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■2003年6月定例議会 一般質問(6月17日)

質問項目
1.消費者行政の充実
(1)消費者保護条例の制定
(2)審議会
(3)消費生活相談
(4)相談体制の充実
2.シックスクール対策
(1)シックスクール問題に対する認識
(2)学校実態調査
(3)シックスクール問題への対応策
(4)シックスクール児童生徒の教育
3.市内公共施設の樹木、植栽への薬剤散布
4.浦高通りのバリアフリー化

質問
消費者行政の充実について、まず、第1に、消費者行政の充実について伺う。私は、20年ほど消費者運動にかかわってきた。また、旧浦和市の消費生活展にも10年ほど参加し、消費行政の一端を間近で見てきている。旧浦和の消費生活センターとは消費者団体連絡会の活動を通して、協働の精神で協力関係をつくってきている。今回、消費者行政の充実を求める立場から一般質問させていただく。

(1)消費者保護条例の制定について、旧3市の合併に伴い、浦和、大宮の消費者保護条例が廃止され、新たなさいたま市の消費生活に関する条例が制定されないまま、この2年間現在にいたっている。審議会についても同様である。埼玉県には、県条例が平成8年改正公布という形であるが、この県条例にならって、政令市となった今日でも、消費者行政は、条例が市としての条例がないままなっている。独自に市としての条例を持つことが当然のことではないかと考えるが、条例制定についての見解を伺う。ちなみに、今、消費者保護条例という形になっているが、条例の名称としては、保護を取り払い、消費者の権利と自立を目指すことがわかるようにすべきだと考える。

答弁(市民局長)
近年、消費生活は多様化し、それに伴い、種々相談件数も増えており、御案内のように、消費者契約法並びに製造物責任法等も制定され、これに対処してきている。また、新たに21世紀型の消費者行政として、国では消費者の保護から自立へとその政策を大きく転換させようとしている。このたびの国民生活審議会消費者政策部会においても、21世紀型の消費者政策のあり方についての答申がなされ、これを受け、国では自立する消費者の実現を目指し、消費者保護基本法の抜本的改正を行うと聞いている。したがって、本市においても、今後、国の施策並びに法改正の動向を注視しながら、条例の制定を含め、検討してまいりたい。

質問
(2)審議会について、条例で規定し、協働の趣旨を最大限生かし、市民参画による審議会を設置すべきだと考えるが、見解を伺う。

答弁
消費者行政には、消費者の声を反映しなければならないので、条例制定する中で、市民の代表等の参加する審議会の設置を検討してまいりたい。

質問
(3)消費生活相談について、市内3か所の消費生活センターに市民から寄せられる相談や苦情が、この数年間で激増しているが、過去3年間の件数及び特徴を伺う。

答弁
さいたま市の消費生活相談の状況は、平成12年度において、3,015件、平成13年度においては、4,884件、平成14年度では5,667件。相談内容の特徴については、13年度後半から携帯電話利用による不当請求等の相談、あるいは高齢者を対象とした住居関係の契約相談がここ数年継続している傾向でる。

質問
(4)相談体制の充実について、急増する相談状況に対して、現在の職員配置と相談員の配置では対応しきれないのではないか。消費者行政に携わる職員も、県からの移譲事務が増えたにもかかわらず、本年度の再編によって11名から8名に減員された。また、相談員は3センターで、非常勤特別職という形で1日5人体制になっているが、それでも対応しきれない、こういう相談員の方の悲鳴を聞いている。消費者被害は、全国的にも増加し、社会状況の変化にあわせて複雑多様化している。さいたま市においても、生活者の視点から市政運営をとらえる、ということなので、今後の消費者行政、消費者政策は、より重要な課題になると考える。こうした視点からの相談体制の充実をどのように行っていくのか伺う。

答弁
本市においては、従前、消費生活総合センター及び浦和消費生活センターの2センターで相談業務を実施していたが、前途の相談状況に対処するため、本年4月1日から中央区役所に与野消費生活センターを新設し、3センターとして対応しているところである。相談員の体制については、3センターでそれぞれ週5日の相談に応じており、1日の勤務人員は、3センターで5名である。このために、相談員11名を確保して当たっており、今後も相談状況を勘案して、充実を図っていく。

再質問
消費者行政について、国の動向を見ながら検討ということで、議会用語でいうと検討というのは、とにかく実現に向けて動くということで受けとめたいと思う。ただ、問題は、もう2年間も条例がなかった、要するに、合併時に廃止のまま2年間そのままでいたったということであり、その点についてきちんと、いまの地方分権時代、こうした時代において、さいたま市としての条例制定ということについては、早期にとにかく検討していただきたいと思う。もう案文はできているはず。

再答弁
消費者保護条例の制定について、21世紀型の消費者政策のあり方は、国民政策審議会で最終答申がなされ、これを受けて、国では消費者保護基本法の抜本改正を行おうとしている。消費者行政は、広域行政で対応しなければならない。さいたま市の消費者行政の実効性を確保するために、今後、示される国の施策等を総合的に勘案するなどして、条例制定を検討してまいりたい。

質問
次に、シックスクール対策について伺う。シックハウスや化学物質過敏症という言葉をよく耳にするようになった。また、家の新築や増改築に使われる建材に含まれている有害化学物質によって、健康被害を受けることをシックハウス症候群とよんでいるが、学校環境で起きるものがシックスクール症候群とよばれている。埼玉県教育局では、昨年県内の全公立学校を対象にシックスクールに関する実態調査を行い、県立学校のシックスクール問題に関する取り組み方針、そして、また、その運用マニュアルを作成している。化学物質から子どもたちの健康を守り、どの子にも十分な教育環境を整えるという観点から質問させていただく。(1)シックスクール問題に対する認識について、さいたま市教育委員会としては、この県の運用マニュアルをどのように生かして扱っていくおつもりなのか。

答弁(教育長)
シックスクール問題は、御案内のように、校舎の新築、改築、改修などの際、建材、塗料、ワックスなどから揮発するホルムアルデヒドなどの化学物質により、個人差はあるが、頭痛や吐き気、喉、鼻など粘膜の異状、アレルギーの悪化などの健康被害を起こし、長期に原因物質にさらされると、ほかの化学物質にも過敏に反応する化学物質過敏症に移行する可能性があるとのことなので、その対応も含め、大変重要な問題であると認識している。

質問
(2)学校実態調査について、調査結果をとおして明らかになったさいたま市の特徴をどのように分析されているか。さいたま市内のシックスクール児童生徒の実態をどのように把握されているのか、化学物質過敏の最も重いレベルにいる子どもの症状と教育面での支障の実態をどのように把握されているのか。

答弁(教育長)
平成14年度に埼玉県の依頼により、シックスクールに関する実態調査を行った。さいたま市立の小学校では、7人、中学校で3人の計10人が頭痛や目がちかちかする等の症状があることがわかった。この10人の子どもたちには、個々の反応する状況が違うので、ワックスやペンキ、理科の実験で薬品などを使用する場合、換気に十分配慮しながら、それぞれに学校で対応してきている。

質問
(3)シックスクール問題への対応策について、学校保健法に基づく環境衛生検査、これまでシックスクール関連についての検査を行ったと思うが、結果はどうであったのか、また、今後の予定に関してもお聞かせ願いたい。また、学校教育で子どもたちの健康を守るために、さいたま市独自にシックスクール問題対策の要綱やマニュアル等を作成し、前向きな対策を行う姿勢があるのかどうかも伺う。

答弁(教育長)
平成14年2月の学校環境衛生検査基準の改正に基づき、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の検査を平成14年度から3か年計画で順次実施している。平成14年度は、8校実施したが、基準値はクリアをしている。また、市独自でマニュアル等の作成はという御質問だが、当面、学校環境衛生検査基準の改正があったので、それにのっとって進めてまいりたい。また、日常的な点検も大切なので、学校職員のシックスクール問題への意識を高めるとともに、学校施設の改築、改修等にあたっては、建材や施工材は化学物質の放散量が低いものを選定し、さらに引き渡しの際には検査を行い、基準値以下であることを確認するなど、改定された学校環境衛生の基準にのっとり、子どもの健康問題に適切に対処してまいりたい。

再質問
教育長の御答弁で基準値がクリアされてたという答弁があったが、私が得たものでは、検査結果で中学校の2校で基準値が若干トルエンがオーバーしているということがあるが、これは基準値オーバーというのは、オーバーしてから検査をして、それで基準値がクリアされたという、そういう形で答弁されたのかどうか、そこの確認をお願いしたい。子どもの被曝というのは、大人の3倍、あるいは2歳以下だと10倍ということがあるので、シックスクールというのは、どの子が被曝して、そのあと化学物質過敏症になるかどうかもわからない、そういうことなので、安全対策ということについては、ぜひともよろしくお願いしたい。

再答弁
平成14年度クリアしておると、こういうふうに答弁させていただいたが、2校でトルエンオーバーしているんじゃないのかと、こういうお話がございました。この2校につきましては、おっしゃるとおりです。再調査を行いまして、それでクリアしたと、こういう意味でございます。大変失礼いたしました。

質問
(4)シックスクール児童生徒の教育について、さいたま市内の化学物質過敏症と診断された子どもたちと保護者の方たちは、個々で学校と協議しながら、学校生活を送れるように努力されている。それでも授業が受けられずに、勉強の遅れが出てしまう等の問題を抱えている。保護者の負担もかなり大きいものがある。シックスクール児童生徒への教育はどうあるべきなのか、補習等のサポートを行い、子どもが学校で孤立することのないよう十分に配慮し、学ぶことの大切さを保障すべきではないかと考えるが、今後の教育についてどのようにすべきだと考えているのか、見解をお聞かせ願いたい。

答弁(教育長)
それぞれの学校が保護者と連絡を蜜にとりながら、状況に応じて、適宜教員を配置して、別室で学習活動を行ったり、自習課題に取り組んだり、また、放課後等を利用して、補習授業を行ったりするなどして、学習を進めている。

質問
3.市内公共施設の樹木、植栽への薬剤散布について、昨年度から、農薬散布は各施設管理者の責任において扱っていると伺っているが、学校、公民館、公園、保育園、街路等の現況はどうか伺う。また、埼玉県の取り組みに沿って、散布は行われていると聞いているが、それぞれの部署により、薬剤の取り扱いや安全管理方法が異なっても、現時点では対処ができていない。薬剤の使用が適正に行われているかどうかを管理する体制ができていない。業者委託に際し、市としてのフォーマットをつくり、統一した仕様書及び作業報告書によって各施設での薬剤使用状況を一括して把握し、安全管理を徹底すべきではないかと考える。薬剤散布のあり方、健康や環境への影響、環境ホルモンやシックスクール症候群、シックスクール問題や虫の生態系での役割、散布以外の方法などでの知識や情報をそれぞれの施設管理者に提供できる一括管理体制をつくるべきだと考えるが、見解を伺う。

