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■2004年6月定例議会 委員長報告に対する討論(6月2日本会議)

▼請願第10号中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願について

請願採択の立場で討論いたします。今年1月の朝日新聞に「東海地震情報が1月5日正午から3段階に変わる」との報道がありました。観測情報、注意情報、予知情報の3段階です。従来は予知情報と同時の警戒宣言を受けての防災準備だったのですが、注意情報を導入し、その時点で防災準備に入るとし、地震発生への対応をより早く行うとしたものです。それだけ東海地震発生の切迫度が増してきていると言えます。

昨年5月に中央防災会議東海地震対策専門調査会が報告書を出しました。東海地震にかかる被害想定、警戒宣言のみならず予防対策から災害発生時の対策にわたる東海地震対策全般についてのあり方を審議した報告です。ここでは被害想定として、建物全壊棟数23万棟から26万棟、犠牲者約8千人から1万人、重傷者2万7千人、ライフラインでは水道断水人口約550万人、電気停電人口520万人、ガス供給支障人口290万人、地震発生の1週間後の避難生活者数約190万人、また、米や水などの食料、生活物資が大量に不足などがあげられています。きわめて甚大な被害が広域にわたり、発生することを明らかにしています。こうした災害リスクに対する国家的戦略として、緊急的な予防対策や災害発生後の人命救助体制等の確立が必要であるとしています。

しかし、この報告には、東海地震で影響を受けるであろう浜岡原発の震災対策はふれられておりません。国も電力会社も、大地震と原発事故の同時発生は、ありえないとしています。果たしてほんとうに、そうなのか。浜岡原発は東海地震に十分耐えられる耐震設計であり、国の耐震設計審査指針に合致しているから安全であるという主張は、説得力がありません。阪神大震災で耐震性があるとされた高速道路の崩壊などで明らかなように、実際には大震災が起こり予想外の被害が出て、耐震基準の見直しがされてきており、国の基準そのものも安全性を担保したものではありません。東海地震が発生し、仮に浜岡原発だけが損傷をうけずに無傷で残ったとしても、他のライフライン等の崩壊で原子炉を運転することは困難ですし、停止をしても熱出力はすぐには下がらず崩壊熱の冷却をつづけなければ、炉心溶融(メルトダウン)の危険があります。最低3ヶ月は冷却しなければなりません。地震の混乱の中で冷却用の水を循環し続けることができるのかどうか。加えて、浜岡原発4基の内、2基は老朽化しており、2001年、2002年と事故を起こしています。(炉心隔壁(シュラウド)や再循環系配管の)ひびわれなど、通常時でもトラブルは発生しています。

原発事故の悲惨さと被害の大きさは、18年前のチェルノブイリ事故が教えてくれました。いまだに700万人が被災しつづけており、そのうち300万人が直ちに医療ケアを必要とする子供たちであると言われています。国連レポートでは、晩発性の被ばくの影響がはっきりするのは2016年以降であり、重大な健康被害がこれから増加するであろうとされています。浜岡原発で事故が起きれば、200キロから300キロ離れた関東地域、わがさいたま市でも放射能被害が及ぶ可能性が大きいとされています。無関係ではありえません。

地震災害と同時に、原発事故も甚大な被害をもたらします。浜岡町と御前崎町がこの4月に合併した御前崎市に4月21日に視察に行ってきました。浜岡原発は海岸沿いに建てられており、地震が起きた際には、何らかの損傷はまぬがれないであろうという感想をもちました。東海地震の震源域の真上にある浜岡原発の危険性は、地震学者の方たちからも強い警告を受けています。本請願は、原発についての是非は求めてはおりません。東海地震の発生による原発震災のリスク回避対策を求める趣旨であり、地震と原発の同時被災の危険性を回避するために中央防災会議が危機管理対策に取り組むことを求める請願です。私はこの誓願は、時期にかなった妥当性のあるものと考え、採択を主張いたします。

▼請願第12号海外視察先の倫理違反県議に辞職勧告の決議を求める請願について

不採択の立場で討論いたします。本請願の不採択を主張するものの、請願理由に記されている内容は、当事者である6人の県議に対する県民の怒りを代表したものであり、多くの県民が思うところであると認識しています。さらには、政治に対する信頼回復が求められている昨今、議員一人ひとりの倫理観こそが、政治の信頼回復に必要不可決な要素であるにもかかわらず、当該県議は、指摘されている海外視察においての行動で、更なる政治不信を招き、社会に及ぼした影響も大きく、その責任は免れないと考えるもので、請願者の願意の背景は十分に理解できるところです。しかしながら、本請願は当該県議に対して辞職勧告の決議を求めるという具体的な内容が盛り込まれています。はたして、議員が他の議員の身分の取り扱いについて論じることができるのかどうか、すなわち議員が他の議員の辞職を勧告することが是か非かという問題に、当請願の焦点が絞られるものと考えます。そもそも、地方自治法は議員辞職勧告決議を規定していません。議員の辞職は本人の意思によってなされるか、住民の直接請求によって決するものであり、選挙された議員に、同じく合法的に有権者によって選ばれた他の議員の適・不適を判断する権限はありません。不祥事を起こした議員の政治的責任の取り方は本人が決めるべきことであり、その評価は、4年ごとに行われる選挙という手段も含め、あくまでも有権者が下すべきことであると考えます。また、議員の任期4年は法的に保障されていること、辞職勧告決議案は可決しても法的拘束力がないこと、等々を考えあわせると、議会として議員辞職勧告決議をすることには大きな問題があると言わざるを得ません。ましてや、今回の不祥事の舞台は県議会であり、さいたま市議会として辞職勧告をすることの妥当性はさらに遠くなるものと考えます。以上述べた理由をもって、願意は十二分に理解するものの、請願第12号は不採択を主張いたします。

 

■2004年6月定例議会 専決議案に対する質疑(6月2日本会議)

▼議案第85号さいたま市競輪事業特別会計補正予算(第1号)

質問
1.予備費の減額のもつ意味は何か
2.以前の繰上充用額を示してほしい
3.平成15年度の歳入・歳出の決算額を示してほしい

答弁
議案第85号、専決処分に対する質疑についてお答えします。まず1点目の予備費の削減についてでございますが、平成15年度競輪事業特別会計予算において、歳入が歳出に不足いたしましたことから、繰上充用の措置を講じさせていただきました。これにより平成16年度予算を補正し、繰上充用金について予備費予算を組み替えさせていただいたものです。

次に、2点目の以前の繰上充用額でございますが、平成13年度については、6千197万3,708円、平成14年度については、6千378万301円で、今回が3回目でございます。

次に、3点目の平成15年度の歳入・歳出決算見込額でございますが、歳入は、約39億6,609万円で、歳出については、約40億6,862万円です。

再質問
本年度の繰上充用額は、1億252万円でこれが累積赤字となるが、赤字解消の取り組みとその見通しはどうか。

再答弁
赤字解消の取り組みとその見通しについての再質疑にお答えします。競輪開催経費につきましては、法令等で定められた各種負担金等の経費を除き、全体的に削減に努めてきたところでございます。特に広告掲載や警備費の委託業務については、大宮競輪場の各施工者が共同で年間委託を行うなど、経費の削減を行っているところでございます。一方、増収・増益策といたしましては、有力選手のあっせん依頼や企画レースの招致、ファンサービスの充実などにより集客力を高めるとともに、今後とも、テレビ放映を積極的に取り入れることにより、電話投票による売上げの増収にも努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

再々質問
売上減少傾向や、公営競技のあり方への是非等、競輪事業を巡る状況下、さいたま市としての関わり方について検討はどうか。

再々答弁
今後の競輪事業についての再々質疑にお答えします。地域経済の活性化や雇用問題等の上からも競輪事業の担う役割は大きいものと認識しておりますが、競輪場使用料の減額を埼玉県に働きかけるなど、今後は収支状況を綿密に検証しながら、大宮競輪場の他の施工者と連携を図り、収益の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

 

■2004年6月定例議会 保健福祉常任委員会 議案外質問

質問
次世代育成行動計画について
(1)計画策定のための組織と今後のスケジュールについて
(2)市民からのニーズや意見をどのような形で取り入れていくのか

答弁
「次世代育成行動計画」について、お答えいたします。まず、「計画策定のための組織と今後のスケジュール」についてでございますが、次世代育成支援対策推進法に基づきます地域行動計画策定のための組織は、公募委員の他、保健福祉関係者・教育関係者・学識経験者等で構成されました諮問機関であります「児童福祉専門分科会」や、庁内関係所管課長級で構成する「庁内検討会」、庁内関係所管課担当者で構成する「ワーキンググループ」とします。また、今後の策定スケジュールでございますが、7月から「児童福祉専門分科会」におきまして意見交換等を行い、12月までに計画素案を策定し、17年1月にパブリックコメントを実施した後、3月に計画の決定を行います。次に、「市民からのニーズや意見を計画策定にどのような形で取り入れていくのか」についてでございますが、行動計画策定にあたり市としては、幅広い関係者との意見交換を考えていますことから、児童福祉専門分科会に地域で子育てをしている市民などの臨時委員を置くこととしております。また、既に実施しました保護者対象のアンケート調査結果の活用や子どもの意見を直接取り入れるためのアンケート、育児サークルなど子育て支援活動をされている地域活動団体や児童福祉関係団体との懇談会、計画素案に対して市民から意見を求めるパブリックコメント等を実施することにより、広く市民のニーズやご意見を反映させながら計画の策定を進めてまいります。

質問
連休時の緊急医療体制について、年末年始やゴールデンウィークの連休中に、私立病院で受信した市民の方から聞いたのだが、患者さん、連れの人20人~30人が3~4時間待たされていた、という。土日や平日の夜はそういうことはないが、見るからに具合の悪そうな人が、事情も聞かれずに、あとどれくらい待てば診てもらえるかの説明を受けることもなかったそうだ。連休中の患者さんの混み具合、診療体制はどうなっているのか?待っている人が問い合わせたり、あるいは説明を受けたりできるスタッフの配置はどうか?現状とこれらの点についての対応をうかがう。

(答弁は、時間がなくなり、できませんでした。答弁の用意をされていた市立病院の事務局長さん、ごめんなさい。議案外質問と答弁は、合わせて10分なので、質問が多いと答弁できない場合があり、今回、私の質問内容が多くて、執行部が答弁できなくなりました。)

質問
障害者の就労、雇用促進について、(1)市が委託、発注する業務、物品等の契約で、デイケア施設や授産施設などが参加できるしくみはつくれないか。(2)市が委託、発注する際、業務内容によっては、業者の選定に障害者雇用の状況を選定・評価項目やポイント加算項目に加えられないか、担当課と可能性について検討してほしい。(3)市が採用、雇用する職員の障害者枠を増やせないか。(4)平成19年に設置される予定の就労支援センターで、業務委託や職員採用・雇用について情報提供やコーディネートすることはできないか。

答弁
障害者の就労、雇用促進についてですが、まず、市が委託、発注する業務、物品等の契約で、デイケア施設や授産施設などが参加できる仕組みをつくれないかとのことですが、市からの受注を受けるに当たり、例えば、委託業務や物品購入では、原則として事業者登録が必要となります。そして、事業者登録では、委託業務はその業務での事業許可、物品購入は2年以上の継続的な営業活動などの資格要件がございますが、一部の授産施設では、事業者登録がなされ、物品購入等において市からの発注を既に受けている実績もありますので、個々の施設の登録については、関係部署と個別に協議をさせていただきたいと存じます。なお、事業者登録にかかる情報については、さいたま市障害者施設連絡会の場を活躍し、適宜提供してまいりたいと存じます。また、他県では、物品購入に当たり、授産施設などに対する発注について積極的な取り組みを行っている自治体もありますので、今後それらの自治体の取り組み状況を参考に、各部署にも可能な範囲の協力を依頼してまいりたいと存じます。既に御承知のとおり、現在、市では、浦和区、大宮区及び中央区で授産製品販売所を設置しており、販売所での取扱商品の一覧表などを作成し、職員などの購入機会の拡大に向け、庁内各部署に通知しているほか、市のホームページにも搭載し、商品のPRに努めているところでございます。さらに、デイケア施設や授産施設の受注を増やすには、行政だけでなく、民間事業者あるいは個人からの受注を増やすことも必要であり、売れる商品とすることや、商品販売の仕組みも不可欠であると考えますことから、デイケア施設や授産施設に対し、授産事業の活性化に向けた、授産製品の品質向上や販路拡大などに関する研修会の開催を予定しております。

次に、事業選定の際に障害者の雇用状況に配慮できないかとのことですが、国においても障害者の雇用についての様々な議論がなされているところですが、すでに埼玉県を始めとして、障害者を積極的に雇用している企業に対して優遇する制度を実施している自治体もあり、市といたしましても、民間企業への障害者雇用を一層促進するため、それら自治体で行っている、実施状況の把握に努め、関係部署に働きかけてまいります。

次に、市が採用、雇用する職員の障害者枠を増やせないかとのことですが、臨時職員を含めた職員の採用につきましては、職場環境の整備などの受け入れ問題も併せ、関係部署に働きかけてまいりたいと考えております。

次に、就労支援を含めた(仮称)「障害者総合支援センター」についてですが、6月中に検討委員会を設置し、今年度中に基本方針を策定する予定です。内容については、今後検討してまいりますが、議員ご指摘のとおり、就職に関する様々な情報を提供することや、一般企業、ハローワーク、養護学校などとの連携をもとに就職に向けてコーディネートを行うことは重要なことと理解しております。今後、ご指摘の点を参考に基本方針の策定を図る所存でございます。

 

■2004年6月定例議会 常任委員会 委員長報告(6月16日閉会日)

