が地域に生かされていると認識されているのか。評議員から出された意見は学校運営にどのように役立っているのか。学校運営についてPTAや育成会との関係はどのような形で整合性が図られているのか、以上、御答弁よろしくお願いいたします。

答弁(学校教育部長)
1番目の少人数指導体制についてお答えいたします。現在、さいたま市では独自の取り組みといたしまして、基礎学力の向上ときめ細かな指導の充実として、小学校で20名、中学校で10名の少人数指導サポートプラン臨時教員を配置しております。まず、1日の勤務時間が7時間から5時間となりなしたのは、予算の範囲内で、市内の児童生のためにより多くの学校に配置していくことが重要であるとの理由からでございます。

また、その評価についてでございますけれども、今年度より7時間から5時間としたため、はじめはともまどいがあったかと思いますけれども、5時間としては最大限の効果があったと判断しているところでございます。なお、勤務状態の把握につきましても、5時間となって本年度が初年度でございますので、今後、学校の声も聞きながら、よりよい体制づくりをしてまいりたいと考えております。

次に、学校の中におきます組織的な位置づけについてでございますけれども、少人数サポートプラン臨時教員はあくまでも非常勤職員でございまして、公務分掌の分担もございません。常勤の教員の行う授業の補助、これが職務内容になっておりますので、学校行事、あるいは職員会議等への参加は考えておりません。

続いて、少人数指導サポートプラン臨時教員の質を高めるための研修会を設けることについてでございますが、非常勤職員という位置づけでございまして、指導補助に当たる時間の確保、これを第一に考えております。したがいまして、研修を行うという時間は困難であると考えております。

最後に、勤務条件の改善ということにつきましても、予算の範囲内で子どもたちためより多くの学校に配置していくということが重要であると考えていることが1点目。それから、あくまでも常勤教員の補助という役割であるということの理由によりまして、現在のような待遇となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

2点目の、学校評議員制度の充実についての御質問にお答えをいたします。はじめに、現状の課題についてでございますが、本市におきましては、さいたま市立学校評議員の設置及び設置に関する要綱を定めておりまして、平成16年度よりすべての小中学校において発足させました。

学校評議員は、要綱において、10名以内を原則といたしまして、教育に関する理解を有する方のうちから校長の推薦により教育委員会が委嘱することとしております。学校評議員の方々には、学校教育目標をはじめ、教育計画、学校行事、児童生徒の健全育成などにつきまして、校長に対し、学校運営の改善、そして充実に生かせる貴重な御意見をいただいております。教育委員会といたしましては、学校評議員からいただいた御意見を生かしまして、地域との連携を一層充実させていくことが課題であると考えております。

次に、この制度が地域に生かされているのか、学校運営に役立っているのかについてでございますけれども、教育委員会が行いました調査によりますと、地域の方々の御意見を学校運営に反映させることができたり、保護者や地域と連携して安全対策が講じられたりするなどの効果が報告されておりまして、大変有意義な制度だと認識しております。なお、新しい制度でございまして、どの学校も前向きに取り組んでおりまして、地域差、学校差については、特段問題を感じておりません。また、PTAや育成会との関係でございますけれども、本市においてはどの学校でもPTA会長、育成会長、自治会長など、学校関係者や地域諸団体の代表の方々を含めまして学校評議員にお願いしております。このような構成を生かしまして、学校評議員とPTA等はそれぞれの役割を踏まえつつ連携を図りながら活動を進めております。今後とも、各学校が学校運営に関します貴重な御意見をいただくとともに、学校だより等を通じまして積極的に学校評議員制度の趣旨とその活動状況について広報を行いまして、地域に開かれ、そして信頼される学校づくりが一層推進されますよう指導してまいりたいと考えております。

再質問(そえの)
少人数サポート教員についてですが、やはり予算の範囲内ということで理解しました。ただ、やはり専門性を持った補助職ですので、ぜひその力量を高めるように措置を講じていただきたいと思います。

 

■2006年2月定例議会 議案請願審査 結果

▼市長提出議案(全議案とも可決そえのはすべての議案に賛成しました)