答弁(教育長)
学校、公民館などの教育関係施設の樹木消毒については、埼玉県における県有施設、樹木の消毒等に関する取り組み方針に従い実施しており、害虫の発生を確認せずに、定期的に薬剤散布をしないことを基本原則に、樹木の選定などによる駆除を前提として、やむを得ず散布による方法等の場合には、使用する薬剤量を必要最小限にとどめる、それから、容器に記載されている注意事項を確実に遵守するなど、必要な安全確保に努めている。また、薬剤散布に当たっては、児童生徒及び近隣の方々に散布を行う日時、場所、立ち入り禁止等の連絡依頼等を行い、周知を行っている。ちなみに、14年度薬剤散布を実施、やむを得ず実施した学校については、小学校4校、中学校1校と、公民館4館。

答弁(保健福祉局長)
まず、薬剤散布の現況についてだが、平成14年度において公園については、害虫のつきやすいバラや草花を中心に消毒を実施し、樹木等については、早期発見、早期駆除を基本に実施し、散布量についても必要最小限にとどめるスポット処理により実施している。なお、薬剤の散布に当たっては、予告看板等を設置することや近隣住宅への通知などで周知を図るとともに、早朝に散布を行うなどの対応をしている。街路の薬剤散布については、必要最小限にとどめ、市道の27路線で実施した。保育園については、公立保育園58園中、10園でアメリカシロヒトリ等害虫の大量発生により、保育や保育園の朝夕の送迎に支障がでたので、やむを得ず事前に周辺住民の方々に周知をし実施をした。このような公共施設の薬剤散布については、埼玉県における県有施設、樹木の消毒等に間する取り組み方針をもとに、適正かつ統一した使用が行われるよう薬剤の種類、散布量、希釈倍率等について薬剤散布を委託している業者に指示を行うとともに、実施後の報告を義務づけている。御質問にあった統一した仕様書によって、一括管理体制を整えるべきとのことについては、公共施設の樹木等に対する薬剤消毒の安全管理を徹底するため、できるだけ仕様書や作業報告書の統一を図るよう各所管理局において今後調整を行ってまいりたい。また、市内公共施設の各管理者に対しては、重ねて樹木消毒に関する薬剤散布のあり方や健康への影響、散布以外の方法について情報の提供を行い、今後とも適正な消毒方法の徹底を図っていく。

再質問
今後、調整をしていくということだが、縦割りの弊害とチェックの不備、こうしたことをきちんとあの乗り越えて、薬剤の適正使用、化学物質の管理という観点から今後も進めていっていただきたい。

再答弁
統一的な仕様等の対応につきましては、各局連携し、適正な対応が図れるよう努めてまいりたい。

質問
4.浦高通りのバリアフリー化について、北浦和東口から産業道路に延びる通称浦高通りは、都市計画道路だが、事業は進展していない。歩道と車道の段差が18センチもあり、電柱も出っ張っていたり、駐車違反の車も多々ある。また、非常に歩きにくく、自転車も走りにくい、車いすの方は当然通れない。こうしたところで、昨年度、県が産業道路との交差点付近をバリアフリー化工事として行っている。今年から市が管理責任を負う形になり、引き続き工事を行う予定であると聞いているが、年100メートルほどの進歩では、1,100メートルあるのだが、あと10年もかかるということになる。道路というのは、点ではなくて、線であって、線の整備が完結されなければ、その道路の安全性というのは、確保されたとは言えないと思う。工事に着手した以上は、早期完了を目指し、浦高通のバリアフリー化を実現していただきたいが、今後の計画について伺う。

答弁(建設局長)
浦高通りは、県道埼玉岩槻線として、政令指定都市移行後、本市に管理移管された道路であり、住民参加型の整備手法により、昨年度から埼玉県において産業道路側から着手した。本年度についても、本市において継続し、整備推進してまいるとともに、早期に整備が完成するよう努力してまいりたい。

 

■2003年6月定例議会 議案請願審査 結果

6月定例議会の議案の採決の結果と、そえのの表決態度と理由を報告します。会期6月11日・開会日16日~20日・一般質問(そえのは17日に一般質問)23日~24日・常任委員会27日・閉会日

▼執行部提出議案(原案はすべて可決)

第113号専決処分の報告及び承認を求めることについて「平成15年度さいたま市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)」(全会一致で可決)(老人保健事業の収支不足が見込まれるため)

第114号専決処分の報告及び承認を求めることについて「平成15年度さいたま市競輪事業特別会計補正予算(第1号)」(賛成多数で可決)そえの→賛成(競輪事業そのものの必要性には疑問があるが、勝者投票発売収入の増収が見込まれることに伴うもので、反対の根拠が弱いので賛成)

第115号平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第1号)(賛成多数で可決)そえの→賛成(市の政令市移行記念事業として芸能人の絵画等の美術展開催費用598万円、岩槻市との任意の合併協議会設置費用1255万円などで、どちらも積極的賛成ではないが、あえて反対まではいかないので賛成)

第116号平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(全会一致で可決)(大宮駅東口地域の浸水解消のため、雨水貯留管築造工事の継続費の設定・4年間)

第117号さいたま市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(さいたま新都心土地区画整理事業の換地処分による町字の変更に伴う、区域の表記の変更)

第118号さいたま市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(さいたま新都心土地区画整理事業の換地処分による町字の変更に伴う、農業委員の選挙区の区域の変更)

第119号さいたま市市税条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)そえの→賛成(地方税法の一部改正に伴う措置で、市としてはやむをえないので)

第120号さいたま市事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)そえの→賛成(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の改正に伴い、許可制から登録制に変わるもので、市の扱う事務の内容に変更もないので、賛成)

第121号さいたま市給水条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(水道料金の遅収料金制度を廃止するもの)

第122号市道路線の認定について
第123号市道路線の廃止について
第124号市道路線の変更について
(3本とも一括で全会一致で可決)

第125号さいたま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正条例の制定について(全会一致で可決)(南元宿の消防署を田島に移転)

第126号教育委員会委員の任命について(全会一致で同意)(加倉井佳世子氏の任期更新)

▼議員提出議案(第11号から第13号は全会一致で採択)

第11号税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書
第12号郵便投票制度等の改正を求める意見書
第13号外国人学校への大学入学資格付与早期実現を求める意見書
第14号関根隆俊議員の反省を求める決議(修正案が否決された後、全会一致で可決)

▼請願(かっこ内は審査結果)

第29号ゆきとどいた教育を進めるため、少人数指導のための教員加配を求める件(取下げ)
第30号義務教育国庫負担法による現行制度維持のための意見書を提出する件(取下げ)

第31号旧大宮地域のマンモス校を解消し、適正規模校にしてください(不採択)そえの→過大規模校は大宮だけでないこと、執行部では大規模校教育環境整備推進検討会議を設置し、学校用地確保に向けた対策がとられており、その推移を見た方がいいのではないか、という判断で不採択に賛成。

第32号住民が公民館を公平・平等に利用できることを求める請願書(不採択)そえの→具体的な公民館の対応については、個々に応じ改善を求めるのは当然で、公平・平等な利用をめざすのも当り前のこと。不公平な取り扱いについては、対応済みではないかと考え、不採択に賛成。

第33号教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすよう国に働きかけてください(不採択)そえの→教育基本法の精神が教育実践に生かされているかどうかが問題で、現在の学校教育の管理強化と競争・選別教育の是正が必要ではないか。教育基本法は変える必要がないとの考えで、不採択に反対。

第34号30人学級の早期実現を求める請願書(不採択)そえの→子どもたちに行き届いた教育をするには、少人数学級がいいし、30人学級はその一つではないかと考え、不採択に反対。

第35号国保税を軽減してください(不採択)そえの→国保税が安くなればそれに越したことはないが、国保財政は今後ますます逼迫してくるだろうし、国保税の課税基準の見直し検討(低所得者への配慮と、一般会計からの繰入額のアップなど)は必要だと思うが、現時点で一律の国保税軽減は難しいのではないかと考え、不採択に賛成。

第36号国保の資格証明書および短期保険証は発行しないでください(不採択)そえの→滞納者への何らかの対策(滞納率18%)は必要だろうし、悩みました。常任委員会を傍聴していて、資格証明書の発行はされてないことや短期保険証発行はやむをえないのではないかと考え、不採択に賛成。

第37号乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得制限、一部負担をなくしてください(不採択)そえの→子どもの数は各家庭によって違うのに、一律に所得によって制限をもうけることは、一定の所得以上の家庭で子どもが何人もいる場合、制度の恩恵が受けられずに負担感と不公平感が生じる。子育て支援の趣旨が充分生かされないことになるのではないか。すべての子どもに適用されるべきと考え、不採択に反対。

第38号早期に実効ある政治倫理条例の制定を求める請願書(継続)(特別委員会で検討)
第39号有事関連3法案を廃案にするよう国に意見書をあげてください(取下げ)

第40号公平な介護保険料のための区分内容改正について(不採択)そえの→所得200万円から250万円の階層(7,775名)で48%の値上げ率自体、妥当性を欠いているので、見直すべきとの考えで、不採択に反対。

●陳情が13件。陳情は配布だけで審査はありません。

●常任委員会は6つです。(総務・教育市民・保健福祉・環境経済・都市開発・建設水道)そえのは環境経済常任委員会に所属します。

●特別委員会は6つです。(合併問題調査・政治倫理・大都市行財政制度調査・まちづくり・総合交通対策・地域医療問題検討)そえのは、まちづくり委員会に所属します。

●他に、議会運営委員会委員(13名)、議会広報編集委員会委員(11名)、農業委員会委員(5名)、監査委員(2名)、県浦和競馬組合委員(3名)、県都市競艇組合議会議員(1名)の役職があります。会派ごとにポストが割り当てられ、無所属には回ってきません。

 

■2003年9月定例議会 一般質問(9月12日)

質問項目
1.障害者福祉の充実
(1)支援費制度
(2)障害者社会参加推進センター
(3)訪問入浴事業
(4)福祉ショップ
2.外郭団体のあり方
(1)外郭団体に対する市の方針
(2)外郭団体の情報公開の推進
(3)指定管理者制度の導入

質問
(1)支援費制度について、支援費制度に移行して、措置制度と比べ、居宅、施設の福祉サービスは、量的、質的にどのように変ったか。居宅サービスの場合は、民間事業者の参入により、利用者の自己決定、選択の巾は拡がったと思が、利用状況はどうか。サービス内容への苦情等の状況とその対応についてもお聞かせ願いたい。利用者負担の算定方法は、措置時代と同様だそうだが、事業者へ支払われるサービス単価とサービス内容区分に変化はあるのか。市の財政的な面での変化はどうかもうかがう。この制度は、まだ実施されてから半年だが、支援費制度に対する評価は、トータルにみてどうか。今後の課題をどう認識されているのかもお聞かせ願いたい。