▼議会運営委員会委員長報告

議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。以下、審査の概要と結果についてご報告申し上げます。議案第107号「さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議員提出議案第2号「さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について」の2件は、関連がありますので一括して審査いたしました。本2件の主な質疑では、民間賃金の状況について、物価上昇率について、議員報酬の値上げ率について、期末手当の算定方式について、他政令市の減額について、県の移譲事務について、議員提出議案では、なぜ10%、7%、5%にしたのか、について質疑応答の後、討論では、はじめに議案第107号に反対の立場から、報酬というのは役務の対価という面だけでなく、生計面から見ると物価上昇率はマイナスになっているので引上げという理由には当たらない。また、民間や職員の給与等の面から見ても、現状維持やマイナスという状況であり、特に市の財政状況が厳しい中、昨年度も職員の給与カットが行われ、また、市民負担も増大するという状況の中で、報酬審議会での答申の中であえて特段の配慮を求めているというのも、それらを考慮したものと思うので大幅値上げは認められない。また、政令市になったことにより機能や役務が変化をしたという言葉だけでは、増額について住民への説明責任が十分に果たされたとは言えない。本議案では、施行期間が本年7月1日となっているが、報酬については現任期中ではなく、次期改選後の議員で判断されることが望ましいので反対するとの討論。

次に、賛成の立場から、本市が昨年4月に政令指定都市に移行し、高度な行政運営を行なうことに伴い、議員の報酬のあり方について、市長の諮問により、公平、中立な第三者期間である「さいたま市特別職報酬等審議会」において審議され、その答申に基づき、議員の報酬額並びに期末手当について改正を行うものであり、妥当と考え賛成するとの討論。

次に、議員提出議案第2号に反対の立場から、なぜ10%、7%、5%なのかということについて明確な答弁がなされなかった。現下の厳しい経済状況の中で特段の措置をとるということであれば30%カットという提案もあり得る。また、適用期間は、平成17年3月31日ということであるが、議員の任期いっぱいまで減額する考えもあるので反対するとの討論。

次に、賛成の立場から、議員報酬引上げは、市長の諮問機関である報酬等審議会の答申であり、その答申を尊重するのは議会にとって当然のことと考える。その上で、審議会の付帯事項である現下の経済状況を鑑み、実施にあたっては特段の措置を求めるとした意見を尊重し、議員自らその方針について減額するものであり、各会派との意見調整の結果、減額幅は妥当なものと判断し、また、期限についても、一応3月末となっているがその延長についても、必要に応じて議会で協議すること、それらが検討課題となっていることから賛成するとの討論の後、採決の結果、議案第107号及び議員提出案第2号については、それぞれ、多数をもって原案のとおり、可決すべきものと決しました。以上で、委員長報告を終わります。

▼総務委員会委員長報告

総務委員会の審査報告を申し上げます。本委員会に付託されました案件は、議案11件であります。以下、審査の概要と結果について、ご報告申し上げます。はじめに、議案第89号「平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」のうち、本委員会の所管事項については、(仮称)さいたまタワー実現化事業に対する県と市の負担割合、電波・電磁波等の環境調査の実施、誘致署名活動の状況について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対する立場から、デジタル化は、現在の東京タワーの対応で十分であり、環境悪化も心配され、
長引く不況の中での予算措置の妥当性はないことから、反対との討論。続いて、原案に賛成の立場から、誘致については非常に経済効果があること、電波・電磁波対策の適切な調査の実施を要望し、賛成との討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第90号「さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について」は、個人市民税の均等割非課税措置の見直し、及び老年者控除の廃止に伴う対象者と影響額、市民への周知方法について質疑応答の後、討論では、まず原案に反対する立場から、個人市民税の均等割非課税措置の廃止により約58,000人、老年者控除の廃止により約34,000人に影響があり、負担増を強いられることから反対との討論。続いて、賛成の立場から、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであることから賛成との討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第91号「さいたま市証紙条例の一部を改正する条例の制定について」議案第95号「さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」議案第96号「緑消防署美園出張所庁舎移転建設(建築)工事請負契約について」議案第106号「さいたま市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について」以上4件について、一括して申し上げます。議案第91号では、時間単位による変更に伴う利用者への影響について、議案第95号では、対象施設数、周知方法、対応後の審査体制について、
議案第96号では、施設の概要、談合情報に対する対応等について、それぞれ質疑応答があり、入札制度の更なる改善と議案第106号では、支出の透明性の確保を要望して賛成との討論の後、採決の結果、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第103号「平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第2号)」議案第104号「さいたま市・岩槻市合併協議会の設置について」の2件については関連がありますので、一括して申し上げます。本2件では、法定協議会の位置付け、及び今後のスケジュール、市民意向調査の実施等について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対する立場から、市民意向調査が不十分であり、岩槻市の産業廃棄物問題の対策や負の財産などが公開されていない状況での設置は、時期尚早であることから、設置及び補正予算に反対との討論。

続いて、賛成の立場から、合併の是非を含めて協議を行う協議会の設置であり、市民の意向を反映した議論が行われることを期待し、賛成との討論。同じく、賛成の立場から、合併問題調査特別委員会において、合併については、是の方向で進めていくことで集約され、法定協議会を設置していくことの確認を受けてのものであり、本補正予算も協議会の運営費として、必要な経費等を措置したものであることから賛成との討論の後、採決の結果、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第105号「平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第3号)」については、予算全体に占める議会費の増加割合について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対する立場から、長引く不況での議員や市長の報酬等の引き上げについては、市民が納得できるものではないこと、また議案第107号に反対する立場から、関連する本補正予算についても反対との討論があり、続いて、賛成の立場から、地方分権・政令市移行に伴い、議会のチェック機能としての業務も増え、他の政令市と比較し、優秀な人材を確保するための適切な予算措置であると判断し、賛成との討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第108号「さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及びさいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」議案第109号「さいたま市市長等の給与の特例に関する条例の制定について」の2件については、関連がありますので、一括して申し上げます。本2件では、特別職の改訂額・アップ率、及び教育長の給料改定の有無について、条例の改正が行われても補正予算に波及しない理由等について質疑応答の後、討論では、まず原案に反対する立場から、報酬審議会の答申は尊重しつつも、答申どおりに議案を提出する必要はなく、特段の措置も考慮されていない。他の政令市とのバランスでの増額は、職員の給与を減額している現状や社会情勢考え、反対との討論。同じく、反対する立場から、給料月額の引き上げは、期末手当の増額や、退職手当の大幅なアップにもつながり、市民生活から鑑みて、認められず、特例に関する条例で減額しても、大幅な値上げに変わりがないことから反対との討論。

続いて、賛成の立場から、答申を尊重して、答申学どおり改正するもので、妥当である。また、答申の付帯意見を受けての特例に関する条例は、具体的に措置を講じたものであることから賛成との討論の後、採決の結果、いずれも多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、総務委員会の審査報告を終わります。

▼教育市民委員会委員長報告

教育市民委員会の審査報告を申し上げます。本委員会に付託となりました案件は、議案1件であります。以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。議案第89号「平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)中、本委員会所管部分について」まず、教員の評価システム事業導入に当たっての教員組合との協議、評価についての公平性・透明性の確保、昨年度からの取り組みに状況等について質疑があり、討論では、まず、原案に反対の立場から、現在、中央教育審議会で論議されている、教育基本法の見直しの柱である「教育振興基本計画」の、「教育改革」で導入、推進しようとしている施策の一つである。ILO(国際労働機関)から、教育評価の過程に、公開性と透明性が欠けている等の問題点が指摘されていると同時に、教員側から、給与や人事を絡め、「評価」は、大きな強制力を持つようになる懸念があるとの討論。

次に、原案に賛成の立場から、学校教育全体の活性化と教職員の資質、能力の向上を図るため、新しい教員評価システムの構築に向け、調査研究を行うための経費の増額補正であり、きわめて適切な措置であるとの討論の後、採決の結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、教育市民委員会の委員長報告を終わります。

▼保健福祉委員会委員長報告

保健福祉委員会の審査報告を申し上げます。本委員会の付託案件は、議案3件であります。以下、順次審査の概要と結果を、ご報告申し上げます。はじめに、議案第89号「平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)」中、本委員会所管事項についてでありますが、本件では、(仮称)保健衛生会館の運営方法、敷地内水質汚染の影響、児童養護施設における債務負担等についての質疑応答の後、採決の結果、全員意義なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第92号「さいたま市児童養護施設条例の制定について」でありますが、本件では、地元自治会への説明会、児童虐待に関する情報、児童養護施設の場所的問題、夜間体制等についての質疑応答の後、一委員より、指定管理者による管理ではあるが、施設の性格上、児童の人権、処遇という点では、大変重要な施設である。虐待をはじめとした問題が、起こっている状況で、施設の管理のあり方については監視、点検を進め、十分留意してもらいたいとの要望があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第99号「指定管理者の指定について」でありますが、本件では、指定管理者の選定基準、指定管理者の児童養護施設としての運営実績についての質疑応答の後、一委員より、指定管理者制度そのものの導入は今回がはじめてのケースでもあり、市が、運営のあり方、児童への人権の問題等を十分考慮して、この制度の導入を進めてほしいとの要望があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、保健福祉委員会の審査報告を終わります。

▼環境経済委員会委員長報告

環境経済委員会の委員長報告を申し上げます。本委員会に付託されました案件は、議案1件であります。以下、順次審査の概要と結果についてご報告を申し上げます。議案第93号「さいたま市廃棄物の処理および再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、本件の主な質疑では、廃棄物の収集にかかる日数について、現金での取り扱いについて、不正排出の減少効果についての質疑応答の後、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。

▼都市開発委員会委員長報告

都市開発委員会の審査報告を申し上げます。本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。まず、議案第98号について現地視察を行った後、審査に入りました。はじめに、議案第97号「北部拠点宮原地区歩行者通路設置工事(その3)請負契約について」。本件では、本市に歩行者通路を設置する目的等について質疑応答の後、討論では、まず、原案に反対の立場から、一般競争入札の落札率の高さに疑義を感じる、また、公共施設予定地と大型商業施設とを結ぶ工事であり、税金を投じて大型商業施設への便宜を図るものであるから反対との討論。次に、原案に賛成の立場から、地区内の歩行者並びに車両通行の安全性、利便性の向上を図るとともに、歩行者空間のネットワーク化を図るもので、まちづくりを推進していく上で重要な工事であるので賛成、との討論があり、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第98号「財産の取得について」。本件は、(仮称)大谷口公園整備用地として取得するもので、都市基盤整備公団が所有する調整池を市が買い上げ、公園とする経緯や、今後の完成に向けてのスケジュール、完成後の管理方法について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく原案のとおり、可決すべきものと決しました。以上で都市開発委員会の審査結果報告を終わります。

▼建設水道委員会委員長報告

建設水道委員会の審査報告を申し上げます。本委員会に付託されました案件は、次の4件であります。以下、順次、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。はじめに、議案第94号「さいたま市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」本件では、「大宮駅東口駅前南地区に当該制限を加えることになった経緯、制限区域の拡大及び地元要望の有無」について質疑応答があり、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

次に、議案第100号「市道路線の認定について」、議案第101号「市道路線の廃止について」、議案第102号「市道路線の変更について」以上3件につきましては、一括議題とし、審査を行いました。本3件の主な質疑では、議案第101号に関し、「40305号線について、既に民間利用されている現況、廃止後における用地の払い下げの予定」等について質疑応答がありました。質疑終結後、討論では、議案第101号に対し、原案に反対の立場から「40305号線について、廃止前にもかかわらず、民間が営業目的で使用している。議会における廃止の議決後にはじめて道路以外に使用されるべきであり、認められないので反対」との討論。続いて、原案に賛成の立場から「当該市道は、以前から道路として使用されていない状況だったとのことであり、適切な措置と認められるので賛成」、「道路管理の大変さは理解できるが、今後は十分注意されるよう要望して、原案に賛成する」との討論があり、それぞれ採決の結果、議案第100号及び議案第102号は全員異議なく、議案第101号は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で、建設水道委員会の委員長報告を終わります。

 

■2004年6月定例議会 議案請願審査 結果(6月2日~6月16日)

▼専決処分報告議案(6月2日)そえのはすべての議案に賛成しました。

第84号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成16年度さいたま市老人保険事業特別会計補正予算(第1号))(全会一致で可決)

第85号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成16年度さいたま市競輪事業特別会計補正予算(第1号))(賛成多数で可決)

第86号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について)(全会一致で可決)

第87号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について)(賛成多数で可決)

第88号専決処分の報告及び承認を求めることについて(さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について)(全会一致で可決)

▼議案採決結果(6月16日)議案はすべて可決されました。そえのは議案すべてに賛成しました。

▼予算議案

第89号平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)

▼条例議案

第90号さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について(所管課所・財政局税務部税制課)地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(1.個人市民税関係)(1)均等割の非課税措置の見直し・納税義務を有する夫と生計を一にする妻で夫と同じ区内に住所を有する者の均等割の非課税措置を廃止するもの。(ただし、平成17年度分は2分の1の額で課税(年俸1,500円)し、平成18年度分から全額(年俸3,000円)で課税するもの。)(2)老年者控除の廃止・65歳以上で所得1,000万円以下の者について、48万円を所得から控除する老年者控除を廃止するもの。(2.法人市民税関係)(1)防災街区整備事業の施工に伴い設立される防災街区整備事業組合に対する均等割の税率の適用について、法人税法第2条第6号の「公益法人等」と同様の取扱いとするもの。(2)信託業法の改正により、外国信託業者が国内で信託業を育むことができるようになることに伴い、当該外国法人について、法人税割から外国税額控除を行うことができることとするもの。(3.固定資産税関係)特定附帯設備に係るみなし課税の創設・家屋の所有者以外の者が事業の用に供するため取り付けた附帯設備について、当該取り付けた者を所有者とみなして課税するもの。(施行期日)公布の日