第1号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成17年度さいたま市下水道事業会計補正予算第4号)
第2号平成17年度さいたま市一般会計補正予算第7号
第3号平成17年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算第3号
第4号平成17年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計補正予算第2号
第5号平成17年度さいたま市交通災害共済事業特別会計補正予算第1号
第6号平成17年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計補正予算第1号
第7号平成17年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算第1号
第8号平成17年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計補正予算第1号
第9号平成17年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計補正予算第1号
第10号平成17年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算第1号
第11号平成17年度さいたま市江川地区土地区画整理事業特別会計補正予算第2号
第12号平成17年度さいたま市南平野と築各整理事業特別会計補正予算第1号
第13号平成17年度さいたま市公債管理徳辺誓い系補正予算第1号
第14号平成17年度さいたま市水道事業会計補正予算第2号
第15号平成17年度さいたま市病院事業会計補正予算第1号
第16号平成17年度さいたま市下水道事業会計補正予算第5号
第17号平成18年度さいたま市一般会計予算
第18号平成18年度さいたま市国民健康保健事業特別会計予算
第19号平成18年度さいたま市老人保健事業特別会計予算
第20号平成18年度さいたま市介護保険事業特別会計予算
第21号平成18年度さいたま市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第22号平成18年度さいたま市営北与野駅北口地下駐車場特別会計予算
第23号平成18年度交通災害共済事業特別会計予算
第24号平成18年度さいたま市食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算
第25号平成18年度さいたま市競輪事業特別会計予算
第26号平成18年度さいたま市用地先行取得事業特別会計予算
第27号平成18年度さいたま市浦和駅東口駅前地区市外地再開発事業特別会計予算
第28号平成18年度さいたま市大宮駅西口都市改造事業特別会計予算
第29号平成18年度さいたま市東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算
第30号平成18年度さいたま市深作西部土地区画整理事業特別会計予算
第31号平成18年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算
第32号平成18年度さいたま市東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算
第33号平成18年度さいたま市浦和東部第一特定土地区画事業特別会計予算
第34号平成18年度さいたま市南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算
第35号平成18年度さいたま市指扇土地区画事業特別会計予算
第36号平成18年度さいたま市江川土地区画整理事業特別会計予算
第37号平成18年度さいたま市南平野土地区画事業特別会計予算
第38号平成18年度さいたま市公債管理特別会計予算
第39号平成18年度さいたま市水道事業会計予算
第40号平成18年度さいたま市病院事業会計予算
第41号平成18年度さいたま市下水道事業会計予算
第42号さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第43号公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例及びさいたま市食肉中央卸売り市場業務規定の一部を改正する条例の制定について
第44号さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第45号さいたま市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第46号さいたま市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第47号さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第48号さいたま市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第49号さいたま市営北浦和臨時駐車場事業特別会計条例を廃止する条例の制定について
第50号さいたま市衛生関係事業手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第51号さいたま市高等学校授業料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
第52号さいたま市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について
第53号さいたま市社会福祉審議会条例等の一部を改正する条例の制定について
第54号さいたま市介護老人保健施設・老人福祉施設グリーンヒルうらわ条例等の一部を改正する条例の制定について
第55号さいたま市与野本町デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
第56号さいたま市障害程度区分認定審査会条例の制定について
第57号さいたま市心身障害総合センターひまわり学園条例の一部を改正する条例の制定について
第58号さいたま市心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
第59号さいたま市精神保健福祉審議会条例の一部を改正する条例の制定について
第60号さいたま市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について
第61号さいたま市動物愛護ふれあいセンター条例の制定について
第62号さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第63号さいたま市自転車等駐車場の附置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第64号さいたま市南郷ふるさとの施設条例及びさいたま市六日町山の家条例の一部を改正する条例の制定について
第65号さいたま市防犯のまちづくり推進条例の制定について
第66号さいたま市消費生活条例の制定について
第67号さいたま市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について
第68号さいたま市市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
第69号さいたま市市民住宅条例の一部を改正する条例の制定について
第70号さいたま市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第71号さいたま市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第72号さいたま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
第73号訴えの提起について
第74号全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれにともなう全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更について
第75号包括外部監査契約について
第76号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
第77号町の区域を変更することについて
第78号首都高速道路株式会社が高速道路を新設し、又は改築して、料金を徴収することの同意について
第79号市道路線の認定について
第80号市道路線の廃止について
第81号市道路線の変更について
第82号さいたま市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第83号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第84号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第85号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第86号人権擁護委員候補者の推薦について
第87号人権擁護委員候補者の推薦について
第88号人権擁護委員候補者の推薦について
第89号埼玉県公安委員会委員の推薦について
第90号土地利用審査会委員の任命について
第91号土地利用審査会委員の任命について
第92号土地利用審査会委員の任命について
第93号土地利用審査会委員の任命について
第94号土地利用審査会委員の任命について
第95号土地利用審査会委員の任命について
第96号土地利用審査会委員の任命について

▼議員提出議案

そえの(無所属の会)は、第1号、第2号について賛成し、第3号については反対しました。

第1号さいたま市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
第2号国民が安心して暮らせる社会を再構築するための意見書
第3号さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

▼請願(そえの請願採択に賛成○反対×)

▼委員長報告(不採択)

第2号介護保険料の引き上げに反対し、負担軽減と減免制度の充実を求める請願(○)
第6号下水道料金の大幅引き上げに反対する請願(○)
第7号下水道使用料の大幅引き上げに反対する請願(○)
第8号介護保険料の引き上げに反対し、負担軽減と減免制度の充実を求める請願(○)
第30号ゆきとどいた教育を求めるための30人学級実施を求める請願書(×)
第31号岩槻駅にエレベーター設置の早期実現を求める請願(○)
第32号生活保護制度の現状維持を国に求める意見書提出の請願(取り下げ)
第33号市営住宅増設ならびに「民間家賃助成制度」創設などについての請願書(○)