答弁(保健福祉局長)
量的な変化については、移行前と比べると、居宅サービス事業者については新たに46の事業者が指定を受けており、サービス選択の拡大が図られている。また、質的な変化については、移行前と同様に確保されていると認識している。市としては、利用者がより良質なサービスの提供を受けることができるよう、事業者に対し指導監査等で指導助言していく。居宅サービスの利用状況については、利用者は、自ら事業所を選択し、必要に応じてサービスを受けているが、緊急の場合等に備えたサービスも決定しているため、必ずしも決定されたサービスがすべて利用されているとは限らない。サービス内容についての苦情は殆ど聞いていないが、支給決定時の支給量などに対する苦情や相談はあるので、その際は、聞き取り調査を徹底し、利用者の実態に即して変更を行うなどの対応をしている。事業者に支払われるサービス単価の変化については、制度が大幅に変更されていることから一概に比較できない点もあるが、平均的には居宅、施設サービスとも単価は若干高くなっている。障害状況に応じて適切な支援が行なわれるようサービス内容区分が導入され、特に重度障害者に対して単価は高く設定されている。財政面の影響については、単価の変更や利用拡大により、前年同月比で15%、約4400万円の支出増になっている。支援費制度への評価と今後の課題については、支援費制度移行後間もないこともあり、総合的な評価は難しいところもあるが、概ね順調に移行されたと考えている。今後は、利用者の相談に適切に対応できるよう職員の資質向上を図るとともに、利用者が選択の巾を広げられるようサービス基盤を一層整備し、充実する必要があるとかんがえている。

質問
(2)障害者社会参加推進センターについて、市内には様々な障害者団体が存在している。市の障害者福祉ガイドには76団体が記載されている。センターの意義は、厚生労働省によれば障害者自らによる社会参加促進施策の実施、地域における自立生活と社会参加の推進とある。適当な障害者福祉団体にセンターを設置し、運営をセンターに委託するとされているが、市からの受託事業を行うには、それぞれの障害者団体間の連携が不可欠だと思う。市はどのようにして各障害者団体に働きかけを行なったのか。団体の選択基準をもっておこなったのかどうか。現在の準備状況と、センター開設の見通しについてお聞かせねがいたい。このセンター設立に対して、私なりに期待していることは、障害の種別や団体規模の大小、考え方や活動内容などの相違を越えて、互いに理解・協力できる一つの契機となりうるのではないか。ただ、それには、センターの構成、運営がクローズドされていないこと、受託事業の公共性、公平性の確保が条件だと思うが、見解をうかがう。また、センターに協議会が設置されるということだが、各障害者団体のネットワーク化、横断組織化についての見解もうかがう。

答弁(保健福祉局長)
障害者社会参加推進センターの運営は、障害者団体の連合体で、身体、知的、精神障害者等各種団体の意見が十分反映できる組織が望ましいと考えている。センターの設立は、政令市への移譲事務であり、短期間で立ち上げる必要があるため、市内で活動している規模の大きな団体にリーダーシップをとってほしいとの働きかけをしてきたところ、現在、団体間の調整が進んできている。まとまり次第早急に設置し、運営を委託して開設していく。また、市としては、センターの設立により各種障害者団体の交流を図り、お互いの理解と協力のもとに事業を実施することが重要と考えている。センターには社会参加推進協議会を設置し、受託事業などセンター業務の企画、立案等を行なうことになっているので、推進協議会の構成や運営については、団体の規模や障害種別にかかわらず、各団体の意見が偏ることなく広く反映され、公平で開かれたものとなるよう指導していく。併せて各障害者団体のネットワーク化、横断的組織化を図るべく働きかけていく。また、事業の実施にあたっては、ボランティア団体、地域団体、市民組織等の幅広い協力が得られるよう働きかけていく。

質問
(3)訪問入浴事業について、入浴というのは、非常にプライベートであり、利用者にとっては介助者、事業者への信頼があってこそ、このサービスの趣旨が生きてくるものだと考える。訪問入浴サービスは、介護保険と異なり、支援費制度の対象外で、入札により事業者を決めているが、安く落札した業者が利用者本位のサービス提供を行えるのかどうか、疑問をもたざるを得ない面がある。毎年の入札では、市が払う経費は少なくてすむかもしれないが、サービス料金の叩き合いによるサービス内容の低下を招く恐れがあり、現に、落札した業者がサービス提供をできなかった事例があると聞いている。福祉サービス提供の分野で、入札による業者選定が果たしてなじむのかどうか。介護保険外のオムツ給付事業でも、業者間の叩き合いにより値崩れが起こり、粗悪品が対象の高齢者に配布された(H14年)ことがあったと聞いている。支援費制度ではないにしても、利用者が事業者を選択できる方法を業者選定に取り入れることが望ましいのではないか。サービス低下を招かない業者選定のあり方についてお聞かせ願いたい。

答弁(保健福祉局長)
利用者が事業者を選択できる業者選定のあり方について、入浴という事業の特殊性を考慮し、支援費制度における事業者指定方式を参考に、事業者登録制などの方法も含めて検討していく。

質問
(4)福祉ショップについて、デイケア施設、作業所はどこでも、いかにして授産品の売上をのばし、施設利用者の工賃をアップさせていくかに苦心惨憺している。クッキーやパン、リサイクル品、弁当や喫茶、味噌作り、木工、裂き織り、袋詰や縫製、農園作業や清掃等々のさまざまな作業、また、種々の催し物でのバザーに出店と、収益をあげる努力や工夫を積み重ねている。しかし、その努力が利用者の工賃アップに結びつかない現実がある。行政の支援で、作業所等の授産品の販路拡大や、障害者が作業できる事業の受託ができれば、こうした状況はずいぶん改善できるのではないか。今般、策定された保健福祉総合計画(H15~24)、障害者計画(H15~19)では、公共施設内に福祉ショップの設置、市の行う事業に授産施設などの活用、公共施設への売店設置の優遇などが掲げられている。作業所に通っている障害者にとって、働くことの喜びと収入を得ることの楽しみを味わえることは、かけがいのない生きがいでもあると考えている。現在、市内でも公共施設での販売や、喫茶店、レストランでの就労も行われているが、まだわずかでしかない。先の計画でもあげられている福祉ショップや売店の設置について、着手できるところからすみやかに取り組んで欲しい。計画の具体化について伺う。

答弁(保健福祉局長)
現在、ふれあい福祉センター及び大宮区役所内に定期的に販売所を設け、授産品の販売を行っている。また現在、本庁及び区役所での授産製品の販売場所の確保について、関係部局と協議を進めている。可能な場所から順次、利用を図っていく。公共施設内の障害者の働く場については、現在、大宮花の丘農林公苑、与野本町コミュニティセンター及び浦和ふれあい館の一部を提供し、レストラン及び喫茶店として利用していただいている。今後も公共施設内スペースの有効利用及び障害者の就労の場の拡大について、関係各所に働きかけていく。

質問
2.外郭団体のあり方(1)外郭団体に対する市の方針について、いわゆる外郭団体に対する扱いについては、さいたま市行革大綱、行革推進計画などで見直しが言われ、外郭団体の統廃合、再編の推進と、外郭団体経営の健全化、効率化を図るとされている。どの政令市を見ても、外郭団体の見直し改革が挙げられ、ホームページなどでも積極公開されている。それだけ自治体の行政運営が厳しさを増しているのだろう。さいたま市ではどうか。本市の外郭団体の経営・運営実態はどうだろうか。現在、公社等に関する調査が行われているが、どのような方針、基準のもとで行われているのか、埼玉県のような自主的な外部監査はどのように今後行われるのか。また、本市で言う外郭団体の対象範囲についてはどう規定されているのか、こうした外郭団体の数、派遣職員の数、市からの受託料の合計、補助金の合計についてお聞かせ願いたい。また、行革推進計画では、仮称外郭団体の運営指針作成が挙げられているが、作成状況はどうか、お聞かせ願いたい。そしてまた、行革大綱、行革推進計画の見直しもあるとのことだが、外郭団体総点検に基づいて、外郭団体見直しプランを策定し、今後の行財政運営の改革につなげてほしいが、見解を伺う。

答弁(総務局長)
外郭団体は、専門性、機動力などの面において行政の補完的機能を有する機関として重要な役割を果たしている。本市が合併により誕生し、政令指定都市への移行事務を進める中で、各団体においても、組織的計画的な推進を図ってきたところであるが、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、事業の内容、活動の実態、運営の状況等について検討を行い、その設立目的を最大限に生かし、より効果的な経済体制の確立を図ることが必要であると考えている。本市での外郭団体の対象としてとらえる範囲についてだが、市が資本金その他これらに準ずるものを出資している団体、及び市が人的または財政的支援を行っている団体で、特別法に基づき設置される公益法人、民法第34条に基づいて設立される社団法人及び財団法人で公益を目的とする法人、市が50%以上出資している商法法人としている。派遣職員については、15団体に対して143名の職員を派遣している。市からの委託料、補助金については、平成15年度予算で委託料約93億9,400万円、補助金は約30億9,800万円である。市では、各団体の実態を把握するとともに、この8月に、個々の団体に対して、当面する課題の具体的な対応策についてヒアリングを実施したところで、今年中には経営改善のための運営指針を策定したいと考えている。この指針に基づき、必要な団体には、改善計画、見直しプランの策定、公表を指導していきたいと考えている。また、外郭団体の外部監査についてだが、昨年度、県から各外郭団体に対し、公認会計士等による外部監査を導入するよう要請があったところであるが、市としても、策定する指針をはじめとして、導入についての指導を行っていきたいと考えている。

再質問
外郭団体の見直しプランの提案だが、自主的に各団体が、当然、見直しプランをつくるのはいいが、今必要なのは、外郭団体とそれから市の関係性、市の関与のあり方を明確にすることが今必要とされている。そういう意味で、市としての外郭団体見直しプランをぜひともつくってほしいし、計画行政をつくる、推進していく立場からも、それが必要だと考える。これからの新設の外郭団体もつくられるので、スクラップアンドビルド、指針だけでは統合再編だけなので、ぜひそのプランの見直しについても検討してほしい。

再答弁(総務局長)
改善計画見直しプランの策定について、市のほうの指導についてだが、これについては、現在、指導を行っているが、規則等に該当していない団体についても、この外郭団体についても、今後、規則に指定されている団体と同様に、プランの策定についての指導を行っていきたいと考えている。

質問
(2)外郭団体の情報公開の推進について、外郭団体の事業が、市民のニーズにこたえ、公共性を確保し、健全な経営、運営を行っていくには、説明責任と透明性の確保が当然不可欠である。外部からの批判にさらされ、自己改革を行ってこそ、健全性が保たれるのではないか。自治法改正の指定管理者制度導入にあっては、民間と競争せざるを得ない状況にもなる。現在、情報公開条例施行規則では、16団体が公開対象となっているが、50%未満の公益法人にも公開枠を広げるべきではないのか、また、第3セクターでは1社だけが公開対象となっているが、ほかの第3セクターも対象とすべきではないのか、見解をお聞かせ願いたい。そして、現在進めている公社等の調査、あるいは外部評価の結果を公表し、ITでもアクセスできるように説明責任を果たしてほしいと考えるが、見解を伺う。

答弁(総務局長)
現在、規則で情報公開対象となっている法人以外の法人については、外郭団体の運営指針の策定状況に合わせて、規則の整備を行い、各団体において自主的に市に準じた措置を講ずるように指導するとともに、市においても、インターネットの活用を含め、これらの外郭団体に関する情報の公開につとめていく。