第91号さいたま市証紙条例の一部を改正する条例の制定について(所管課所・出納室出納課)さいたま市斎場及び火葬場条例の改正に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(規定の設備)証紙による収入の方法で徴収するものとされている歳入のうち、さいたま市斎場及び火葬場条例に規定する使用料の部分について、同条例が改正され、使用料の単位が変更されたこと等への対応のため、証紙による収入を廃止するもの。(施行期日)平成16年7月1日(一部については、公布の日)

第92号さいたま市児童養護施設条例の制定について(所管課所・保健福祉局福祉部子育て支援課)保護者のない児童、虐待されている自動その他感興上養護を必要とする児童の養護及び自立支援のため、児童福祉法の規定に基づき、さいたま市児童養護施設を設置するもの。(内容)(1.名称等)さいたま市児童養護施設カルテットをさいたま市桜区大字下大久保1542番地4に設置し、当該施設の入所定員を60人とするもの。(2.入所)児童養護施設に児童を入所させようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならないとするもの。(3.退所)入所児童について、入所措置を解除若しくは停止され又は他の措置に変更されたときは、当該入所児童を退所させることができるとするもの。(4.指定管理者による管理)自動養護施設の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせることができるとするもの。(施行期日)平成16年10月1日(ただし、指定管理者に係る部分については、平成16年9月1日)

第93号さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について(所管課所・環境経済局環境部廃棄物政策課)普通世帯から市が戸別に収集する一般廃棄物の処理に係る手数料について、納付券の事前購入による徴収方式を導入することに伴い、手数料の算定について所要の改正を行うもの。(内容)(市が戸別に収集する一般廃棄物の処理に係る手数料)普通世帯から市が戸別に収集する一般廃棄物のうち、適正処理困難物で規則で定めるもの及び粗大ゴミの処理に係る手数料は、排出された数にかかわらず、1品ごとに算定するものとする。(施行期日)平成16年10月1日

第94号さいたま市街区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について(所管課所・建設局建築部建築総務課)さいたま都市計画地区計画の変更に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(適用区域の追加)新たに都市計画決定された地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)を建築物の制限に関する条例の適用区域として追加するもの。(施行期日)平成16年7月1日

第95号さいたま市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について(所管課所・消防局警防部予防課)近年の喫煙率の低下及び喫煙に関する意識等の社会情勢の変化並びに防火対象物の大規模化、高層化、複雑化に伴い、今後様々な形態の劇場等が建築されることに対応するため、所要の改正を行うもの。(内容)(1.喫煙所の設置に関する事項の見直し)(1)劇場等において、全面的に喫煙とし、喫煙所を設けないこととするか、適当な数の吸い殻容器を設置した喫煙所を各階ごとに設けるかを選択できることとするもの。(2)劇場等において各階ごとに喫煙所を設ける場合でも、禁煙を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置を講じた階は、喫煙所を設けないことができることとするもの。(2.劇場等の客席に関する事項の見直し)劇場等の客席の基準について、特例を設け、多種多様な客席形態に対応できることとするもの。(施行期日)公布の日

▼一般議案

第96号緑消防署美園出張所庁舎移転建設(建築)工事請負契約について(所管課所・消防局総務部財務課)(内容)(1.契約の目的)緑消防署美園出張所庁舎移転建設(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)3億7,800万円(4.契約の相手方)斎藤工業株式会社

第97号北部拠点宮原地区歩行者通路設置工事(その3)請負契約について(所管課所・都市局都市整備部大宮北部まちづくり事務所)(内容)(1.契約の目的)北部拠点宮原地区歩行者通路設置工事(その3)(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)3億6,540万円(4.契約の相手方)大成・三ツ和特定共同企業体

第98号財産の取得について(所管課所・都市局都市計画部公園みどり課)(仮称)大谷口公園整備用地を取得するため、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。(内容)(1.物件の表示)さいたま市南区大字大谷口字明花5736番1(2.取得先)都市基盤整備公団(3.取得価額)12億780万4,140円

第99号指定管理者の指定について(所管課所・保健福祉局福祉部子育て支援課)さいたま市児童養護施設カルテットの管理を地方自治法第244条の2台3項に規定する指定管理者に行わせるため、同条第6項の規定により、指定管理者の指定に当たり議会の議決を求めるもの。(内容)(1.管理を行わせる施設)(1)所在地さいたま市桜区大字下大久保1542番地4(2)名称さいたま市児童養護施設カルテット(2.指定管理者に指定する団体)(1)所在地さいたま市緑区大字大崎2160番地(2)名称社会福祉法人浦和福祉会(3)代表者九里秀一郎(3.指定する期間)平成16年9月1日から平成21年3月31日まで

第100号市道路線の認定について(所管課所・建設局土木部土木総務課)(内容)一般3路線 開発13路線 計16路線
第101号市道路線の廃止について(所管課所・建設局土木部土木総務課)(内容)一般3路線 開発1路線 計4路線
第102号市道路線の変更について(所管課所・建設局土木部土木総務課)(内容)一般3路線 開発1路線 計4路線

▼請願

第2号国保制度の国民皆保健の主旨に基づき、全ての市民に正規の国民健康保険証を交付し、緊急のこととして短期保険証の交付を中止する件(不採択)
第3号介護保険在宅サービス利用者負担の助成制度の拡充について(不採択)
第4号乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいように、所得制度や一部負担をなくしてください(不採択)
第5号自衛隊のイラク派兵に反対する請願書(不採択)
第6号自衛隊のイラク派兵に反対する請願書(不採択)
第7号「自衛隊のイラク派兵を中止するよう」国に意見書を上げてください(不採択)
第8号30人学級を早期に実現してください(不採択)
第10号中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願(不採択)
第11号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願(取り下げ)
第12号海外視察先の倫理違反県議に辞職勧告の決議を求める請願(不採択)

 

■2004年9月定例議会 提出議案

合計26件(予算議案4件・決算議案3件・条例議案11件・一般議案8件)

▼予算議案

第120号平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)
第121号平成16年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
第122号平成16年度さいたま市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)
第123号平成16年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

▼決算議案

第124号~第126号決算の認定について(内容)平成15年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について、平成15年度さいたま市水道事業会計決算の認定について、平成15年度さいたま市病院事業会計決算の認定について

▼条例議案

第127号さいたま市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、市長などの退職手当いついて、減額措置を講じるとともに、現在行われている給料月額の減額措置の期間を延長することとするもの。
第128号さいたま市年輪荘条例の一部を改正する条例の制定について
第129号さいたま市原殿園条例の一部を改正する条例の制定について
第130号さいたま市障害者施策推進協議会条例及びさいたま市障害者の利用に関わる公の施設使用料減免条例の一部を改正する条例の制定について
第131号さいたま市墓地及び納骨堂条例の一部を改正する条例の制定について
第132号さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ごみ収集所に排出された資源物について、その所有権が市に帰属することを明文化するとともに、その持ち去り行為を禁止するもの。
第133号さいたま市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、印鑑登録申請における本人確認を厳格化するとともに、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律を踏まえ、印鑑登録に係る事項から男女の別を削るため、所要の改正を行うもの。
第134号さいたま市六日町山の家条例の一部を改正する条例の制定について、施設が設置されている新潟県南魚沼郡六日町が、隣接する同郡大和町と合併して南魚沼市となることに伴い、所要の改正を行うもの。
第135号さいたま市食肉中央卸売市場業務規定の一部を改正する条例の制定について、市場敷地に接して敷設されていた廃道路敷が食肉中央卸売市場に所菅換えされたことに伴い、所要の改正を行うもの。
第136号さいたま市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の実施等に伴い、所要の改正を行うもの。
第137号さいたま市消防団員に係わる退職報奨金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報奨金支給額を引き上げるもの。

▼一般議案

第138号片柳地区複合公共施設(仮称)建設(建築)工事請負契約について(1.契約の目的)片柳地区複合公共施設(仮称)建設(建築)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)16億8,525万円(4.契約の相手方)三ツ和・山崎特定共同企業体

第139号片柳地区複合公共施設(仮称)建設(電気設備)工事請負契約について(1.契約の目的)片柳地区複合公共施設(仮称)建設(電気設備)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)3億870万円(4.契約の相手方)旭・浦和特定共同企業体

第140号片柳地区複合公共施設(仮称)建設(機械設備)工事請負契約について(1.契約の目的)片柳地区複合公共施設(仮称)建設(機械設備)工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)3億30万円(4.契約の相手方)深井・関上特定共同企業体

第141号さいたま新都心駅東口自転車駐輪場(建築)工請負計画について(1.契約の目的)さいたま新都心駅東口自転車駐輪場建築工事(2.契約の方法)一般競争入札(3.契約金額)4億5万円(4.契約の相手方)和光・特定共同企業体

第142号指定管理者の指定について(さいたま市年輪荘)さいたま市年輪荘の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるため、同条第6項の規定により、指定管理者の指定に当り議会の議決を求めるもの。(1.管理を行わせる施設)(1)所在地さいたま市緑区大字中尾1404番地(2)名称さいたま市年輪荘(2.指定管理者に指定する団体)(1)所在地さいたま市緑区原山3丁目15番31号(2)名称社会福祉法人埼玉県共済会(3)代表者福島正道(3.指定する期間)平成17年4月1日から平成22年3月31日まで

第143号指定管理者の指定について(さいたま市原殿園)さいたま市原殿の管理を地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるため、同条第6項の規定により、指定管理者の指定に当り議会の議決を求めるもの。(1.管理を行わせる施設)(1)所在地さいたま市北区2丁宮原町目125番地2(2)名称さいたま市原殿荘(2.指定管理者に指定する団体)(1)所在地さいたま市見沼区大字片柳1298番地(2)名称社会福祉法人欣彰会(3)代表者理事長漆原彰(3.指定する期間)平成17年4月1日から平成18年3月31日まで

第144号市道路線の認定について 一般2路線 開発9路線 計11路線
第145号市道路線の廃止について 一般3路線 計3路線

 

■2004年9月定例議会 議会運営委員会 討論(9月14日)

▼議員提出議案第7号さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例に制定について及び請願第24号(議員報酬を元に戻すこと)について

そえのふみ子(無所属の会)の討論

議員提出議案第7号について反対、請願第24号(議員報酬を元に戻すこと)について不採択、の立場で、討論する。

1.無所属の会は、6月議会において、本条例の改正については反対した。理由は、報酬等審議会の答申は尊重するが、議案として出された内容については、①「政令市になったことにより、権能や役務が変化した」というだけでは、増額についての住民への説明責任を果したとは言えないこと、②改正の施行期日が本年7月1日となっているが、答申に明記された額の適否は、現任期中ではなく、次期改選後の議員に判断されることがのぞましい、の2点であり、手続き的な観点を重視し、反対の立場をとった。そして、特例条例の制定については、本条例が通ったことを受け、報酬審議会の答申にある「現下の厳しい状勢を勘案し、特段の措置を講ぜられたい」を受け特例条例が提案されたので、減額の額の是非はともかく、減額そのものに賛成であること、減額期間は現任期中であるべきだが、今後延長等について協議を行うことが明確化され、検討課題となりうると判断し、賛成した。

2.減額条例に賛成し、その議決に責任を持つならば、今後、議員報酬等については、減額期間を来年3月末で区切らず、任期中(2007年4月末)までの延長を求め、その実現に努力を傾注するというのが、無所属の会の立場である。

3.いったん可決された本条例を、改正前に戻すという趣旨の議員提出議案には、前議会での可決をくつがえすだけの論拠が必要である。また、報酬等審議会は、執行機関の三役の給料と、議員、附属機関(審議会)委員の報酬等について、公正な第三者的立場で審議し、判断を示すことが求められている。審議会の審議と答申は尊重されるべきであるが、答申額を上回ったり、改定の実施時期を繰り上げたりをしなければ、必ずしも、審議会の答申そのままを議案として一致させなければならないということではないと考える。

4.報酬等審議会は、議員が自らの報酬額を決めるお手盛りではなく、第三者機関を設置し、その意見を聞くことにより一層の公正さを期すために設置された(昭和39年事務次官通達・標準準則による行政指導)ものである。昭和43年の自治省行政局長の通達「特別職の職員の給与について」(①報酬等審議会委員は住民各層の意向を反映するよう人選する、②アップの時期についても諮問する、③審議会に提出する資料を明示する、④必要に応じ公聴会や、参考人の意見を聞くことにより住民意思を反映させること、答申の審議経過、理由を明確にし、住民の理解を得られるようにする)があるが、審議会の議事録、添付資料等を読むと、おおむね、この通達にもとづいて、審議会の運営が行われたようである。審議会の審議も公開され、議事録も(要約ではあるが)公表されている。

5.議員の報酬は、その仕事、役務に対して支払われるが、報酬額を決める明確な基準は存在しない。それぞれの自治体の条例で定められ、差があるものの、多くは、隣接や同規模自治体で横並びとなっているのもまた事実である。本来、報酬額を決めるには、いくつかの構成要素、たとえば、人口、財政力、産業構造、消費者物価上昇率、住民の所得状況、職員の給与状況、類似団体の状況、議員の役務・職務状況などをを総合的に勘案すべきである。

6.議員報酬額について、直接利害関係のある議員が、特例条例でなく、本条例で規定することには疑義を持っている。質疑の中で、自らの議員報酬額を議案として提案することに、手続き上、内容上も問題ないという答弁だったが、議員・議会のお手盛りへの批判に応えて、報酬審が設置された経緯から照らし合わせると、審議会の存在意義と審議そのものを否定しかねない。また、額を下げるという内容であったとしても、自らの報酬への提案は、お手盛りと批判されてもやむをえないのではないかと考える。本条例で提案するのなら、議員の活動、役務への報酬の妥当性を明示すべきである。経済状況、市民の怒りだけでなく、たとえば、常勤か、非常勤か、専門職か否か、議会のもつ役割、責任の重さ、チェック機関、政策立案等のそもそも論にも応えられるようにすべきである。

7.以上のことから、議員提出議案第7号については反対を主張する。なお、今回の報酬等審議会の答申は、多角的な観点からの議員報酬のあるべき論にまでは言及されていない。今後、報酬審議会の運営においては、議員報酬のあり方について、更なる論点整理を行い、額の妥当性について客観的に応えられるようにすること、また、報酬額を規定づける構成要素の変動に適時に対応できるようにすることが必要であると考える。そのため、答申後に審議会を解散せず、常設の審議会とすべきであると、意見を付しての討論とする。

8.請願第24号「議員報酬を元に戻すこと」については、報酬額の大幅な増額に対する市民の反発、怒りもわかるし、それを受け止めるが、先に述べたように、いったん、議会の議決で可決されたものを元に戻せということでは、特例条例の議決に賛成し、今後その期間延長に課題をもつ立場から、採択に賛成できない。したがって不採択を主張する。

 

■2004年9月定例議会 保健福祉常任委員会 議案外質問(9月15日)

1.シックハウス患者用クリーンルームの設置
2.放課後児童健全育成事業(現状において解決すべき課題とその方向性)

質問(そえの)
1.シックハウス患者用クリーンルームの設置について、近年、化学物質による病気が増えており、化学物質過敏症や化学物質不耐症、シックハウス症候群やシックスクール症候群、あるいはアレルギー性疾患の悪化など、これらの病気に対応した医療対策が求められております。しかし、埼玉県内では、シックハウス症候群患者の鑑別診断やカウンセリングのできるクリーンルームを常設した医療機関はありません。化学物質化敏症の患者さんは、体調が悪いのに東京や神奈川の病院まで通わざるをえない、しかも保険も効かず、一回で2万円もの出費とも聞いています。厚生労働省では、今般、傷病名として「シックハウス症候群」を用いることは可能であること、クリーンルームの設置について国庫補助が適用できる、との通知を出したと聞いています。さいたま市民医療センターが平成20年開設をめざし、本年度は基本設計の段階ということですが、ぜひ、アレルギーやシックハウス症候群の鑑別診断、シックハウス症候群患者のカウンセリングの可能なクリーンルームの設置も計画に入れるべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。

答弁(保健部長)
シックハウス患者用クリーンルームの設置についてお答えいたします。ご承知のとおり、都市化の進展に伴う生活環境の変化等により、アレルギー疾患が年々増加しておりますことから、(仮称)さいたま市民医療センターにアレルギー外来を設置することとしており、その診療内容は、今後検討することになっております。クリーンルームの設置につきましては、内装や空調など様々な対応により、清浄度の確保が可能でありますことから、新病院の運営計画を策定しております医師会と市で構成いたします病院整備検討会において、診療内容とともに検討してまいります。また、昨年7月、建築基準法が改正され、シックハウス対策として、化学物質の室内濃度を下げるため、使用する建材や換気設備の規制が導入されておりますことから、新病院の設計、建設においても、十分に配慮していきたいと考えております。

質問(そえの)
2.放課後児童健全育成事業について、放課後児童健全育成事業・学童保育については、子どもたちが生き生きと放課後をおくるための非常に重要な政策課題であり、議会でも頻繁にとりあげられております。現状において解決すべき課題とその方向性について、いくつか質問させていただきます。

(1)まず、待機児童の問題ですが、4月時点では201名でしたが、直近の時点での待機児童数は何人になるのでしょうか?また、待機児童へのその対処はどのように行っているのでしょうか?

(2)定員枠をオーバーしている児童クラブについてですが、4月の入室・待機状況では、59施設のうち充足率100%以上が42施設ありました(100%が3)。現状では、10%、25%増の弾力的運用で対応しているところもあると聞いています。定員数は条例で定められています。待機児童への対応から弾力的運用はやむをえない面もあるかもしれませんが、こうした対応は、あくまでも緊急対応としてとらえ、固定化すべきではないと考えます。弾力的運用によって、定員数を超えた子どもたちの放課後の保育の質の確保は、どのようになされているのでしょうか?今後の児童数の推移の見通しや、施設確保の見通し等とも当然勘案してのことですが、定員枠を大幅に超えているところについては、対症療法ではなく、増設や新設の対応策をとるべきだと思いますが、見解をうかがいます。特に中央区では、充足率175%、166%、150%という施設があります。増設などの抜本的対策が必要と思われるが、この点についてもお考えをお聞きします。

(3)定員設定、保育の質の確保とも関連しますが、児童クラブの面積要件1人当り1.65㎡(畳1畳)については、何にもとづいているのでしょうか?妥当性についての見解をお聞きします。

(4)次に民間学童保育への家賃補助の充実についてうかがいます。民間学童への家賃補助も徐々にアップされてきていて、担当部署の努力も理解できますが、「公立と民間との共存・相互補完」という基本からも、家賃補助の充実は欠かせないと考えます。子どもたちの「放課後の遊びおよび生活の場」である学童保育のために、補助額の増額とともに民間の状況に対応した補助のあり方、たとえば民間にとっては20%位の補助割合を50%にまで引き上げる、あるいは2段階の家賃補助を実態に合った補助とするため10万円以上を含む3段階にするなど、充実策をとるべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。

(5)今後の方針、方向性についてですが、今後、指定管理者制度の適用もあり、公と民のあり方や、学童保育の統一基準を定める必要がありますが、方針、方向性をどのように立てているのでしょうか?埼玉県が今年3月に「埼玉県放課後児童クラブ運営基準」を策定していますが、本市においてもこうした基準を策定すべきと考えます。現在策定中の次世代育成支援の行動計画と対応した運営基準策定について、見解をお聞かせください。

答弁(福祉部長)
現状において解決すべき課題とその方向性についてのご質問にお答えいたします。順不同になりますが、一括してお答えします。放課後児童健全育成事業は、子育て支援の重要な柱となる事業として実施しております。しかしながら、児童福祉法に位置づけられたのが平成9年であり、また具体的な指針が示されていないこともあり、事業の運営や施設整備の考え方に合併前の旧3市に相違がありました。公設施設においては、管理運営を市社会福祉事業団に委託を一本化するなど統合に向け努めてまいりましたが、解決すべき課題は未だ多く残されております。公・民のあり方や基準の統一化などの基本的事項から定員設定などの点について、現在進めております次世代育成支援推進対策法に基づく行動計画策定の中で、運営に携わっている方や、利用されている方などの意見も踏まえ検討しており、今年度中には市としての考え方を整理したいと考えております。面積基準をはじめとする県が示した運営基準については、「若干ハードルが高いのでは」と感じておりますが、今後の考え方を整理していくうえで目安となるものと考えております。なお、本年7月1日現在の待機児童数は183名で、指導員などの職員の配置や保育内容の工夫により児童の処遇水準の維持に配慮し、緊急対応として、ひとり親家庭や保護者が病気の世帯の児童などを優先的に入所させるなど、受け入れ先である社会福祉事業団と協議してまいります。施設整備につきましては、小学校の区域内に公設・民設の施設が設置されていない地域や、施設はあっても待機児童が多く発生している地域を優先的に整備をすることにより対応してまいりましたが、今後につきましては、先程ふれました、「仮称さいたま市行動計画」策定の中で改めて数値目標を設定することになりますので、ご質問にありました中央区も含め、緊急度の高い地域から計画的に整備してまいります。また、民間学童保育への家賃補助につきましては、15、16年度に引き上げを行ったところでございますが、児童の安全および施設の充実のため、今後も補助額の引き上げについて検討してまいりたいと考えております。

 

■2004年12月定例議会 議案請願審査 結果(12月8日~12月22日)

市長提出議案はすべて可決されました。そえのは、全議案に賛成しました。「さいたま市墓地等の経営の許可等に関する条例」は、「さいたま市墓地、埋葬等に関する法律施行条例」を全部改正した新設の条例で、許可にあたっての手続きや基準(事前協議、説明会の開催、審査会設置、経営許可の申請、施設基準、勧告・公表等)を定めたもので、全国的にも類のない、先進的な内容です。

▼議案

第153号平成16年度さいたま市一般会計補正予算
第154号平成16年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
第155号平成16年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第2号)
第156号平成16年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
第157号平成16年度さいたま市水道事業会計補正予算(第2号)
第158号さいたま市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
第159号さいたま市証紙条例を廃止する条例の制定について
第160号さいたま市図書館条例の一部を改正する条例の制定について
第161号さいたま市保育所条例の一部を改正する条例の制定について
第162号さいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について
第163号さいたま市墓地等の経営の許可等に関する条例の制定について
第164号さいたま市コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について
第165号さいたま市しらさぎ荘条例の一部を改正する条例の制定について
第166号さいたま市屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について
第167号さいたま市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第168号さいたま市みどりの条例の一部を改正する条例の制定について
第169号さいたま都市計画事業指扇土地区画整理事業施行規程の制定について
第170号さいたま市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
第171号保健衛生会館(仮称)建設(建築)工事請負契約について
第172号保健衛生会館(仮称)建設(電気設備)工事請負契約について
第173号保健衛生会館(仮称)建設(給排水衛生設備)工事請負契約について
第174号保健衛生会館(仮称)建設(空気調和換気設備)工事請負契約について
第175号財産の取得について(合併記念見沼公園用地)
第176号町の区域を新たに画することについて
第177号当せん金付証票の発売について
第178号県道の路線の廃止に関する意見について
第179号市道路線の認定について
第180号市道路線の廃止について
第181号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成16年度さいたま市一般会計補正予算(第6号))

▼追加議案(閉会日に提出)

第182号人権擁護委員候補者の推薦について
第183号人権擁護委員候補者の推薦について
第184号人権擁護委員候補者の推薦について
第185号人権擁護委員候補者の推薦について

▼請願

3件とも不採択でした。そえのは、請願3件について採択に賛成しました。

第25号国保税を、生活保護基準以下の所得の世帯に対し、減額する措置を実施する件
第28号教育基本法「改正」ではなく、教育基本法に基づく施策を進めることを求める意見書を政府等に提出することを求める件
第31号イラクからの自衛隊撤退を求め、派兵計画の延長に反対する意見書の提出を求める請願

 

■2004年12月定例議会 保健福祉常任委員会 議案外質問(12月16日)

児童虐待防止について、質問しました。児童福祉司の配置について交付税基準に合わせるようにすることや、本庁に専門の組織をおくことや、虐待防止マニュアルを作成中であること、4ヵ月健診の未受診者への訪問の開始予定など、前向きな答弁がいただけたと思います。子どもの命、人権、そして未来がかかっていることですので、ちゃんと力を入れて取り組んでもらわなければなりませんし、対応できる人材が職員として配置されているかどうかが、ポイントだと思います。担当部局の認識だけで片付けられないことを念頭にいれつつ、質問しました。

1.児童虐待防止
(1)要保護児童対策
(2)保健師の増員
(3)児童福祉司の配置

質問(そえの)
児童虐待防止法の改正がおこなわれ、10月から施行されております。その本法である児童福祉法の改正も、国会で成立し、来年から順次施行されるとのことです。また、過日の新聞で、相川市長へのインタビュー記事で、さいたま市の児童福祉司の配置が地方交付税基準(6.8万人に1人)より下回っているけれども、来年度予算で充足させたいということと、虐待相談の24時間365日対応のシステム化も検討する、ということで出ておりました。これらを受けて質問させていただきたいのですが、1項目目が要保護児童対策ということで、いくつかお聞きします。現在、区ごとに児童虐待防止ネットワークができておりますが、この運用状況について?また、市のネットワークは、各区のネットワークとどのように連携をもっているのか?現在の課題については何があがっているのか?来年から法定化される「要保護児童対策地域協議会」は、このネットワークが移行されると思いますが、この協議会で設置が義務付けられている運営の中核機関は、どの部署が?誰が担う予定となっているのか?家庭児童相談室の相談体制、相談受付時間、児童福祉司などの専門職の配置、職員の常勤化などの現況はどうなのか?充実対応策は現時点においてどのように考えていらっしゃるのか?うかがいたいと思います。

2項目目の、保健師の増員についてですが、改正児童虐待防止法では、虐待を受けたと思われるケースとか、それからDVの目撃も通告対象になってきましたので、必然的に対応件数は増えてくると思います。3歳未満児への虐待も、この5年間で4.3倍にも増えているということ、虐待者の半数以上、6割が実母という調査結果も出ておりまして、やっぱり、虐待対応時の緊急時のアセスとか、初期調査に精通した人材の配置が、厚労省の局長通知で出ていると思いますけれども、本市の母子保健計画の3つの重点プログラムでも虐待防止が掲げられておりまして、保健師さんの役割というのは、大変重要だと思います。この保健師さんたちへの研修はどのように行われているのか?育児支援訪問事業、現在の名前では妊産婦・新生児訪問指導とか、乳幼児家庭訪問指導などありますけれども、その現況と、虐待のリスクが大きい健診の未受診者への対応についてはどうなのか?保健師の配置状況と、増員の考えがいまのところあるのかどうか?についてうかがいます。(厚労省は保健師の増員を予算要求している)