質問
(3)指定管理者制度の導入について、これは、さきに日浦田議員も質問されていたが、この現在の管理委託施設210、3年以内に施設の条例改正との答弁だったが、条例改正の今後の見通しと、民間からの指定管理者を選考する方法と判断についてはどうか、伺う。

答弁(総務局長)
自治法改正により、公の施設の受託主体について、市が出資している法人、公共団体、公共的団体といった条件が撤廃され、市が指定する指定管理者に各施設の管理を行わせることができるようになった。民間事業者も指定管理者になることができるようになり、受託主体の範囲が大幅に広がったので、今後、適切な参入事業者の有無についても情報収集等をしていく。本市においても、今後新しく設置する施設等については、市民サービスの向上を図りながら、効率的な管理ができるよう、民間に任せるべきは任せるという法改正の趣旨に沿って、条例の整備を図っていく。また、現在、既に管理委託を行っている施設については、法の経過措置に従い、今後3年以内に各施設の管理に関する条例を改正していきたいと考えている。

 

■2003年9月定例議会 議案請願審査 結果

9月定例議会の議案の採決の結果を報告します。会期9月3日・開会日8日~12日・一般質問(そえのは12日に一般質問)12日・決算特別委員会の設置・付託・委員の選任企業会計決算特別委員会の設置・付託・委員の選任16日~17日・常任委員会22日・閉会日

▼執行部提出議案(原案はすべて可決)

第127号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第2号))(全会一致で可決)(埼玉県知事選にかかる補正予算…ちなみに3億2900万円の費用(歳入は県から)

第128号平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第4号)(賛成多数で可決)(補正額は15億4182万円合併対策事業やふれあい福祉基金補助事業、障害者更生相談所整備事業、土木関係など)

第129号平成15年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)(全会一致で可決)(補正額は26億2387万円老人保健拠出額の増加、高額医療費拠出額の増加によるもの)

第130号平成15年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)(全会一致で可決)(補正額は2億8698万円介護給付費準備基金積立金が主繰越金から還付金、償還金を差し引いた残を基金へ積み立てる)

第131号さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第2号)(全会一致で可決)
(補正額は4220万円受益者負担金一括納付報奨金が当初の見込みより上回ったため)

第132号平成14年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
第133号平成14年度さいたま市水道事業会計決算の認定について
第134号平成14年度さいたま市病院事業会計決算の認定について
(上記3議案は、決算特別委員会の設置、付託、委員の選任)

第135号さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(選挙で期日前投票の投票管理者に払う報酬を決めるもの。投票所の投票管理者は1日12,700円、期日前投票管理者は11,200円、投票立会人は10,800円、期日前投票立会人は9,600円に規定。開票管理者の報酬12,700円から10,700円に下げるもの)

第136号さいたま市恩給条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)(恩給法の一部改正に伴い遺族扶助料年額に加算される額を154,200円から152,800円に下げるもの)

第137号さいたま市心身障害者扶養共済制度条例及びさいたま市児童災害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の実施に伴い、独立行政法人関係の法律施行により、用語を変えるもの。社会福祉・医療事業団を独立行政法人福祉医療機構に日本体育・学校健康センターを独立行政法人日本スポーツ振興センターに変更)

第138号さいたま市と畜場法施行条例の一部を改正する条例に制定について(全会一致で可決)(と畜場法の一部改正に伴い、用語の整備を行なうもの)

第139号さいたま市と畜場条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(と畜場法の一部改正に伴い、用語の整備を行なうもの)

第140号さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)(民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、占用料に加えるもの1個につき1年600円)(日本鉄道建設公団を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備四円機構に変更)

第141号さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金支給額を引き上げるもの一人当たり2,000円)

第142号さいたま市児童養護施設(仮称)建設(建築)工事請負契約について(全会一致で可決)(一般競争入札契約金額4億2,525万円和光・森島特定共同企業体下大久保地区が予定地)

第143号一般廃棄物最終処分場閉鎖(土木)工事請負契約について(全会一致で可決)(一般競争入札契約金額4億2千万円大成・ユーディケー特定共同企業体間宮地区)

第144号蓮沼調整池築造工事請負契約について(全会一致で可決)(一般競争入札契約金額5億2836万円三ツ和・荒木特定共同企業体)

第145号埼玉県道路公社の新見沼大橋有料道路の料金の一部の変更の同意について(全会一致で可決)

第146号さいたま市土地開発公社の定款変更について(全会一致で可決)(2003年5月に政令市に移行したことにより、公社を解散する場合の認可が県知事から主務大臣に変更されたことに伴うもの)

第147号市道路線の認定について(全会一致で可決)(一般3路線開発13路線)
第148号市道路線の廃止について(全会一致で可決)(一般2路線開発3路線)

▼追加議案(9月3日提出)

第149号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第3号))(全会一致で可決)(参議院選挙補選に係る補正予算県からの支出金3億2892万円)

第150号(仮称)プラザウエスト建設(建築)工事請負契約について(全会一致で可決)(一般競争入札契約金額54億6千万円銭高・谷口・八生特定共同企業体)

第151号(仮称)プラザウエスト建設(電気設備)工事請負契約について(賛成多数で可決)(一般競争入札契約金額13億1250万円関電工・国益・橋田特定企業体)(談合の情報が匿名で寄せられた)

第152号(仮称)プラザウエスト建設(空調設備)工事請負契約について(全会一致で可決)(一般競争入札契約金額10億1325万円朝日・泉屋・新研特定共同企業体)

第153号(仮称)プラザウエスト建設(機械設備)工事請負契約について(全会一致で可決)(一般競争入札契約金額6億7935万円日立プラ・積田・正和特定共同企業体)

▼追加議案(9月22日最終日提出)

第154号助役の選任について(賛成多数で可決)(萩尾隆吉助役の退任に伴い、護(もり)雅行氏(国土交通省から)が就任)

第155号~157号人権擁護委員候補者の推薦について(全会一致で可決)(深井榮三郎氏、大木綾子氏、清野孝一氏の3氏それぞれ司法書士、民生・児童委員、弁護士の方)

第158~162号さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について(全会一致で可決)(伊藤一枝氏、関根昭治氏、本田弘氏、松本泰世氏、矢野香代子氏の5氏それぞれ弁護士、大学教授、税理士の方々)

▼議員提出議案

第15号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書(全会一致で採択)

▼請願(かっこ内は審査結果)

第41号JR大宮駅西口駅前付近における放置自転車の対策に関する請願(取下げ)
第42号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める件(不採択)
第43号子どもの願いを大切にし、豊かな教育をすすめるために教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすことを求める請願(不採択)
第44号乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう所得制限、一部負担をなくしてください(不採択)
第45号国保への国庫負担の割合を増やすよう、国へ要望する件(不採択)

 

■2003年11月臨時議会 議案請願審査 結果 (11月14日)

▼執行部提出議案(原案はすべて可決)合計4件(専決処分報告議案1件・条例議案3件)

▼専決処分報告議案

第163号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第5号))(全会一致で可決)11月9日執行の衆議院議員選挙にかかった経費3億5735万円(県からの支出金)

▼条例議案

第164号さいたま市議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)市議会の議員の期末手当について、所要の改正を行うもの。(内容)期末手当の削減(1)平成15年度は、12月期の期末手当を0.25月削減し、2.05月とするもの。(2)平成16年度以降は、6月期の期末手当を2.00月とし、12月期の期末手当を2.20月とするもの。(執行期日)平成15年12月1日((2)については、平成16年4月1日)

第165号さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及びさいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)市長等及び教育長の期末手当について、所要の改正を行うもの。(内容)(1.さいたま市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正)(1)平成15年度は、12月期の期末手当を0.25月削減し、2.15月とするもの。(2)平成16年度以降は、6月期の期末手当を2.10月とし、12月期の期末手当を2.30月とするもの。(2.さいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)(1)平成15年度は、12月期の期末手当は0.25月削減し、2.15月とするもの。(2)平成16年度以降は、6月期の期末手当を2.10月とし、12月期の期末手当を2.30月とするもの。(執行期日)平成15年12月1日(1.の(2)及び2.(2)については、平成16年4月1日)

第166号さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)社会情勢、国及び県の動向を勘案し、市人事委員会の勧告を踏まえ、給与等について所要の改正を行うもの。(内容)(1.さいたま市職員の給与に関する条例の一部改正)(1)給料表の改定 ア 行政職給料表平均改定率△1.1% イ その他の給料表行政職との均衡を基本に引き下げ(2)扶養手当の改正 ア 配偶者に係る支給月額を1万4,000円から1万3,500円に引き下げるもの。 イ 子等のうち2人目までの支給月額を6,000円から6,500円に引き上げるもの。(3)住居手当の改正 ア 持家及び借間以外に居住する職員に係る手当(2,000円)を廃止するもの。 イ 借家及び借間に居住する職員に係る手当の最低保障額(2,000円)を廃止するもの。(4)期末・勤勉手当の改正0.25月削減し、4.40月とするもの。(5)初任給調整手当ての改正医療職(医師等)の初任給調整手当ての額を、最高10万1,600円から10万400円に引き下げるもの。(2.さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正住居手当について、一般職の職員と同様の改正を行うもの)(3.さいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正住居手当について、一般職の職員と同様の改正を行うもの)(4.附則関係)4月からの年間給与について、実質的な均衡が図られるよう人事委員勧告の趣旨を考慮し、平成15年4月の給与に較差率(△1.13%)を乗じて得た額に同年11月分までの月数(8月)を乗じて得た額と、6月期の期末・勤勉手当の額に較差率を乗じて得た額の合計額に相当する額を、12月期の期末手当の額で調整する。(執行期日)平成15年12月1日(1.の(4)の平成16年度分については、平成16年4月1日)

 

■2003年12月定例議会 一般質問(12月10日)

質問項目
1.男女が共に生き生きとくらせるまちづくり
(1)男女共同参画基本計画
(2)意識啓発
(3)DV防止対策
(4)就労の場における男女間格差是正
(5)男女共同参画センター

質問
先月11月1日に男女共同参画基本計画骨子案に関する公聴会が開催されたので、参加し、推進協議会の方々のお話や、計画骨子案についての説明をうかがってきた。男女共同参画推進協議会の委員の方々の熱意と努力が提言書としてまとめられたのだなということがよくわかった。この基本計画、「さいたま市男女共同参画のまちづくりプラン」素案に示されている基本理念「女(ひと)と男(ひと)市民一人ひとりが人権を尊重しあい、共に生きるさいたま市の実現」は誰でも賛成されるだろうし、私もそうしたさいたま市であってほしいと願っている。言葉だけでなく現実をこうしたさいたま市の実現のために、確実に計画を実施していただきたいと思う。男女共同参画の政策は、あらゆる行政施策をジェンダー格差解消の視点で見直し遂行する政策であり、行政と市民との協働によって展開・推進していく政策でもある、そのことにより健全な社会を作り出すことができると思う。