3項目目の児童福祉司の配置についてですが、埼玉県のほうでは、児童福祉司一人が受け持つ人口は58,554人、本市は現在85,338人という記事がありました。市長の発言にも大変期待がもてるわけですけれども、ただ、3人足らないから3人増やす、そういうことだけでは対応しきれるものではないと思うんです。今般の児童福祉法、児童虐待防止法の改正の趣旨は、切れ目のない支援という、トータルな対応を求めているものですし、また、自治体の責務というのも、かなり厳密に規定されているわけですね。県では、虐待通告の48時間以内に、子どもの安全確認を行っていて、本市でもそう対応しているということで、見学したときにそういうことでお聞きしているのですが、この48時間以内の対応というのは、運用面で明記されているのかどうかお聞かせください。それから、虐待防止対策に当たる専門職員について、法改正をどのようにとらえているのか?(任用資格条件、数をふやせばいいという問題ではない。人材の確保と資質の向上、専門性の担保。)それから、児童相談所の体制整備(虐待を受けた子どもの保護、自立支援、虐待を行った保護者への対応など、)、人材の確保(拡充)について、いったい何人の児童福祉司の配置が望ましいと考えていらっしゃるのか?(あと何人児童福祉司が必要か?)また、児童相談所が虐待防止の中枢であることは変わらないわけですけれども、今度の法改正で虐待通告先(相談窓口)が市町村ということがあって、本市の場合は各区の支援課で行うと思うのですが、児童福祉司の配置をすべきだと思いますけれども、見解をお聞きしたいと思います。政令市の中でも、川崎市、横浜市は専管組織を設けているということを聞いていますが、本市の場合も専門職を配置した専管組織を設置すべきではないかというふうに考えているのですが、この必要性の認識についてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁(小林福祉部長)
児童虐待防止についてのご質問のうち、1.要保護児童対策について及び、3.児童福祉司の配置についてお答えいたします。区虐待防止ネットワーク会議についてですが、本年3月のネットワーク会議設置後、これまでに各区とも2回開催し、事例研究、情報の共有化など、関係機関の共通認識の向上と連携強化を図っております。市のネットワーク会議においては、各所管の役割を理解し、有機的な連携を図るため、現在、虐待対応マニュアルの作成に取り組んでおり、庁内関係部署の職員による検討会でも素案をとりまとめ、1月に開催する全体会議において協議していく予定としております。今後は、このマニュアルを標準として、関係者が児童虐待に対する対応、及びその防止に共通認識を持つことにより、区虐待防止ネットワーク会議の機能強化が図れるものと考えております。

次に、要保護児童対策地域協議会の設置についてですが、虐待防止ネットワーク会議から移行することが現実的な方法でありますので、現行のネットワーク会議と同様、市と区による2層構造により組織し、中核機関はそれぞれ、子育て支援課、各区の支援課が担当することになるものと考えております。

次に、家庭児童相談室の相談体制についてですが、本市では、家庭児童相談室を各区支援課内に配置し、課職員と非常勤の家庭児童相談員により、午前9時から午後5時まで相談を受け付けております。職員の常勤化や児童福祉司の配置は、現時点では困難と考えておりますが、今後、児童相談の件数や内容などの推移を見ながら、家庭児童相談室の充実対応策について検討してまいりたいと考えております。

続きまして、3.児童福祉司の配置についてお答えします。はじめに、48時間以内の対応についてですが、現在、県の児童相談所事務処理要領の中に規定されているものを準用しておりますが、市の児童相談所といたしましても、市児童相談所事務処理要領に改めて明記してまいります。

次に、虐待防止対策に当たる専門職員について、法改正をどのようにとらえているか、また、何人の児童福祉司の配置が望ましいと考えているかについてですが、合併する岩槻市分も含め、国が示す地方交付税算定基礎人員を生かすよう配慮していきたいと考えております。また、今後の児童福祉司の配置については、国の動向や他の政令市の状況を見ながら、専門職の登用について、担当部局と協議してまいりたいと考えております。

次に、区支援課へ児童福祉司を配置すべきとのご質問についてですが、17年度から区支援課に児童福祉司を配置することはむずかしいことと考えておりますが、今回の法改正により、児童相談のあり方が変わることから、区支援課職員等が児童相談に適切に対応する必要があります。そのため、本年11月より、児童相談所による現場実習、同行訪問、研修等の各支援課に対する技術支援を開始し、区支援課職員の資質の向上を図っております。

次に、専門職を配置した専管組織を配置することについてですが、虐待相談件数が急増する中、児童相談所をはじめとする児童虐待に関する関係機関をとりまとめることは重要でありますので、担当部局と協議してまいりたいと存じます。

答弁(駒井保健部長)
2.の保健師の増員について、児童虐待防止についてのうち、保健部所管の保健師にかかる事項についてお答えいたします。さいたま市の児童虐待発生予防対策は、保健師の実施する地域保健活動の中でも、最重要課題と認識して取り組んでいるところでございます。このため、保健師の研修についても、国立保健医療科学院等が主催する児童虐待防止研修や、児童虐待予防セミナーに派遣しているほか、庁内でも、事例検討会や研修会を開催しております。

次に、育児支援のための訪問活動についてですが、育児不安が最も強いと言われる新生児期、乳幼児期の家庭訪問、虐待を予防するための訪問指導等を平成15年度には延べ約7,000件、本年度上半期9月まで、約4,300件実施しております。健診未受診者への対応といたしましても、1歳6ヵ月健診を受けていない子どもの状況把握等、必要に応じた健康指導を実施しております。今後も、新生児、乳幼児に焦点をあて、母親の心のケアを含めた家庭訪問活動を充実強化してまいりますとともに、厚生労働省の調査により、虐待死亡事例の約4割が乳児であることなどから、4ヵ月健診の未受診者への対応も開始していくこととしております。

3.の保健師の配置状況ですが、保健所、各区役所、保健センター等に現在128人の保健師が在籍しております。今後とも、保健事業の効率化を図るとともに、行政としても、必要なところで必要な保健サービスが提供できるよう、保健師の配置に努めてまいります。

(そえのひと言)
この質問を作るのにあたり、参議院の厚生労働委員会での質疑のやりとりビデオをダウンロードして聴きました。(時期が早いためかまだ議事録としてはホームページ上では活字化されていなかった)そこでは、厚労省の答弁者が、児童虐待への対応は、子どもの命、人権を守る最後の砦であり、国をあげて取り組む、児童福祉法施行令の児童福祉司の配置基準の改正も検討すると言ってました。また、自治体の首長の姿勢次第だとも言ってました。児童福祉司の配置が充分な県は、虐待の数も少ない、不充分な県は虐待の数も多い、というのもこの委員会で明らかにされてました。国では来年度から、自治体の本庁において、虐待対応現場への後方支援にあたる要員を配置する場合は、交付税措置(その分のお金が国からくる)を行う予定とも聞いています。現在の児童福祉司の配置基準は、児童福祉法施行令では人口10万~13万人に1人とされています。全国の児童相談所所長アンケートでは、5万人に1人にしてもらいたいという声が一番多かったそうです。国の総務省、財務省は、配置基準の一律化では地方分権の流れに反するとして消極的。地方交付税積算基礎に、児童福祉司1人あたりの管轄人口を設け、増員する場合には交付税額をふやすというやり方をとっています。2004年度の交付税基準は6.8万人です。これには強制力はありません。自治体ごとで格差が生じています。急増する児童虐待に対して、児童福祉司の半数が消耗感を感じ、燃え尽き症候群に陥る児童福祉司も多いそうです。本市の児童相談所でも、同様な状況があるかもしれません。さいたま市では、児童福祉司の交付税を基準通りに人の配置に向けなかったのですから、(基準通りに配置すると15人だが、実際は12人で3人下回る)これからは充分な対応を望みたいと思います。児童虐待防止・児童福祉は、「人」・職員の数と質で決まってきます。

 

■2005年2月定例議会 無所属の会代表質問と答弁(2月22日)

1.合併とまちづくり
(1)合併によって創り上げられる都市像
2.区ごとのまちづくり
(1)地区内分権の推進のあり方
(2)区の独自性と市の一体感
3.市民と行政の協働の推進
(1)市民活動推進指針の策定
(2)市民活動支援に関係する部局横断の連携
(3)自治基本条例の制定
(4)パブリックコメント制度の生かし方
(5)政策形成過程に関わる審議会等の役割
(6)オンブズパーソン制度
(7)情報公開と市民参画
4.行政運営について
(1)効率的・効果的な行財政運営
(2)政策立案・総合調整機能の強化
5.指定管理者制度
6.生活文化都市さいたま市にふさわしい地域活性化政策
(1)産業政策
(2)農業政策
(3)消費者政策
7.安全・安心なまちづくり
(1)防犯
(2)子ども安心プロジェクト
(3)防災
(4)食の安全

質問(そえの)
(1)合併によって創り上げられる都市像について、相川市長の「さいたま市セカンドステージへ(新しい夢を描こう!さいたま市の創造)理想都市への挑戦No.2」を読ませていただきました。本の中で「平和な国際都市へ」という、市長が提唱されている未来への都市像は、確かに夢の持てる構想だと思います。いま、さいたま市らしさの追求、あるいは未来への夢、ビジョンを市民にはっきり示すこと、これらは現在の本市にとっては、今まで以上に求められている課題であると思います。なぜなら本市の成り立ちが、3市の対等合併によって生まれたばかりの歴史の浅い大都市であること、そしていままた岩槻市を編入することによる、新たなさいたま市の歴史を創る局面に立っているからであります。今後のさいたま市の進むべき方向性を市民に分かるように示すこと、再度の市民融和を創り上げる努力が、まちづくりの基本課題として問われていると考えます。3市の合併より4年、政令指定都市として2年、本年の岩槻市編入と、まさにセカンドステージに入り、今後の都市づくりとして、さいたま市のアイデンティティをどのように創り上げていくのか、いかなければならないのか、市政の最高責任者である首長の姿勢とリーダーシップが問われるわけです。合併によって創り上げる都市像についての見解を伺います。新年度の施政方針においても、将来都市像と都市づくりで、「交流拠点都市」「環境共生都市」「生活文化都市」が述べられています。岩槻市との合併によっても、これら将来都市像は変わらず、岩槻の地域資源、文化資源をさいたま市らしさに包含していくことが、施政方針で打ち出されていますが、市長の志向するさいたま市らしさ、都市イメージとは、岩槻も含めてどのようなものであるのでしょうか?お聞かせください。また、これまでの岩槻市におけるまちづくりの課題や、さいたま市に制度が統一されることによる岩槻地域への影響については、市長としてどのような姿勢で臨まれるのか?お聞かせください。

答弁(市長)
さいたま市の誕生から4年が経過しようとしており、ようやく、さいたま市として対外的な都市イメージを明確に打ち出せる段階に入ったものと考えておりますが、都市イメージは、歴史と文化の蓄積により、長い時間をかけて醸成されるものともいえます。今回の合併は、さいたま市に加わる岩槻の持つ地域資源や文化資源などの魅力を活用することによって、個性豊かな都市としての魅力が一層高まることから、今後は新たなアイデンティティとなりうる開かれた国際都市の実現などさいたま市らしさを生み出してまいりたいと考えております。また、岩槻の様々なまちづくりの課題に対しては、これまでどおり「市民と行政は対等のパートナーとしてともに都市づくりを担う」ということを基本に対応してまいります。なお、合併による行政サービスの変化につきましては、岩槻市において様々な機会を通じて周知に努めているとうかがっておりますが、今後とも、更に周知に努めるとともに、区役所を中心とした身近できめ細かな対応を図ってまいります。

質問(そえの)
(1)地区内分権の推進のあり方について、現在進められている地方分権の推進、また三位一体の改革は、自治体にとってその力量が問われるものであり、この改革を生かして、地方の活性化につなげられるかどうか、市民主権を実現する大きなチャンスであると思いますし、行政だけでなく市民の自治能力も試される時代であるというのは、まさに市長の言われる通りであると思います。そこで伺いますが、行政区への分権を推進されるとの施政方針でありますが、市長の意味する地区内分権とは、どこまでを射程に入れているのでしょうか?また、市民主権との関係性をどう位置づけているのでしょうか?うかがいます。行政区への分権は、その道筋として区長の裁量権の拡大も含まれると思いますが、本庁で扱う事務の移譲もあわせてどの範囲までを想定されているのでしょうか、方向性とそのあり方についての見解をうかがいます。

(2)区の独自性と市の一体感について、無所属の会では、市内視察として市内各区の訪問を計画し、まだ全部を回りきれてはいませんが、いままで西区、見沼区、北区、緑区の各区役所を訪問し、それぞれの区の特色、まちづくりやその課題、区民会議の活動等々について、お話をうかがってきました。どの区においても当然でしょうが、行政区におけるまちづくりへの取組みは、そこに関わる方々職員、市民の力を結集してこそ成果があがってくることを再認識してきました。市長の言われる十区十色の個性あふれる地域づくりは、区民と区との協働によってなされ、自分の属する区の成り立ち、魅力、課題等々を区民が互いに共有することで達成されていくものであると思います。こうした区の独自性(地域課題も違うし、高齢化率も違う、家族構成も違う、自治会の組織率、市民活動団体の数、活動内容も違う)と特色がこれから積み上げられていくわけですが、同時に、まちづくりにおける市としての一体感の醸成がこれからの課題であると思います。区民会議ごとの交流や、区ごとのまちづくりであがってくる課題の整理と政策化が、今後必要と思われますが、どのように取り組まれるのか、うかがいます。

答弁(市長)
次に、2.区ごとのまちづくり(1)地区内分権の推進のあり方について、お答えいたします。本市は、政令指定都市移行時に、区役所を地域における市民サービスを行う拠点組織と位置づけ、大幅に権限を委譲し、市民に身近な区役所としてスタートし、市民生活に密着したサービスを提供してまいりました。行政区への分権につきましては、今後、市民サービス等の向上の観点から、本庁機能や区役所機能のあり方等を総合的に考察し、区長の権限の充実を図りながら、市民生活に密着した、身近な業務を中心に、より効率的な区役所運営となるよう考えてまいります。

次に、(2)区の独自性と市の一体感についてですが、新たに加わる岩槻区を含めた10区が、それぞれの地域の歴史や伝統など地域資源を生かし、市民と行政の協働により、新たなまつりを創造するなど、地域の特性を生かした区のまちづくりを進めてまいります。こうして生まれた各区の独自性が、さいたま市の多彩な魅力として内外に発信され、市民全体が共有することにより、市としての一体感を醸成していくものと考えております。次に、区民会議についてですが、各区民会議においては、地域の抱える諸課題の把握や、その解決に向けた、防犯・環境美化、まちづくりなどの実践的活動が積極的に展開されておりますが、これらの活動によって、区の特徴を生かした魅力あるまちづくりが図られるとともに、区民会議からの提言の市政運営への反映や、区民会議相互の交流がさらに深まることにより、さいたま市らしいまちづくりの実現が図られるものと考えております。

質問(そえの)
協働、コラボレーションはパートナーシップともつながる、関係性のあり方を示している言葉ですが、市民と行政の協働は地方分権改革に欠かせない手法でもあると思います。この市民と行政の協働においては、公共のあり方、公共サービスのあり方、自治体運営のあり方が問われ、行政改革や指定管理者制度などの施策遂行においても、行政の責任範囲をはっきりさせることが問われてきます。行政と、事業者も含めた市民との協働についての合意づくり、課題の共有や役割分担、ルール化を早期につくる時期にきていると考えます。こうした視点から順次、質問させていただきます。

(1)市民活動推進指針の策定について、この推進指針の作成については、市民活動推進委員会で現在も活発に議論、検討中ということでうかがっております。作成の過程であがってきている課題と指針策定への見通しについて、お聞かせください。

(2)市民活動支援に関係する部局横断の連携について、多くのNPO市民団体、ボランティア団体等が多方面にわたり、活動をおこなっており、それらに対応した活動支援が他の部局でも行われています。(まちづくり団体支援・育成事業、ふれあい福祉基金ETC。)当然、指針策定において、現在展開中の市民活動支援との整合性(すり合わせ、調整)なども遡上にのぼっていると思いますが、部局横断の連携についてはどのように行っていくのでしょうか?

(3)自治基本条例の制定について、自治基本条例については昨年2月の予算特別委員会の総括質疑で、市長から、市民活動と行政との協働のあり方、市としての体系的な協働のあり方の検討や、協働による都市づくりの推進等の取り組み状況をふまえ、制定を検討という答弁をいただきました。市民と行政との協働を実効性あるものにしていくには、条例という形をとって、全市民的に、行政の役割、市民の役割等々を規定するのが望ましいと考えますが、改めてその方向性についての見解をうかがいます。

(4)パブリックコメント制度の生かし方について、パブリックコメント制度によって、政策形成過程における市民の意見が反映される仕組みがつくられていますが、これら寄せられた意見や、その反映結果、市の見解等について、市民へのフィードバックが欠かせません。この制度の充実を望むわけですが、フィードバックの充実策についてうかがいます。(意見、反映結果、市の見解等の年度ごとの集約とまとめ、公表、ホームページでのこれらの公表名古屋、横浜などのように)

(5)政策形成過程に関わる審議会等の役割について、審議会等については要綱や会議の公開等の指針などで、運営についてのルール化がなされています。審議会等での議論、結論は尊重されているものと考えますが、パブリックコメントに出す素案についても、審議会等での議論の経過や確認の上で出されるのが当然だと思います。市民参画と協働の趣旨が、きちんと審議会で生かされてこそ、審議会の責任が果されるし、形骸化を抑止できると思います。審議会の役割、また審議会と実施機関としての行政側との関係はどのように位置づけられているのでしょうか?会議の公開(傍聴)も行われていますが、より積極的な対応策を講ずるべきではないでしょうか?(要綱の改正)見解をうかがいます。

(6)のオンブズパーソン制度については割愛させていただきます。

(7)情報公開と市民参画について、以上、市民と行政との協働を進める上での課題についてお聞きしましたが、何より重要なことは、情報の共有と市民の参画であることはいうまでもありません。市民参画は、協働の手法であり、また情報の共有がなければ対等な協働ということにはなりません。情報公開の徹底化と市民参画システムの拡充が望まれるわけですが、今後の方策として、どのような展開が考えられているのでしょうか?お示しください。

答弁(助役)
市民と行政の協働の推進の(1)市民活動推進指針の策定について、(2)市民活動支援に関係する部局横断の連携について、(3)自治基本条例制定については、関連がございますので一括してお答えいたします。仮称ではございますけれども、さいたま市市民活動推進指針の策定に当たりましては、昨年8月に設置したさいたま市市民活動推進委員会において検討を進めておりまして、これまで6回の委員会が開催され、活発な議論が進められております。今年度は、「市民活動の推進」と「市民と行政の協働」についての基本的な考え方をまとめますが、検討過程におきましては「意識の改革」「人材の育成」「活動場所の確保」など、様々な課題が示されております。これらの課題を含め、来年度も引き続きそれぞれの「目的」「理念」「課題・問題点」及び「課題・問題点に対する対応策」を検討し、指針を策定してまいります。また、本市ではご案内のとおり市民と行政の協働の都市づくりを基本方針に掲げ、各部局がそれぞれの取り組みを行っておりますが、この指針策定後、その時点で指針の「目的」「理念」をふまえてそれぞれの取り組みについても改めて検討を行う必要があると考えております。さらに、指針策定後の理念を共有するためのしくみや実効性の確保の方針につきましては、条例で規定することが望ましいかどうかも含め、今後、さいたま市市民活動推進委員会での議論をふまえ検討してまいりたいと考えております。

(4)パブリック・コメント制度の生かし方についてお答えいたします。市政への市民参加を目的に平成15年度に導入いたしましたパブリック・コメント制度の市民周知といたしましては、現年度の実施状況を四半期ごとに更新し、市ホームページに掲載するとともに、前年度の実施結果の概要につきましても、1年間ホームページに掲載し、市民周知に努めております。また、各実施機関では、市民の皆様から提出された意見及びその意見に対する市の考え方、修正案等をまとめ、概ね1ヵ月間、結果の公表をしております。お尋ねの、制度の充実につきましては、パブリック・コメントにより寄せられた市民意見、反映結果、市の意見などを、市民の皆様が結果公表後も一定期間ホームページ上でアクセス可能なシステムを構築し、市民サービスの向上と制度の充実を図ってまいりたいと考えています。

次に、市民と行政の協働の推進のうち(5)政策形成過程に関わる審議会等の役割についてお答えします。審議会等につきましては、市民や専門的知識を有する方の意見を伺い、市の行政に反映させることを目的として設置しており、政策・施策の形成において重要な役割を担っていると考えております。また、各審議会等の会議の公開等につきましては、「さいたま市審議会等の公開に関する指針」に基づき実施されておりますが、今後も積極的な市民参加の推進と開かれた市政の実現に努めてまいります。

次に(7)情報公開と市民参画に関するご質問について、お答えいたします。市民と行政の協働の推進に当たっては、生活者の視点というアイデンティティの実効性を確保することが必要であると考えます。そのためには、市民への情報公開が不可欠であり、政策の意思形成過程のはじめから、市民参画を取り入れ、情報を共有していくことです。市民が市政を理解し、また市政へ積極的に参画するため、本市では、様々な計画書、報告書、広報資料等を作成し、ホームページへの掲載や各区役所の情報公開コーナーに据え置き、市民の利用に供しておるところです。また、政策の意思形成過程の情報を提供するため、審議会等の会議の公開に関する指針を定め、会議開催の周知及び会議録の公開に努めております。今後とも、ホームページや情報公開コーナーなど、様々な媒体や手法を活用し、積極的に市政に関する情報を公開し、さらに開かれた市政を進めてまいります。

質問(そえの)
(1)効率的・効果的な行財政運営について、行政改革大綱については、昨日の日浦田議員への答弁をお聞きしましたが、いままでの行政改革への総括は、どのようになされているのでしょうか?行政改革の推進は効率的・効果的な行政運営にとって不可欠であると思いますが、改革には、すべて効率性だけでははかれない指標があることも事実であります。また、行革の対象事業やその成果について、市民にはっきりとわかるように説明することが行政に求められていると思います。こうした点をふまえての総括をお聞きします。また、平成16年度においても、行政改革推進計画追加項目が出されていますが、これらへの評価も含めて見解をおうかがいします。

(2)政策立案・総合調整機能の強化について、政策立案機能の強化については、評価システムの確立と適切な運用が求められますし、また、予算編成への評価の反映によって、成果が形作られてくると思います。昨日の答弁では、17年度は政策評価の導入準備とのことでしたが、政策評価の結果を政策決定や予算の重点化へ反映される仕組みづくりに向けての見通しはどうか、うかがいます。また、さいたま市らしさを政策として作り上げる上では、縦割り行政では限界がありますし、総合調整能力をいかに行政運営の中で発揮していくかが問われる課題だと思います。政策立案・総合調整機能の強化策として、政策局の設置があげられていますが、組織体制の整備とともに、いかに人材活用を行うか、職員力の発揮が重要だと思います。今後の方策についてお示しいただきたいと思います。

答弁(助役)
次に、4行政運営についてのうち、(1)効率的・効果的な行財政運営についてお答えいたします。行政改革のこれまでの取り組みの達成状況ですが、現在の行政改革大綱に基づく「推進計画」に掲げております合計136事業のうち、完了したものが53件、改革実施中が54件、予定していた改革の一部のみを実施したものが8件で、これらを合わせますと115件、85%が完了または実施中となっております。残る21件につきましても検討、調整等を始めており、未着手の事業はございません。また、今年度、「行政改革推進計画」に新規追加した項目は、民間活力の有効活用を図る項目など21件でございますが、これらにつきましても改革を進めてまいります。なお、全体の評価につきましては、「行政改革推進計画」に基づく改革は着実に進んでいると考えておりますが、今後も、効率的・効果的な行政運営に努めてまいります。

次に、(2)政策立案・総合調整機能の強化について、お答えします。行政評価システムにつきましては、本年度は、事務事業の政策・施策との体系化や、評価基準を次年度予算の方向性を加味したものへ改めるなどの取り組みを行ったところで、平成17年度には、新たに政策評価の導入準備を行うなど、段階的にシステムの確立を目指しているところです。

次に、政策立案・総合調整機能の強化策につきましては、今議会において、新たな施策展開と重点課題に対応するため、「政策局」の設置に関する条例改正議案を提出しているところです。また、この政策局には、「総合政策監」の職を配置する予定であり、これらにより、体制整備、機能充実を図ってまいりたいと考えております。

質問(そえの)
無所属の会では、議会のたびに質問させていただいてきましたが、いままでの答弁をふまえ、改めて、次の2点についてうかがいます。指定管理者制度の導入については、自治法の改正目的に沿った、効率性と市民サービスの向上、そして公平性の保証がなされなければならないことはいうまでもありません。事務事業評価に指定管理者による事業も含まれるという、答弁をいただいていますが、指定管理者導入による成果をはかる新たな評価基準(サービス向上・満足度、ニーズへの的確な対応、苦情対応、サービス受益者の費用低減、公平性・透明性の確保、安かろう悪かろうではなく)を設け、きちんとした検証が行われるべきではないかと考えますが、見解をうかがいます。さらに、「指定管理者の指定に関する事務処理マニュアル」においては、担保しきれてないと思われる、公平性・透明性・公開性についてですが、選定委員会の第三者機関化、あるいは外部化、もしくは選定委員会の公開・傍聴、または議事録の公開など、何らかの確保策が必要と考えますが、いかがでしょうか?見解をお聞かせください。

答弁(助役)
5.指定管理者制度についてお答えします。まず、「指定管理者制度による施設の管理に対する評価」のご質問ですが、毎年度終了後に条例に基づき指定管理者が市に提出する事業報告書をチェックするほか、利用者の満足度あるいは苦情対応などを把握して、市として評価・検証を行い、公表してまいります。次に、選定委員会についてのご質問ですが、審査結果は情報公開の対象となりますが、選定過程など、内容によっては応募団体に不利益を及ぼすおそれもありますので、慎重に取り扱っていく必要があると考えております。また、委員会の外部化につきましては、審査内容に団体の財産状況などが含まれていることから、当面、市の幹部職員で構成する庁内組織の委員会により審査することが適当であると考えておりますが、今後研究してまいります。

質問(そえの)
(1)産業政策について、首都圏に隣接し、さいたま都民が多くかつ若い世代の多い教育文化都市、という本市の特性をふまえ、産業振興ビジョンが策定され、事業が開始されております。本市に現在その活動基盤を置いている中小企業者を支え、また地域の活性化につながる起業への支援により、元気な地域力を生み出す政策の実現に期待しております。ビジョンの推進役としての産業創造財団ができ、中小企業支援センターとしての各種事業や、創業支援を行うインキュベーション施設も稼動を始めたとのことですが、市民へのPRや、ワークショップやプロジェクトへの参加よびかけにも力を入れていただきたいと思います。ビジョンであげられているプロジェクトの進行状況と課題、産業創造財団がこれらの事業で果す役割と取り組みについて、お聞かせください。