そこで(1)男女共同参画基本計画について伺うが、基本計画の特徴と今後の策定予定はどうか?提言との関係は、どうか?基本計画の実効性、具体性はどのように図っていくのか?実施した施策への評価は、どのように行うのか?指標を用いて実効性、具体性を確保すべきではと考えるが?見解をうかがう。計画の推進にあたっては、当然庁内横断で全庁的な取り組みを強化していただきたいが、推進体制はどのように行っていくのか、お聞きする。男女共同参画のまちづくり条例にもとづく苦情処理の受け付けが始まったが、人権侵害については含まれていないものの、男女共同参画に影響を及ぼすものも含め、関連施策についての苦情の申し出が制度化されたことに大いに期待している。この制度の周知と普及について、今後のとりくみをお聞きする。

答弁(市民局長)
本年4月施工となった「さいたま市男女共同参画のまちづくり条例」に基づき策定するもので、その特徴としては、1.女性に対する暴力の根絶、2.安全で安心して働くことができる就労環境の整備、3.苦情処理制度の充実、4.男女共同参画拠点施設の活用と連携を重点施策に掲げ平成16年度から20年度までの5年間に計画を進めるとしている。男女共同参画の推進に関する施策については、女性の審議会等の登用率を35%とするなど具体的に目標値を設定できるものは設定し、的確に進行管理をしていく。また指標を用いて実施した施策への評価を検討するなどして総合的、計画的に展開していく。計画の策定にあたっては、さいたま市男女共同参画推進協議会の提言を尊重し、また、さいたま市男女共同参画推進本部及びその下部組織である幹事会のもと、関係課所と十分連携を図りながら全庁的に取り組んでいく。また、素案については、HP等で公表してパブリック・コメントを行い、市民の意見聴取をはかり、基本計画を策定したいと考えている。さいたま市男女共同参画のまちづくり条例の苦情の申し出と処理については、本年10月より施工となりHP・市報への掲載やリーフレットにより周知を図ったところだが、今後とも更に男女共同参画施策にかかわる苦情の申し出制度の周知、普及を図っていく。

質問
(2)意識啓発について、国の男女共同参画社会基本法(平成11年)や本市の男女共同参画のまちづくり条例など、男女平等の仕組みづくりも整ってきてはいるが、実際にはまだまだ男だから、女だからという性別による固定的な役割分担意識や慣行が根強く残っている。総合振興計画策定のための意識調査でも、社会全体や社会通念、慣習の分野で男性が優遇されていると答えた人が7割という結果も出ている。意識啓発の事業充実がこれからも望まれているし、そのための調査、研究、そしてデータを生かした施策展開を行っていただきたい。以下の4点についてうかがう。1.現在の情報誌「You&Me夢」の発行体制の維持と充実について、2.男女共同参画に関する市民の意識および実態調査を定期的に行うことについて、3.これらの調査結果と思索の現状をまとめた「白書」の発行について、4.旧浦和市で発行した「数字に見る浦和市の女性」という冊子は、状況と課題が端的に整理されていたが、このような冊子の発行について見解をお聞きする。

答弁(市民局長)
情報誌「ゆめ」については、今後も創意工夫を凝らして、内容の充実・市民意識啓発に努めていく。また市民意識調査については、現段階では予定はないが、まずは実現可能な市職員の意識調査を実施することへの検討を進めていく。白書の発行及び「数字にみる浦和の女性」のような冊子の発行については意識調査実施時期に合わせて検討していく。

質問
(3)DV防止対策について、配偶者暴力防止法(2001年4月成立10月13日施行、配偶者暴力相談支援センター等に係る規定は2002年4月1日から施行)、いわゆるDV法が施工され、女性に対する暴力をなくすための施策が展開されてきている。平成15年版の「男女共同参画白書」(内閣府)によれば、女性の約5人に1人がこれまでに配偶者から身体的暴行、心理的脅迫、性的強要をうけたことがあるとのこと。DVの深刻さは、DVを受けた人で誰にも相談しなかった人が4割にも上がることにも現れている。緊急避難の民間シェルターは、DV法のできる前から、行政からの助成のない中で何年間も、ボランティアで身銭を切ってDV被害者への支援を行ってきている。民間シェルターへの助成と連携について、今後の計画はどうか。また、公立のシェルター設置の考えはあるのか、うかがう。埼玉県では女性に対する暴力等にかかわる訴訟支援が制度化されている、栃木県ではDV被害者の連帯保証人や印鑑登録証明書がなくても当面の生活資金を貸し付ける制度があるそうだが、本市では、こうした支援は検討されているのか、お聞きする。DV被害者の多くは、着の身着のまま、また小さい子供を抱えている人が多い、結局自立できずに帰っていく人も多いと聞いている。被害者が自立して生活をおくれるようになるには、精神的なケアや、自分を取り戻し生活を立て直すのに必要な期間の支援、そして経済的自立のための支援が欠かせない。DV防止対策の系統的な計画を立て、関係機関とのネットワークをつくり、事業を進めていただきたいが、見解をうかがう。

答弁(市民局長)
まずは民間施設への助成について前向きに検討していく。公設のシェルターの設置については、その施設の性格上、十分な検討が求められるので、慎重に調査研究をしていく。また、被害者の自立支援については、系統的な計画を含め、「さいたま市ドメスティック・バイオレンス対策関係連携会議」において検討し、外部の各関係機関や民間施設等との連携を強化する中で検討していく。生活資金を貸し付ける制度については、関係課と協議するなど今後の検討課題とする。

質問
(4)就労の場における男女間格差是正について、さいたま市の女性は、出産、育児のために仕事を中断するM字型曲線の谷が、国や県より深くなっていて、平成12年のさいたま市の合計特殊出生率1.30、全国平均は1.36だ。一方で就学前の子供のいる専業主婦の4割は働きたいと思っているという調査結果が出ている。現実、女性の労働力率が高いと出生率も高くなるという調査結果もある。仕事の継続と子育てや介護、看護との両立を図っていくことは、少子化対策の面からも、また男女共同参画の社会をつくっていく面からも大事な課題。日本の男性の育児休業や介護休暇の取得が極めて低いのは、男女の賃金格差だけでなく、固定的性別役割分担意識が根強いことが指摘されている。市が率先してこの課題に取り組んでいくことが望まれるが、本市における職員の育児休業、介護休暇の取得状況についてうかがう。また、育児休業の取得向上については、女性80%、男性10%という目標が次世代育成支援に関する取組方針で出され、取得率向上に向けた対策についてお聞きする。

答弁(総務局長)
職員の育児休業については、平成13年度は女性83名、男性1名、計84名、平成14年度は全員女性で120名、平成15年度は、これまで女性72名、男性1名、計73名となっているが、男性の取得予定として今年度1名、平成16年度2名の申請があがっている。次に、職員の介護休暇については、平成13年度は女性9名、男性1名、計10名、平成14年度は女性7名、男性1名、計8名、平成15年度は、これまで、女性10名、男性1名、計11名となっている。次に、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」で男性の育児休業取得率10%の目標を示しているが、取得率向上に向けた対応はどのように考えるかとの質問だが、男性職員の育児休業や介護休暇の取得率向上については、少子化対策を進める上で重要との認識のもとに、今後、策定予定の特定事業主行動計画の中で具体的に検討していきたいと思う。いずれにしても、男性職員の取得率向上については、仕事と子育ての両立の推進という観点から、引き続き、職場での管理職を中心とした意識改革や取得者の代替措置の充実を図る等、必要な整備を行い、積極的に取り組んでいく。

質問
(5)男女共同参画センターについて、本議会でも、さいたま市男女共同参画推進センター条例の議案が提出されている。大宮鐘塚地区の複合公共施設内に入るこのセンターは、規模的には556㎡(公共施設適性配置方針調査検討報告書2003年3月)で、他の政令指定都市の女性センター・男女共同参画センターの規模が、最小で2582㎡(神戸)、最大で8586㎡(京都)とを比べると、あまりにも差がありすぎる。この面積規模では、他の施設との共用を図るにしても、男女共同参画社会づくりのための拠点施設としてその役割と機能の発揮がどれだけできるのか疑問を抱かざるをえない。いうまでもなく、センターは貸館コミュニティ機能でなく、男女共同参画の政策と事業を市民と共に実施していく目的意識的な場所である。一般的に言って、そのまちの男女共同参画の取り組み姿勢が、センターの規模や施設のデザイン、市民の利用し易さに現れる。本市の市民や他市から訪れた市民にとって、埼玉県のWithYou、ちなみにこちらは3700㎡だが、とのちがいを肌で感じるのではないだろうか。女性総合センター(636㎡)は廃止の理由として、WithYouが近くにあるからとのことだが、政令市と県との関係、女性総合センターが旧与野市で平成9年から果たしてきた役割から見て本当にこれでいいのかと思う。とはいえ、新規のセンターが可能なかぎり男女共同参画推進の拠点となるよう、事業に力を注いでいただきたいし、市民も参加、協力すべきだと思う。新たにオープンする男女共同参画推進センターの規模と機能をどのように認識されているのか、また、女性総合センターの廃止に伴う影響についてはどのような対応をとるのか、見解をうかがう。旧浦和市では、市長の諮問にこたえて、当時の女性政策推進協議会が女性センターの設置について提言を出し、うらわ男女平等推進プラン第2次でも重点施策とされ、浦和駅東口複合公共施設内に設置が予定され、女性団体や市民から期待が寄せられていた。その構想を引き継ぎ、人口105万人を越える本市で全市的に展開できる中核拠点、他の政令市にひけをとらないセンターをと強くのぞむものである。

答弁(市民局長)
16年度に開設される男女共同参画推進センターについては、本市の男女共同参画社会推進のための総合拠点施設として位置付けしている。本施設は、規模的には他の政令市のセンターと比較すると狭隘だが、大宮駅前という好立地条件から市民にとって利用しやすい施設であると考えている。女性総合センターについては、用途の転換が図られることになることから、その機能を男女共同参画推進センターに移し、特に相談事業の充実を図り、女・男(ひとひと)プラザとともに引き続き事業を展開し、市民サービスの低下を招くことのないよう努めていく。

 

■2003年12月定例議会 議案請願審査 結果

すべて可決されました。そえのの表決態度は、執行部提案についてすべて賛成しました。合計27件(予算議案6件・条例議案15件・一般議案6件(内訳一般議案4件道路議案2件))

▼予算議案

第167号平成15年度さいたま市一般会計補正予算(第6号)(賛成多数で可決)学校用地の取得の債務負担行為、大宮北部複合公共施設(プラザノース)をPFI手法で行うためのアドバイザリー業務委託締結のための債務負担行為や、福祉関係では、乳幼児医療費支給、ひとり親家庭等医療費支給、児童福祉施設入所措置、障害児施設入所措置、生活保護などの増加や保育所の障害児受け入れ増に伴う補正が顕著。

第168号平成15年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)(賛成多数で可決)給与改定に伴う補正

第169号平成15年度さいたま市北部拠点宮原土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)(賛成多数で可決)国庫補助の追加内示に伴う補正

第170号平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第3号)(賛成多数で可決)工事の年度末集中と4月の空白を平準化をするための債務負担行為の設定

第171号平成15年度さいたま市水道事業会計補正予算(第1号)(賛成多数で可決)給与改定に伴う補正
第172号平成15年度さいたま市病院事業会計補正予算(第1号)(賛成多数で可決)給与改定に伴う補正

▼条例議案

第173号さいたま市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・総務局人事部行政管理課)地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。

第174号さいたま市職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・総務局人事部厚生課)地方公務員災害補償法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。

第175号さいたま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)(所管課所・総務局人事部人事課)社会情勢、国及び県の動向等を総合的に勘案し、市人事委員会の勧告を踏まえ、所要の改正(減額)を行うもの。(1.55歳昇給停止に関する規定の整備)規則で定めていた一般職員の昇給停止年齢58歳を、55歳として条例で明記、7年間の経過措置を設けるもの。平成16年度~平成18年度58歳昇給停止、平成19年度・平成20年度57歳昇給停止、平成21年度・平成22年度56歳昇給停止、平成23年度~55歳昇給停止(2.調整手当に関する規定の整備)(1)異動保障の支給期間を3年から2年間とし、2年目の支給割合を100分の80とするもの。(2)異動前の調整手当支給地域における在勤期間が6月を超えることを要件化するもの。(施行期日)平成16年4月1日

第176号さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・総務局人事部人事課)地方公営企業労働関係法、教育公務員特例法及び国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。(1.さいたま市技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)条例中で引用している「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改めるもの。(2.さいたま市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正)条例中で引用している教育公務員特例法「第17条第2項」を「第16条第2項」に改めるもの。(3.さいたま市教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)条例中で引用している「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第8条及び第11条」を「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法第3条及び第6条」に改めるもの。(4.さいたま市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)条例中で引用している「地方公営企業労働関係法」を「地方公営企業等の労働関係に関する法律」に改めるもの。(施行期日)平成16年4月1日

第177号さいたま市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)(所管課所・総務局人事部人事課)退職手当の支給水準の改定、雇用保険法の一部改正等に伴い、所要の改正を行うもの。(1.規定の整備)(1)雇用保険法の一部改正に伴う改正、就業促進手当てが創設されたことに伴い、これに相当する給与としての退職手当を支給できるよう規定の整備を行うもの。(2)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の施工に伴う改正、旧国鉄、旧国鉄清算事業団又は日本鉄道建設公団に承継され、引き続き市の職員となった者の勤続期間の計算に係る規定の整備を行うもの。(2.長期勤続者に対する退職手当の支給水準の引き下げ)長期勤続者に対する退職手当に係る調整率を100分の110から100分の104に引き下げるもの。(3.経過措置)平成16年4月1日から平成17年3月31日までの間における調整率を100分の107とする経過措置等所要の規定の整備を行うもの。(施行期日)公布の日(2.については、平成16年4月1日)

第178号さいたま市学校災害救済給付金条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・教育委員会学校教育部健康教育課)独立行政法人日本スポーツ振興センター法施工令及び独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の施工に伴い、所要の改正を行うもの。(規定の整備)条例中で引用している「日本体育・学校健康センター法施工令」を「独立行政法人日本スポーツ振興センター法施工令」に、「日本体育・学校健康センター法施工規則」を「独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令」に改めるとともに、引用条項を整備するもの。(施行期日)公布の日

第179号さいたま市公民館条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)(所管課所・教育委員会生涯学習部中央公民館)従来の中央公民館機能を拡充した運営及び事業の展開を図り、新たな時代に即応した生涯学習の推進を図ることを目的とした生涯学習活動支援の拠点施設として、さいたま市立生涯学習総合センターを設置することに伴い、所要の改正を行うもの。(1.名称及び位置)市の全域を事業の主たる対象区域とする公民館の名称を「さいたま市立生涯学習総合センター」とし、その位置をさいたま市大宮区桜木町1丁目10番地18とするもの。(2.使用料)生涯学習総合センターの施設の使用料を定めるもの。(3.さいたま市立桜木公民館の位置の変更)さいたま市立桜木公民館の位置を、「桜木町1丁目188番地1」から「桜木町1丁目10番地18」とするもの。(施行期日)平成16年5月1日

第180号さいたま市老人医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について(賛成多数で可決)(所管課所・保健福祉局福祉部国保年金課)老人保健法の一部改正により、その対象年齢が引き上げられたことに伴い、老人医療費の支給制度の見直しを行うもの。(埼玉県が68歳、69歳を上乗せして対象にしていたのを廃止したのを受けて、市もならった)(1.支給対象者の変更)支給対象者の年齢を「68歳以上の者」から「昭和9年1月2日から昭和10年12月31日までに生まれた者」とするもの。(2.規定の整備)老人訪問看護療養費の一部負担金等について整理するもの。(施行期日)平成16年1月1日

(共産党から修正案が出されたが、否決され、原案(執行部提案)が通った。)

第181号さいたま市障害者更生相談センター条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・保健福祉局福祉部更生相談所準備室)身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法に規定する更生相談所として、さいたま市障害者更生相談センターを新設するもの。(1.さいたま市障害者更生相談センターをさいたま市大宮区大門町3丁目1番地に設置)(2.業務)(1)身体障害者及び知的障害者に関する専門的な知識及び技術を必要とする相談及び指導業務(2)身体障害者の医学的、心理学的及び職能的判定並びに補装具の処方及び適合判定業務(3)知的障害者の医学的、心理学的及び職能的判定業務(施行期日)平成16年4月1日

第182号さいたま市放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例の判定について(全会一致で可決)(所管課所・保健福祉局福祉部児童福祉課)放課後児童クラブの新設に伴い、所要の改正を行うもの。(放課後児童クラブの新設)(名称位置定員)さいたま市立栄放課後児童クラブさいたま市西区大字指扇610番地350人、さいたま市立大久保放課後児童クラブさいたま市桜区大字五関21番地50人、さいたま市立中島放課後児童クラブさいたま市桜区中島1丁目28番1号50人(施行期日)平成16年4月1日

第183号さいたま市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・保健福祉局福祉部国保年金課)地方税法等の一部を改正する法律の施工に伴い、所要の改正を行うもの。(1.上場株式等取引報告書の提出義務の廃止)株式等譲渡所得割の創設に伴い、上場株式等取引報告書の提出義務を廃止するもの。(2.商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例の見直し)(1)商品先物取引に係る雑所得等の課税の特例について、適用対象を拡大するもの。(2)先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除制度の創設をするもの。(施行期日)2.については公布の日、1.については平成16年1月1日

第184号さいたま市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・環境経済局環境部廃棄物政策課)廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。(規定の整備)条例中で引用する廃棄物の処理及び清掃に関する法律の条項について、整備するもの。(施行期日)公布の日

第185号
さいたま市営自転車等駐車場条例の一部を改正する条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・市民局市民部交通安全課)さいたま市営シーノ大宮自転車駐車場の新設に伴い、所要の改正を行うもの。(1.さいたま市営シーノ大宮自転車駐車場の新設)(名称位置)さいたま市営シーノ大宮自転車駐車場さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地19(2.利用時間)さいたま市営シーノ大宮自転車駐車場の利用時間は、午前4時から翌日の午前1時45分まで。(3.使用料)さいたま市営シーノ大宮自転車駐車場の使用料を定めるもの。(4.規定の整備)さいたま市営けやきひろば自転車駐車場の位置を、「大字上落合2番地40」から「新都心10番地」とするもの。(施行期日)平成16年4月1日等

第186号さいたま市グリーンライフ猿花キャンプ場条例の制定について(全会一致で可決)(所管課所・市民局生活文化部青少年課)さいたま市グリーンライフ猿花キャンプ場条例について、施設利用の基準の明確化等を図るため、全部改正を行う。(条例の全部改正)さいたま市グリーンライフ猿花キャンプ場条例について、利用期間等に係る規定を加えた上で、施設利用の基準の明確化等を図るもの。(1)利用期間、キャンプ場を引き続いて利用できる期間は、5日とするもの。(2)利用時間、キャンプ場の利用時間は、宿泊を伴うキャンプの場合は午前9時から翌日の午後4時まで、宿泊を伴わないキャンプの場合は午前9時から午後4時までとするもの。(施行期日)公布の日

第187号さいたま市男女共同参画推進センター条例の制定について(賛成多数で可決)(所管課所・市民局生活文化部男女共生推進課)男女共同参画社会の形成を推進するため、さいたま市男女共同参画推進センターを新設するもの。(1.設置)男女共同参画社会の形成を推進するため、さいたま市男女共同参画推進センターをさいたま市大宮区桜木町1丁目10番地18に設置。(2.主な業務)(1)男女共同参画の推進に係る相談に関すること。(2)男女共同参画の推進に係る情報の収集及び提供に関すること。(3)男女共同参画の推進に係る講座、講演会等の開催に関すること。(4)男女共同参画の推進に係る市民の活動及び交流の支援に関すること。(5)男女共同参画の推進に係る調査研究に関すること。(3.休館日)センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日まで。(4.開館時間)(1)日曜日、土曜日及び休日、午前9時から午前5時まで。(2)(1)以外の日午前9時から午後9時まで。(5.利用の許可)センターの会議室及びプレイルームを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないとするもの。(6.利用期間)センターの会議室及びプレイルームを引き続き利用できる期間は、3日とするもの。(7.使用料)センターの利用の許可を受けたものは、使用料を納付しなければならないとするもの。(施行期日)平成16年5月1日

第188号西消防署増築(建築)工事請負契約について(全会一致で可決)(所管課所・消防局総務部消防総務課)(1.契約の目的西消防署増築(建築)工事)(2.契約の方法一般競争入札)(3.契約金額3億5,910万円)(4.契約の相手方共栄建設株式会社)

第189号芝川第10-3処理分区大門・浅間6号幹線下水道築造工事(北建-15-7)請負契約について(賛成多数で可決)(所管課所・建設局下水道部下水道計画課)(1.契約の目的芝川第10-3処理分区大門・浅間6号幹線下水道築造工事(北建-15-7))(2.契約の方法一般競争入札)(3.契約金額32億5,500万円)(4.契約の相手方鹿島・三ツ和・ユーディケー特定共同企業体)

第190号当せん金付証票の発売について(全会一致で可決)(所管課所・財政局財政部財政課)平成16年度における当せん金付証票(宝くじ)を90億円の範囲内において発売するため、当せん金付証票法第4条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。平成16年度発売金額90億円の範囲内

第191号さいたま市の特定の事務のさいたま市内の郵便局における取扱いに関する規約変更について(全会一致で可決)(所管課所・市民局市民部市民総務課)さいたま市の特定の事務を取り扱う郵便局が追加されること等により、さいたま市の特定の事務のさいたま市内の郵便局における取扱いに関する規約を変更することに伴い、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第2条第4項の規定により準用する同条第2項の規定により、議会の議決を求めるもの。(規約の変更)規約の第1条で引用する「地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律」を「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」に改めるとともに、別表について「浦和中央郵便局」を「さいたま中央郵便局」とし、「大宮宮原郵便局」、「与野ハウス内郵便局」、「与野上落合郵便局」及び「浦和大谷口郵便局」を加えたものに改めるもの。