答弁(助役)
生活文化都市さいたま市にふさわしい地域活性化政策(1)産業政策について、お答えします。本市では、昨年度、産業振興の基本方向を示した産業振興ビジョンを策定し、「強い産業力の醸成と躍動する都市づくり」を目指した各種施策の展開をしているところでございます。このビジョンでは、5つのプロジェクトを掲げ、具体策を推進していくものであり、平成16年度は、新産業育成を検討するための「新産業育成プロジェクトチーム」、及び中山道を軸とした街おこしを検討する「中山道ルネッサンスプロジェクトチーム」を発足させ、具体策の検討に入っております。さらに、創業者や新分野にチャレンジする事業者を育成するため、産業創造財団において、案山館事業を実施するなど、産業振興ビジョンを推進するための各種事業に着手しております。平成17年度は、新産業育成及び中山道ルネッサンスのプロジェクトチームの活動を深め、パイロット事業等の検討を行う考えでございます。また、産業創造財団では、新たに地域プラットフォーム体制による事業実施や、案山館事業を拡大することで創業者等に対する支援を強化する予定でございますが、中小企業者や創業者の方にさらにご活用をいただくためには、産業創造財団の事業内容をPRしていくことが重要であると認識しております。今後も、市と産業創造財団が一体となり、活力あふれる都市づくりを目指して一層努力してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
(2)農業政策について、近年、農業への見方が変わりつつあり、単に農地や農業生産、米や野菜などの食料供給などにとどまらない、農業が地域社会に果す役割の大きさが再認識されてきております。特に本市のように都市化された地域においては、地産地消や、農地のもたらす自然環境の保全への期待も大きいものがあります。先般、農業振興ビジョン素案がパブリックコメントにかけられ、策定されたと聞いています。この農業振興ビジョンの「百万人のアグリカルチャー」という言葉に表されているように、農業者のみならず、私たち市民・消費者にとっても、「農」への参加がまちづくりへの参加となるしくみ提供が、このビジョンの特徴になっていると思いますし、ビジョンで取り上げられている様々な施策・事業に市民が参加することで、結果的に農業生産の拡大と農地の保全につながるのでは、と思います。昨日の議会でも質問がありましたが、私はこのビジョンの推進方策についてうかがいます。

答弁(助役)
(2)農業政策についてお答えいたします。さいたま市の農業環境は都市化の進展による農地の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足など、大変厳しいものがありますが、首都圏という大消費地に立地する優位性を生かした都市農業の振興政策を推進する必要があります。そのため、今回とりまとめた農業振興ビジョンでは、市の特性・地域性に留意し、農業生産のみならず幅広い視点から農業を見直し、今後の農業指針として策定したものでございます。このビジョンは、産業としての「農業」の活性化はもちろんのこと、都市農業振興の原動力としての市民の参画を推進するとともに、「農文化」として「農」を確立し、市民協働による「農」の推進をも含めたものとなっております。今後は、「農業振興ビジョン・シンポジウム」の開催などを通し、農家と市民を結ぶ「農情報ネットワーク」の形成、交流の場の創造、市民援農ボランティアの育成や市民と取り組む地産地消を含めた農業振興施策を積極的に推進してまいります。

質問(そえの)
(3)消費者政策について、消費者被害の急増が全国的にも広がり、本市においても被害が急増していることは、議会でも明らかにされています。被害やトラブルへの相談に応じる相談員の拡充や被害未然防止のための啓発事業、学校教育における児童生徒への啓発等の取組みが行われていることも聞いています。しかしながら、さいたま市の場合、消費者の権利や事業者への指導など効果的な施策を展開するための消費者条例の制定には未だ至っておりません。消費者基本法の制定を受け、都道府県や政令市は、新たに条例制定や条例の改正で対応しています。政令市の中で条例未設置の自治体は、本市と広島市であるとのことです。埼玉県では今県議会で条例改正とのことですが、県内全域を対象とする県条例とは別個に、大都市であるさいたま市の状況に対応した消費者条例の制定が必要ではないかと考えますが、見解をうかがいます。

答弁(助役)
(3)消費者政策について、お答えします。(岩木助役)消費者を取り巻く経済社会の急激な変化に伴い、商品やサービスの選択肢が格段に広がり、インターネットを利用し国境を越えた取引も瞬時に行えるなど消費者の利便性は高まっています。その反面、悪徳業者の参入、取引の複雑化などに関連して消費者トラブルに巻き込まれる消費者は年々増加しています。国では、消費者が自立した行動をしていくために、消費者の権利を確立し、消費者被害の未然防止や救済制度の整備を進めるとともに、消費者の自立支援に向け、消費者への情報提供機能の取り組みを強化するため、改正消費者基本法が制定されたところであります。本市もこれらのことをふまえるとともに、地域の社会的・経済的状況に応じた消費者政策を推進できるような、さいたま市にふさわしい「消費者条例の制定」に向け、努力してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
(1)防犯について、学校への侵入・殺傷事件や小学生の誘拐・殺害など、心痛む犯罪が多発しています。さいたま市内の防犯対策においても、抜本的な対応策が急務ではないかと考えます。各区においても、自主的な防犯住民組織がつくられ、パトロール活動などが行われていますが、それぞれの独自の取組みを強化し、市全体としての防犯対策強化につながるよう、安全・安心なまちづくり推進条例を制定すべき時期にきているのではないでしょうか?市民の防犯への共通認識をつくること、市内の各警察署との連携を効果的に行うためにも必要ではないかと考えますが、見解をうかがいます。また、防犯対策を強化するための組織再編も必要ではないかと思いますが、どのような方向性をもって対応されるのでしょうか?お聞かせください。(警察官不在の交番への対応策として市のできうること等の検討)(埼玉県内では1日平均490件の犯罪が発生路上強盗51件、自販機ねらい1080件が県内ではさいたま市が1位ひったくりも1040件)(EX.浦和区・南区、浦和警察署夢の翼セーフティプロジェクト、浦和警察のけんちゃん劇団、などの取組み、各区と区管轄の警察署との連携はどうなっているのか?)

答弁(市長)
7.安全・安心なまちづくり(1)防犯について、お答えいたします。(市長)本市の防犯対策につきましては、各区役所コミュニティ課を中心として、警察署及び自治会等と連携を図りながら、地域の実情に応じた自主防犯活動を推進しております。また、自主防犯活動の機運の高まりとともに、自治会を中心とした防犯パトロール等が活性化しております。このような自主防犯活動をより積極的に支援していくため、平成17年度におきましては、これらの活動の経費の一部を助成する取り組みを行う予定であります。また、いわゆる{安全・安心まちづくり条例}の制定につきましては、自主防犯活動の高揚をふまえた上で、市と市民の責務・役割等について各警察署・自治会等と協議を進めながら検討してまいります。次に、組織の再編につきましては、警察との連携を図りつつ、他市の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。

質問(そえの)
(2)子ども安心プロジェクトについて、新年度から各学校において、防犯ボランティアの配置事業が予算計上されています。各学校においてボランティアを募るとのことですが、地域の子どもは地域で守るということが大事であると思いますし、育成会や自治会等の地域組織との連携を強めていくことが必要であると思います。子どもたちの安全確保のために、どのような連携をとって行かれるのでしょうか?また、ボランティアの方にお願いするということですが、防犯という趣旨からも責任の所在をはっきりさせておくことが必要と思いますが、管理責任と組織体制はどのように規定されているのか、うかがいます。

答弁(教育長)
安全・安心なまちづくりの(2)子ども安心プロジェクトについてお答えいたします。さいたま市子ども安心プロジェクトは、安全で安心できる学校づくりを目指し、地域社会や関係機関との連携を図りながら、防犯についての協議や実効性のある対応策を検討するところにあります。昨年度は、ボランティアによる防犯活動、児童への「防犯ホイッスル」の配布、教職員研修等、総合的な防犯対策を実施いたしました。平成17年度は、新たに「防犯ボランティア」活動を制度として位置づけ、すべての小学校で、児童の登校時と低学年の下校時を中心に、校門や敷地周辺を見回り、児童への声かけなどを行ってまいります。このことにより、不審者の学校への侵入防止や犯罪の抑止、防犯意識の高揚等に大きな効果があるものと考えております。防犯ボランティアは、各小学校を中心に保護者や地域住民、市・警察・教育関係のOB等から募って組織し、保健にも加入していただきます。また、防犯対策で実効性が高いのは、人の目によるネットワークですので、これまでも巡回パトロール等でご協力をいただいております、自治会等地域との連携につきましても、学校と地域が相互補完して児童生徒の安全が確保できるよう働きかけてまいります。

質問(そえの)
(3)防災対策について、災害弱者、要援護者への対応策として、福祉防災マニュアルが作られていますが、この活用策についてうかがいます。遠くの親戚より近くの他人、と言われるように、地震や火災等の災害が発生した場合、頼りになるのは、隣近所の連帯、助け合い、自治会等での取り組みであり、コミュニティのあり方がこれからますます問われてくると思います。また障害者や高齢者が通所する施設等でも、万が一の場合、地域との連携が必要不可欠となります。福祉防災マニュアル活用のために、自治会、自主防災組織連絡協議会、福祉施設等の関係機関等に働きかけを行っているのでしょうか?また、昨年、障害者協議会が参加しての防災訓練が行われましたが、この経験を生かし、地域密着型の各区における防災訓練の実施についての考えをお聞かせください。地域でともに、という趣旨で、要援護者を含めた防災訓練を実施し、被害を最小限に防ぐ対策が必要ではないか?と考えますが、見解を伺います。

答弁(市長)
安全・安心なまちづくりの(3)防災について、お答えいたします。「福祉防災マニュアル」につきましては、災害発生時に災害時要援護者本人と周りの支援者が、適切な行動ができるよう、地域の防災活動や防災訓練等の際に活用いただいております。また、市のホームページにも掲載し、必要に応じて活用できるようにしておりますが、引き続き、自治会、自主防災組織等関係機関への周知に努めてまいります。

次に、災害時要援護者に対する防災訓練につきましては、さいたま市障害者協議会を通じ、八都県市合同防災訓練の際に聴覚障害者、視覚障害者および精神障害者などの参加をいただき、消火訓練、煙訓練、地震体験などの各種防災体験を実施しております。本市といたしましては、災害時要援護者の方々が実際に防災体験をすることは重要であると考えておりますので、八都県市合同防災訓練をはじめ、区防災訓練におきましても、多くの災害時要援護者に参加いただけるよう取り組んでまいります。

質問(そえの)
(4)食の安全について、食の安全に関する基本方針策定に向け、「さいたま市食の安全対策会議」により基本方針素案が示されまして、シンポジウムの開催やパブリックコメントも先日終了しましたが、消費者の食の安全に対する関心は非常に高いと感じました。食育や地産地消の推進、食品の安全性確保のための監視、指導、検査の強化や事業者への研修指導など、その取組みの充実がされるものとおおいに期待しております。この方針で示された施策を計画的に実行していただきたいと思いますが、推進方策はどのようになっているのでしょうか?具体の課題について目標値の設定や取組み状況の点検等で、実効性を保証していただきたいと思います。今後の展開についてうかがいます。(埼玉県のような食の安全・安心条例16年9月施行を射程にいれているのか?食品の安全に係わる基本方針が全国30都府県で作成、食品安全基本条例が1都4件で策定。16年10月時点)(基本方針はあくまで市の施策の基本方針であり、条例のように市民をカバーしていない。また規定力もない。県の条例はさいたま市もエリアに入れているだろうが、市としての特徴、大都市・政令市であること、県から離れて施策展開をできる能力を有していることなどから、市独自の条例設置がのぞましい)

答弁(市長)
(4)食の安全についてお答えします。「食の安全に関する基本方針」に基づいた施策の推進につきましては、「さいたま市食品衛生監視指導計画」を策定し、監視指導を推進してまいりますほか、関係部局で構成する「食の安全対策会議」において、庁内の連携強化を図り、部局間の枠を超え、食の安全に関する啓発活動や地産地消、食育など、効果的な事業の推進に努めていくこととしております。また、消費者、生産者、事業者および学識経験者から構成する「食の安全委員会」を適時開催し、基本方針に基づいた事業の進行管理をお願いするとともに、新たな施策展開に向けたご意見をうかがい、食の安全対策の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

 

■2005年2月定例議会 保健福祉常任委員会 議案外質問(2月25日)

質問
1.高齢者の介護予防について、現在でも筋肉トレーニング事業が民間事業者に委託で行われていると聞いているが、この事業実施について、委託に際して、どのように事業者を選定されているのか?介護保険事業者にどのように情報提供されているのか?今後、認知症(痴呆症)の介護予防も含め、この事業についての進め方についてはどうか?うかがう。東京都では介護予防療法士を養成、と聞いているが、本市ではこうしたことも方向性として考えられているのか?

答弁(福祉部長)
筋力トレーニング事業の実施に当たっての介護保険事業者に対する情報提供についてでございますが、本事業は委託方式により事業の実施を計画しましたことから、委託先として、まず業務委託事業者として市に業者登録がなされている事業者が前提となります。また、この事業は要介護高齢者を対象といたしますとともに、リハビリテーション的色彩の強い事業でございますので、業者の選定に際しましては医師や理学療法士などの医療スタッフの確保が容易な事業者とすることが不可欠であります。こうしたことから、各行政区ごとに筋力トレーニング事業を実施しており事業の実績が認められる事業者、介護予防拠点施設や特別養護老人ホーム、デイサービスセンターを有する社会福祉法人、デイケア、デイサービス事業を実施し、実績の認められる介護保険事業者を基本に選定してまいりました。その結果といたしまして、医療法人3ヵ所、社会福祉法人4ヵ所、株式会社、有限会社それぞれ1ヵ所に委託し、実施しております。

次に、認知症の方などに対する取組みにつきましては、筋力トレーニング事業が認知症の方や、パーキンソン病の方などにも効果があると実証されているようでございますので、必要に応じて参加者の家族の協力や、ボランティアなどを活用するなどし、より多くの要介護高齢者の方が容易に参加できますよう環境整備にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

最後に、介護予防事業に関する指導者の養成についてですが、国で進めております介護保険制度見直しにおきましても、予防重視型の事業展開が大きく取り上げられておりますとともに、本市では従来から高齢期を迎えた市民が健康でできる限り自立した生活を送ることができますよう、介護予防事業の充実に取り組む方針でありますことから、介護予防事業が適切かつ有効に推進されるため専門的人材の養成、確保につきまして、今後必要な策を講じてまいりたいと考えております。

質問
2.放課後児童対策(1)放課後児童健全育成事業に関する公民のあり方について、昨年9月の保健福祉常任委員会の議案外質問で、放課後児童クラブについて「公・民のあり方や基準の統一化など、現在進めている次世代育成推進対策法にもとづく行動計画策定の中で、検討しており、今年度中には市としての考え方を整理したい」との答弁であった。先日の議会の代表質問で何人かの方が放課後児童健全育成事業をとりあげていたが、その答弁で、放課後児童クラブの整備運営は原則として民設民営とするということが言われていた。今までの方向性は公設民営化ではなかったか?少なくとも民設民営が原則という方針は今までは聞いていないと思う。

①民設民営という方針を打ち出した理由は何か?(20箇所の整備目標達成方策として?)②どの時点でこの方針が決まったのか?③また、民設ということへの理解の仕方として、土地、建物を行政で用意して、無償貸与するのも民設という範疇に入れているのか?④民設とした場合の公的責任はどのようにとるのか?(民設設置が難しい地域での確保策、民間運営へのチェック体制と指導、児童と父母、指導員から出る要望や苦情などへの対応)⑤現在の公設民営の事業団委託は指定管理者制度の導入対象となるが、委託基準をどう設けるかなど、民設とどう整合性をはかっていくのか?(市としての、この事業に関する方向性が見えない)⑥与野八幡児童クラブでは、第2を作る方向で、父母に説明していたが、民設民営という方針になったので、予算がつかなかったと言われたと聞いているが、未整備地区の解消とともに増設対応も現実対応として必要ではないのか?どう対応するのか?