第192号市道路線の認定について(全会一致で可決)(所管課所・建設局土木部土木総務課)一般2路線開発1路線計3路線

第193号市道路線の廃止について(賛成多数で可決)(所管課所・建設局土木部土木総務課)一般5路線開発3路線計8路線

▼請願

第46号国民に大増税をもたらす小泉「税制改革」の中止を求める意見書提出を求める請願(意見書)不採択(不採択に賛成)
第47号国民に大増税をもたらす小泉「税制改革」の中止を求める意見書提出を求める請願(意見書)不採択(不採択に賛成)
第48号国民に大増税をもたらす小泉「税制改革」の中止を求める意見書提出を求める請願(意見書)不採択(不採択に賛成)
第49号自衛隊のイラク派兵に反対する意見書を国に提出してください(意見書)不採択(採択に賛成)
第50号「市民生活の負担を増やす市の上・下水道料金の消費税を撤廃して下さい」を求める請願不採択(不採択に賛成)
第51号介護保険在宅サービス利用者負担の助成制度の拡充について不採択(不採択に賛成)
第52号(仮称)大久保第2公民館を社会教育法に基づく設置を求める請願不採択(不採択に賛成)
第53号ゆきとどいた教育を進めるための30人学級実施を求める請願不採択(採択に賛成)
第54号自衛隊のイラク派遣中止を求める請願(意見書)不採択(採択に賛成)
第55号自衛隊のイラク派兵に反対し、国民を戦争に巻き込ませないことを求める請願(意見書)不採択(採択に賛成)
第56号埼玉県が今年末でうちきることにした68・69歳への医療費支給制度を、さいたま市で引き続き実施してください不採択(不採択に賛成)
第57号68歳からの老人医療費支給事業の継続を求める請願書不採択(不採択に賛成)
第58号さいたま市から国に対し「2004年の年金改悪を止め、最低保障年金制度の創設を求める意見書」を提出するよう求める請願書(意見書)不採択(不採択に賛成)
第59号乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう、所得税制限を撤廃してください不採択(採択に賛成)
第60号「市民生活の負担を増やす市の上・下水道料金の消費税を撤廃して下さい」を求める請願不採択(不採択に賛成)

 

■2004年2月定例議会 予算特別委員会 質疑

▼総務関係審査(3月1日)

私は、無所属の会から予算特別委員会の委員になりました。無所属の会からは委員2人です。無所属の会に割り当てられた質疑時間は、答弁も含め23分です。私は、総務、環境経済、保健福祉、都市開発、建設水道、総括質疑、討論で発言しました。総務、環境経済、総括質疑、討論では私一人で受け持ち、保健福祉、都市開発、建設水道では、他の委員と時間を分け合いました。今年度の予算書・説明書、昨年度の予算書、行政報告書、事務事業評価表(昨年から事務事業評価が作成・公表されたのでチェックするのに役立ちました)、市政概要などを見ながら、質問内容を作りました。一問一答方式でやるので、原稿は作らず、箇条書きのメモを作り、質疑に臨みました。時間が短いので、用意した質問の半分ぐらいしか聞けませんでした。日頃の問題意識をかき集めて、執行部とのやりとりに臨んだ感じです。総括質疑では持ち時間が短いため、時間内に質疑を終えるよう一括質疑を行い、原稿も用意しました。

質問(そえの)
事務事業評価表では平成20年までに90億円積み立てるとある。団塊の世代の退職金への対応はどうか?

答弁(人事課長)
退職基金の今年度末の残金は238万8676円。団塊の世代が退職を迎える平成20年度にピークで300人程度、約79億円が必要になる。その財源確保については全庁的調整で対応したい。ここ数年の退職者は150名前後、40億円なので、団塊の世代については早期勧奨退職で、将来の負担の平準も含め、全体の中で検討させていただきたい。

質問(そえの)
定年退職にかかる退職手当特別昇給で2号級昇給があるが、この見直しはどう考えているのか?

答弁(人事課長)
国ではプラス1号で全面廃止に向け検討中だが、さいたま市ではプラス2号で、現在1号引き下げで、職員組合とも十分な協議に入っている。今後の全廃については、市民の皆様の生活視点に立った対応をしていきたい。

質問(そえの)
さいたま市の平成14年度の財政力指数は0.99できわどい。不交付団体になった場合、合併の標準事業費700億円の95%の660億円を交付されずに自力で返さなくてはいけない予測もあるのでは?合併特例債のメリットをどういう形で活用していこうと考えているのか?

答弁(財政課長)
合併特例債は、合併の年から11カ年充当して事業をやっていくので、当然合併効果の発揮する事業に十分充当する考えでいる。地方交付税の見直しが本年度からスタートしたが、合併特例債の交付税参入と三位一体改革の交付税の見直しは直接関係がない。本市が不交付団体になるかどうかは見通すことはできない。

質問(そえの)
資料要求した補助金、交付金の団体で500万円以上は示されたが、それ以下の交付団体の妥当性チェックはどのように行なわれているのか?団体の数と、総額を知りたい?また、示された資料では市長が支出団体の長になっているものがあるが、このことについての見解は?

(質疑一時ストップ)

質問(そえの)
(首長が首長に対して出すことについての)総務省の通達が出ていると思うが?

答弁(総務課長)
資料がないので、答弁できない。

質問(そえの)
常識的に考えて、市長が代表になっているところへ市長が補助金や交付金を出すことはいかがなものかということを指摘させていただく。続いて、職員配置について伺う。定年退職者の約半数が再任用されているが、その業務についての位置付けはどうか?

答弁(人事課長)
フロアアドバイザーとして、区の総合案内的業務、市民の窓口等で申請書等の受理、各清掃事業所等で補助的業務等で再任用している。

質問(そえの)
定数管理があるが、新人の職員採用にあたって、今後再任用職員が増えていくこととの関連はあるか?

答弁(人事課長)
65才まで任用可能で、ピーク時にはかなりの数が再任用で残るが、制度の目的が公務の経験を生かし、効率的な組織運営の中で最大限に生かすことなので、新規採用、全体の定員管理、再任用の配置等について、総合的に判断して職員配置してまいりたい。

質問(そえの)
広報事業について、ホームページの充実は予算上、どのようになされているか?

答弁(情報政策課長)
今年度ホームページの見直しをかけている。4月1日からリニューアル運用することをめざしている。

答弁(広報課長)
広報課には予算がついてないので、IT推進事業ということで全部情報政策の方にお願いしている。広報課ではホームページのトップページを担当しているので、いまリニューアルをして、コンテンツ会議等で検討している。

質問(そえの)
市のホームページの作成は、各担当課か?

答弁(情報政策課長)
ご指摘通り、各課で情報発信をしている。

質問(そえの)
これから一人1台パソコンが配置され、レベルアップされていくと思うが、他の政令市などと比べると、情報の提供量は少し足らないのでは。行政内容や準拠法令、要綱、要領などを含め、各課ごとに独自のサイトを持って出していただきたいが、見解は?

答弁(情報政策課長)
ホームページ作成に携わっていて、ホームページに完全というものはないと認識している。各課独自のサイトは、統一性に欠けて見づらい面がある。提供の量については、年間にかなりの数の研修をしているが、各課でばらつきがあるのも十分認識している。今後さらに研修を重ね、市民の方に見やすいホームページにしていきたい。ホームページのアクセスビリティでは、昨年日経BP社の調査で、本市は全国の市町村の中で評価第二位、政令市の中で第一位をいただいている。これからも見守っていただきたい。

質問(そえの)
期待したい。次に、埼玉高速鉄道整備事業について伺う。3億3444万円が計上されているが、出資金と補助金だと思うが、内訳は?

答弁(交通政策課長)
補助金が6766万7千円、出資金が2億6430万円。

質問(そえの)
去年も設定されていた債務保証だが、県の損失補償の15分の1-とあるが、現在の対応した金額はいくらか?

答弁(交通政策課長)
昨年の対応額が県の借入金損失補償については約43億円。借入金の損失補償については、鉄道建設公団に会社が支払うお金の借入金。

質問(そえの)
そうすると、鉄道建設公団881億円ということでいいのか?

答弁(交通政策課長)
881億円は25年間に支払う額。

質問(そえの)
これは利息も含めると一千億円になると思うが。平成23年に単年度黒字転換の見通しということだが、市としての独自の見通しはきちんと計算されているのか?それとも県、検討委員会の中身を受けとめたということか?

答弁(交通政策課長)
市独自では求めていない。県並びに関係市と共同歩調でやっている。

▼環境経済関係審査(3月4日)

質問(そえの)
地産地消の推進事業ということで予算措置されているが、本市での状況と今後についてはどうか?

答弁(農政課長)
地場産農産物の講習会、ブランド米交換会の消耗品等が主なもの。観光農業マップについても内容を充実させる。ブランド米の推進については、市うまい米づくり推進協議会の中にブランド米の制定推進会議を設け、販売方法等を検討している。

質問(そえの)
消費者との関係はどうか?

答弁(農政課長)
安全で安心な農産物の供給を行なうためには農薬を使わない栽培を行なう。消費者との交流ではイベント等を通じて事業推進に努めたい。

質問(そえの)
イベントも結構だが、システムをどうつくっていくかがポイントだと思う。消費者も含めた形での協議会を立ち上げるなりしていただきたい。次に、産業ビジョン推進事業での行政の役割をどう考えているのか?

答弁(経済政策課長)
ビジョンを作っていく中でワークショップを予定している。

質問(そえの)
ビジョンのワークショップは幅広く各階層の意見を聞き、施策に反映すべきと考えるが、内容はどうか?

答弁(経済政策課長)
ビジョンの五つの先導プロジェクトの内、16年度は新産業育成プロジェクト、中山道ルネッサンスプロジェクト、キャンパスシティ形成プロジェクトのワークショップを予定している。各界各層の市民が参加しやすいよう配慮しながら、議論の場を設定していく。ここでの課題などは広く市民に公開し、平成17年度以降の予算要望に反映させ、ビジョンの実現を担保していきたい。

質問(そえの)
包括外部監査について、内容的には非常に厳しいが、改善についての報告を市民に対しても公表すべきでは?

答弁(環境部長)
内部の整理ができ、報告をした際には、市のホームページを通じて、結果について報告していきたい。

質問(そえの)
廃棄物対策の事業所の紙ごみリサイクル事業の数値で、月600tでいいのか?

答弁(廃棄物政策課長)
月600t、年7200tの紙ごみ(事業系ごみの7割を占める)をリサイクルしたい。

質問(そえの)
予算では歳入歳出とも9千万円で、市の負担はないが、協力する事業所の負担や協力度、成果をどう想定しているのか?