(2)次世代育成支援行動計画の素案検討と、パブリックコメントに出した素案の違いについて、4回までの審議会で確認されていなかった、民設民営がパブコメに入っているが、審議会での議論をどのように認識しているのか?市としての重要な基本的な事項を審議するのが審議会の役割だが、民設民営という基本方向を審議会にかけずに、また全体の合意をとらずに行政の判断でパブリックコメントにかけたことについて、どう判断し認識しているのか?事務局がそこまで介入するなら審議会はいらないのではないか。(答申を出す意味がない、審議会はそもそも行政と別の機関として設定されているのだから)今後、どのように審議会に対応するのか?パブコメで寄せられた意見の集約も含め、対応をお聞きする。

答弁(福祉部長)
「2放課後児童対策について」のご質問にお答えします。まず、民設民営という方針を打ち出した理由ですが、①短期間で多くの保育環境の整った施設整備をする必要があること、②民間で良質な事業展開をしている実績があること、③待機児童の状況が小学校により差が大きいため柔軟な対応が求められること、などから民間の力を活用し、事業実施をすることが妥当であろうとの結論に達し、方針を変更したものです。

所管といたしましては、以前から民設民営の方向性を検討しておりましたが、全庁的合意に至らず、第4回児童福祉専門分科会に素案として提示できませんでした。同分科会において、放課後児童健全育成事業を含め残された課題については、各委員に後日意見をいただき、会長一任により最終素案を取りまとめるとの集約がなされたこと、特に保育全般について年末に会長を交えて数名の委員にお集まりいただき、議論をいただいたことなどの中で方針を決定してまいりました。民設民営での整備については、設置主体者が賃貸を探すなどを原則としますが、補完的に、市で土地建物を無償貸与する場合も想定しており、その場合につきましても民設の範疇にいれております。民設民営の場合であっても、必要な財政的支援は続けてまいりますし、指導監督権限は市が有しますので、要望や苦情などに対する対応なども含め、公的責任は果してまいります。現在事業団委託している施設は平成18年度に指定管理者制度に移行していく予定ですので、当面は民設民営の施設との共存という形になります。

与野八幡第2につきましては、未整備地区の整備を優先したために、他の地域の待機児童対策とあわせて、今後、整備に努めてまいりたいと考えております。

また、審議会と行政の関係についてでございますが、本分科会は、計画案策定のための諮問機関として審議をお願いしているものでございますので、本来であれば最終素案について改めて児童福祉専門分科会を開催すべきでありましたが、全体のスケジュールの関係で開催できませんでしたので、素案を全委員に送付し、了承をいただいた上でパブリックコメントを実施いたしました。なお、現在実施しておりますパブリックコメントでいただいたご意見を精査した上で、修正すべき点があれば修正のうえ、3月16日予定しております児童福祉専門分科会でご審議いただき、計画をとりまとめる予定としております。いずれにいたしましても、審議会を軽視する意図はまったくなく、審議会の結論を最大限尊重し、計画をとりまとめてまいります。

 

■2005年2月定例議会議案 議案請願審査 結果

▼市長提出議案(全議案とも可決、そえの賛成)

第1号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成16年度下水道事業特別会計補正予算(第3号))
第2号平成16年度一般会計補正予算(第8号)
第3号平成16年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
第4号平成16年度老人保健事業特別会計補正予算(第3号)
第5号平成16年度介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
第6号平成16年度交通災害共済事業特別会計補正予算(第1号)
第7号平成16年度浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)
第8号平成16年度大宮駅西口都市改造事業特別会計補正予算(第1号)
第10号平成16年度北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第11号平成16年度東浦和第2土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第12号平成16年度南与野駅西口土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)
第13号平成16年度下水道事業特別会計補正予算(第4号)
第14号平成16年度水道事業特別会計補正予算(第2号)
第15号平成16年度病院事業会計補正予算(第1号)
第16号平成17年度一般会計予算
第17号平成17年度国民健康保険事業特別会計予算
第18号平成17年度老人保健事業特別会計予算
第19号平成17年度介護保険事業特別会計予算
第20号平成17年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
第21号平成17年度市営北浦和臨時駐車場事業特別会計予算
第22号平成17年度市営北与野駅北口地下駐車場事業特別会計予算
第23号平成17年度交通災害共済事業特別会計予算
第24号平成17年度食肉中央卸売市場及びと畜場事業特別会計予算
第25号平成17年度競輪事業特別会計予算
第26号平成17年度用地先行取得事業特別会計予算
第27号平成17年度浦和駅東口駅前地区市街地再開発事業特別会計予算
第28号平成17年度大宮駅西口都市改造事業特別会計予算
第29号平成17年度東浦和第一土地区画整理事業特別会計予算
第30号平成17年度深作西部土地区画整理事業特別会計予算
第31号平成17年度北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計予算
第32号平成17年度東浦和第二土地区画整理事業特別会計予算
第33号平成17年度浦和東部第一特定土地区画整理事業特別会計予算
第34号平成17年度南与野駅西口土地区画整理事業特別会計予算
第35号平成17年度指扇土地区画整理事業特別会計予算
第36号平成17年度江川土地区画整理事業特別会計予算
第37号平成17年度南平野土地区画整理事業特別会計予算
第38号平成17年度公債管理特別会計予算
第39号平成17年度水道事業会計予算
第40号平成17年度病院事業会計予算
第41号平成17年度下水道事業会計予算
第42号区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第43号公告式条例の一部を改正する条例の制定について
第44号名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について
第45号農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第46号固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について
第47号事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
第48号情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
第49号個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
第50号情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について
第51号情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について
第52号行政手続条例の一部を改正する条例の制定について
第53号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
第54号職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
第55号職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第56号職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第57号職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第58号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第59号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第60号職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第61号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第62号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第63号職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第64号職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第65号職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について
第66号指扇土地区画整理事業特別会計条例の制定について
第67号江川土地区画整理事業特別会計条例の制定について
第68号南平野土地区画整理事業特別会計条例の制定について
第69号市税条例の一部を改正する条例の制定について
第70号岩槻市の編入に伴うさいたま市市税条例の適用の経過措置に関する条例の制定について
第71号事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第72号衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第73号戸籍等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第74号都市計画関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第75号建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第76号特殊車両通行許可申請手数料条例の一部を改正する条例の制定について
第77号財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第78号行政財産の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第79号表彰基金条例を廃止する条例の制定について
第80号財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について
第81号減債基金条例の一部を改正する条例の制定について
第82号入学準備金・奨学金基金条例を廃止する条例の制定について
第83号国民健康保険保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例の制定について
第84号介護保険保険給付費準備基金条例の一部を改正する条例の制定について
第85号介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について
第86号交通災害共済基金条例を廃止する条例の制定について
第87号国際文化交流基金条例を廃止する条例の制定について
第88号都市整備基金条例を廃止する条例の制定について
第89号市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
第90号学校災害救済給付金条例の一部を改正する条例の制定について
第91号入学準備金・奨学金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
第92号市立教育研究所条例の一部を改正する条例の制定について
第93号市立学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について
第94号図書館条例の一部を改正する条例の制定について
第95号視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例の制定について
第96号公民館条例の一部を改正する条例の制定について
第97号人権教育集会所条例の制定について
第98号文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について
第99号福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について
第100号社会福祉法人に対する助成の手続を定める条例の一部を改正する条例の制定について
第101号だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について
第102号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第103号災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例の制定について
第104号老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について
第105号老人憩いの家条例の一部を改正する条例の制定について
第106号高齢者デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について
第107号老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第108号高齢者居室等整備資金融資及び利子助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第109号重度要介護高齢者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第110号敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第111号大崎むつみの里条例の一部を改正する条例の制定について
第112号障害者福祉施設春光園条例の一部を改正する条例の制定について
第113号みずき園条例の一部を改正する条例の制定について
第114号心身障害者地域デイケア施設条例の制定について
第115号槻の木条例の制定について
第116号心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例の制定について
第117号心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
第118号心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
第119号難病患者見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第120号難病患者手術見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について
第121号ホームヘルプサービス手数条例の一部を改正する条例の制定について
第122号母子生活支援施設条例の一部を改正する条例の制定について
第123号保育所条例の一部を改正する条例の制定について
第124号児童センター条例の一部を改正する条例の制定について
第125号放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について
第126号乳幼児医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
第127号ひとり親家庭等医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について
第128号助産の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第129号国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
第130号国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
第131号介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
第132号空き地の環境保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第133号土砂のたい積等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第134号結核診査協議会条例の一部を改正する条例の制定について
第135号墓地及び納骨堂条例の一部を改正する条例の制定について
第136号廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第137号浄化槽保守点検業者登録条例の一部を改正する条例の制定について
第138号清掃センター条例の一部を改正する条例の制定について
第139号印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
第140号認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
第141号住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第142号自転車等放置防止条例の一部を改正する条例の制定について
第143号違法駐車等防止条例の一部を改正する条例の制定について
第144号自転車等駐車場附置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第145号市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
第146号市営岩槻駅東口公共駐車場条例の制定について
第147号コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定について
第148号見沼ヘルシーランド条例の一部を改正する条例の制定について
第149号文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
第150号中小企業融資条例の一部を改正する条例の制定について
第151号農業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について
第152号食肉中央卸売市場業務規定の一部を改正する条例の制定について
第153号美しいまちづくり景観条例の一部を改正する条例の制定について
第154号屋外広告物条例の一部を改正する条例の制定について
第155号建築物駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第156号編入前の岩槻市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の規定によるZZ開発許可に係る手続等の経過措置に関する条例の制定について
第157号風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第158号都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
第159号地域プール条例の一部を改正する条例の制定について
第160号岩槻都市計画事業江川土地区画整理事業施行規程の制定について
第161号岩槻都市計画事業南平野土地区画整理事業施行規程の制定について
第162号岩槻都市計画事業岩槻駅西口土地区画整理事業施行規程の制定について
第163号ホテル等建築適正化条例の一部を改正する条例の制定について
第164号中高層建築物の建築に係る紛争の防止及び調整に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第165号市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
第166号浸水住宅改良資金融資条例の一部を改正する条例の制定について
第167号下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第168号下水道条例の一部を改正する条例の制定について
第169号下水道排水設備指定工事店条例の一部を改正する条例の制定について
第170号都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第171号水洗便所改造資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について
第172号南下新井汚水処理施設条例の制定について
第173号水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第174号水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第175号給水条例の一部を改正する条例の制定について
第176号消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第177号火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
第178号消防団条例の一部を改正する条例の制定について
第179号消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
第180号消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第181号さいたま市・岩槻市合併協議会の廃止について
第182号全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第183号関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会規約の一部の変更について
第184号さいたま市と埼葛清掃組合との間のし尿処理に関する事務の委託について
第185号包括外部監査契約について
第186号埼玉県都市競艇組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合の規約の変更について
第187号彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について
第188号彩の国さいたま人づくり広域連合の規約の変更について
第189号さいたま市の特定の事務のさいたま市内の郵便局における取扱いに関する規約の変更について
第190号財産の取得について(自治医科大学附属大宮医療センター拡張事業用地)
第191号財産の取得について(思い出の里市営霊園用地)
第192号市道路線の認定について
第193号市道路線の廃止について
第194号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第195号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第196号固定資産評価審査委員会委員の選任について
第197号人権擁護委員の推薦について
第198号人権擁護委員の推薦について
第199号人権擁護委員の推薦について
第200号埼玉県公安委員会委員の推薦について

▼議員提出議案(第1号否決第2号~第8号可決)(そえのの態度第1号に反対第2号~8号に賛成)

第1号さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第2号さいたま市議会の議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第3号さいたま市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第4号さいたま市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
第5号さいたま市議会委員会条例の特例に関する条例の制定について
第6号政治倫理の確立のためのさいたま市議会議員の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について
第7号テレビ字幕放送の普及に関する意見書
第8号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書

▼請願(そえの請願採択に賛成○反対×)

第1号人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める請願(取り下げ)
第6号合併による水道料金の値上げの中止等を求める請願(×)
第29号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実現を求める請願(×)
第30号引き上げられた議員報酬及び市長給与を元に戻すことを求める請願(×)
第32号さいたま市議会の各常任委員会及び議会運営委員会の傍聴者の人数を10人以上にしてください(○)
第33号消費税増税反対の意見書提出を求める請願(×)
第34号難聴者・中途失聴者に対する施策の充実を求める請願(○)
第35号生活保護の国庫負担削減はしないことを国に求める請願書について(×)