答弁(廃棄物政策課長)
現在14の事業所から協力の申し出がある。通常、市の焼却施設に入れるとトン当たり1万7千円の手数料なので、減額措置をとり1万円位でやれば事業所からの協力も得られやすいと考えている。9千万の処理コストだが、財源は許可業者が紙ごみ搬入の際に市に支払う資源物中間処理手数料で、歳入と同額の歳出を計上しているので、市の持ち出しは一切ない。

質問(そえの)
ごみの減量では排出抑制もあるが、資源化率の目標値を設定してはどうか?

答弁(廃棄物政策課長)
一般廃棄物処理基本計画の中で、平成19年度までに市民一人一日50g(卵一個分)の削減目標を定めた。他市でも資源化率の目標値を設定しているところも多く、話題になることも多いので、今後検討してまいりたい。

質問(そえの)
環境基本計画は平成15年度策定だが、実効性の担保はどうか?化学物質対策の位置付けは?

答弁(環境総務課長)
実効性の担保については、推進組織の設置と進行管理システムの構築が欠かせない。組織については庁内の検討組織を分野横断的でやる。市民、事業者、市のパートナーシップで、発表をやろうと考えている。環境白書を発行しているが、基本計画ができたので、来年度からは計画の年次報告書として衣替えし、計画の進行状況、評価をのせていきたい。化学物質対策については、環境リスクの低減を位置付けている。

質問(そえの)
環境白書は無料だが。廉価で販売を考えてもいいのでは?お金を出してでも買おうと思えるよう中身をグレードアップすればいいのでは?

答弁(環境総務課長)
紙媒体で概要書、本編を出しているが、CD-ROMなどを本編にし、概要版の全戸配布も併せ、有償化について検討していきたい。

質問(そえの)
環境に関するデータは、正確な情報とリアルタイムが求められる。環境情報システムでの改善は?

答弁(環境総務課長)
市内にある大気汚染の常時監視測定局のデータは、年間値をホームページで公開している。リアルタイムの掲示については、システム、技術的条件もあるので、今後さらに検討していきたい。

質問(そえの)
データを出す場合に、わかりやすいように、何のためにその数値を出すのかを明らかにしていただきたい。埼玉県でPRTRの情報をだしているが、本市ではどうか?

答弁(環境対策課長)
PRTR法については、去年の4月に市に事務委任になっていて、平成14年度のデータについては現在集計中。内容については分かりやすい形で、市のホームページやいろいろな手段で、市民の方に開示していく予定。

▼保健福祉関係審査(3月5日)

質問(そえの)
現在予算措置されている子育て支援センターは、拡充計画があるのか?駐輪場の確保はどうするのか?

答弁(児童福祉課長)
駐輪場の確保については開設までに検討していきたい。地域子育て支援センターは、現在整備を行なう大宮も含めて整備計画になっている。保育ステーションの機能は受け皿の保育所が必要なので、それらの整備の中で検討していきたい。

質問(そえの)
児童虐待防止ネットワークを立ち上げたということだが、保育園、幼稚園、学童保育等の職員の方たちにも研修が必要ではないか?虐待を受けた子どもを預かる専門里親制度で、専門里親研修制度の運営について、厚生労働省から通知が出ているが、現在の取組状況についてどうか?

答弁(児童相談所所長)
市の虐待防止ネットワークが立ち上がって、区のネットワーク会議が進行中。その中で事例研究、研修の場を設け、関係職員の広い参加を考えている。専門里親の市内の登録数は2名。研修は、県と合同で市の社会福祉士会に委託して、一緒に研修するスタイルをとっている。

質問(そえの)
支援費支給事業についてサービスが拡大しているということだが、利用者割合の拡充と居宅介護事業者の状況について伺う?

答弁(障害福祉課長)
居宅介護事業者は62あり、26増えた。利用者は12月分で居宅サービスでは841人、施設サービスでは1134人の利用。

質問(そえの)
支援費制度になって、この制度が障害者の方たちにとってどれだけプラスになったのかという評価ベースをお聞きしたのだが?

答弁(障害福祉課長)
いま、数字的なものは用意していないが、措置時代の措置費と支援費の額を単純比較すると、約20%位伸びている実態。

質問(そえの)
介護保険と一元化の話もあるが、制度をいじる前に、ここに暮らす障害者の方たちの当事者の声を聞いて、自治体として独自の姿勢をもって臨んでいただきたい。重度の障害者の介助保障だが、さいたま市は全国的にも非常に充実されていて私も評価しているが、こうした方たちへの介助の保障についての見解は?

答弁(障害福祉課長)
毎年一度、居宅の方については聞き取り調査を実施し、個々の抱える状況を十分勘案しながら必要な支給量を検討してまいりたい。

質問(そえの)
12月から市役所の一階で福祉ショップが試行的に取り組まれているが、その評価と平成16年度の以降の方針、具体的な計画は?

答弁(障害福祉課長)
授産製品販売の試行事業については、市民の方から親しまれていて、買いに来てくださる方が非常に多く喜んでいる。12月、9日間の開設で29万2300円、1月、18日間で39万円で着々と売上も伸びている。来年度からは順次、設置場所については拡大していきたい。大宮区、中央区にまず設置していきたい。

質問(そえの)
市役所内の場所だが、確保について非常にご苦労されたのは分かるが、再度管財にお願いしていただけないか?障害者の就労では、公園の管理、清掃等できるところはあるのではないか?

答弁(障害福祉課長)
設置場所については案内板の設置やホームページを利用して開催日、出店の内容、施設名を入れる等、今後検討していきたい。障害者の雇用で、現在その実績はないが、障害者が自立して生活することは、非常に大事なことと考えているので、今後は障害者の雇用の創出に向けて、庁内関係機関とも協議しながら進めてまいりたい。

▼都市開発関係審査(3月8日)

質問(そえの)
交通バリアフリー法に合致する市内の駅の数、市内各駅のバリアフリー化の目標年次は?

答弁(都市施設課長)
市内全域38駅のうち22になる。バリアフリー化の目標年次は2010年。

質問(そえの)
そうすると、あと何駅整備しなければならないのか?市街地再開発事業や区画整理事業との関連で整備の見込まれる駅の数はいくつか?

答弁(都市施設課長)
改札の外について行政側で整備するので残っているのは、大宮駅西口、与野駅東口、中浦和駅東口の3駅になる。基本的に地上に改札口があるところは対象としてない。他の事業で整備ということでは、浦和駅については鉄道高架化事業をやっているので、その事業の完成と合わせてバリアフリー化が図れると考えている。東武線の沿線については、大和田駅で区画整理事業と合わせて駅舎の改善があるので、今後整備されていくと思われる。

質問(そえの)
交通バリアフリー基本構想策定事業ということで予算措置されているが、重点整備地区に合致される区域は、いくつあるのか?合致区域についてはすべて整備していく考えがあるのかどうか?

答弁(都市施設課長)
重点整備地区に合致する駅は22駅だが、22ヶ所基本構想を策定するということでなく、接近している駅については合わせて策定ということもある。平成16年度に策定するので、その中で最終的な数は決まってくる。

質問(そえの)
重点整備地区は駅から500m~1キロ以内となるので、その間のバリアフリーを進めるということでよいのか?優先順位は?

答弁(都市施設課長)
優先順位は基本的には乗降客の多い駅等で、範囲は歩行圏内の半径1キロが重点整備地区となる。特定経路という道路を決めて公共施設等にアクセスできるようにする。

質問(そえの)
この構想策定には、やはり当該の方たちの声を反映させてほしい。続いて、地図情報システム作成事業についてお聞きする。インターネットで見たらメンテナンス中と出ていた。さいたま市に越してくる人やマンション問題に直面している人など、自分の住んでいる土地がどういう規制を受けているかなどの情報が知られていない。情報を事前に知っているかが、大事なことだと思う。こうした事業に力を入れていただきたい。昨年に比べると予算額が非常に多いが、16年度で終わりということか?

答弁(都市計画課長)
メンテナンス中ということで大変申し訳ない。都市計画上の規制等を広く市民の皆様にPRする、と始めたのだが、情報がかなり多く、全庁的に見直しており、時間を要している。早くできるよう努力していきたい。情報提供の実務的には、南部都市公園管理事務所、北部都市公園管理事務所の管理課で、電話等でも受け答えをさせていただいている。2500分の1の基本図を旧三市で作成していたが、合併しても地図が直っていない。昨年度来予算要望していたのだが、やっとここで予算がついて、現況の新しい図面を作成する予定。

質問(そえの)
まちづくり、都市計画関係はホームページが参考になるので頑張ってほしい。続いて、浦和駅東口駅前地区第二種市街地再開発事業の特別会計について伺う。テナントがビルを建築する特定建築者制度を採用して公募するとのことだが、従来の計画の変更、影響の見通しは?

答弁(浦和駅東口開発課長)
基本的には現在の計画は変わらないと理解している。

質問(そえの)
地元や、駅を使う方たちは一刻も早い完成を望まれている。長期借入金利子の返済のために起債が起こされているが、これからもこうしたやりかたをとっていくのか?

答弁(浦和駅周辺管理課長)
この起債は公益企業債で保留床処分金で清算するための措置。この事業は平成19年度で完成予定なので、18年度までとる手続き。

▼建設水道関係審査(3月9日)

質問(そえの)
公共事業評価監視委員会事業について、市が行なっている公共事業の再評価、対応方針、委員会の構成と審議の成果、審議報告の公表、本年度予定されている評価の対象となる事業について伺う?

答弁(技術管理課長)
国土交通省所管公共事業の再評価実施要領において、市が行なっている補助事業の再評価にあたり、学識経験者等の第三者から構成される事業評価監視委員会で審議し、市の対応方針を決定することになっている。委員会の構成は、学識経験別に都市計画2名、経済2名、法律1名、行政1名、建築1名の計7名、平成14年8月6日に設置され、委員の任期は2年。審議の成果は、公共事業の必要性、効率性への議論をいただくこと、事業実施過程の透明性の一層の向上にあると考えている。審議結果の公表は、9区役所の情報公開コーナーで公開中。16年度の再評価対象となる事業については、国交省が毎年度策定する事後評価実施計画で事業が指定されてから明らかになる。

質問(そえの)
審議報告の公開は、ホームページに載ってない?

答弁(技術管理課長)
現時点では載せてない。審議開催などの事前の公開はしているが、議事録は公開していない。

質問(そえの)
この委員会の趣旨が公平性、透明性なので、ぜひ公開してほしい。次に住宅政策について伺う。市民の住宅ニーズに対する市のスタンスは?市営住宅拡充方式か、借り上げ方式か、補助方式か?どこに重点をおいてやっていくのか?

答弁(住宅課長)
現在策定中の住宅マスタープランにおいて、平成14年にアンケート調査を行なった。高齢者住宅や市営住宅の要望が比較的高いということで、マスタープランの中で五つの重点施策を作成した。市営住宅に関しては、新規供給が難しいので、立替時に増床しているが、少しずつしか見込めないので、今回の予算で特定優良賃貸住宅や高齢者向け優良賃貸住宅ということで、年間各30戸ずつの要望でやっている。

質問(そえの)
市営住宅の選にもれた方が2100人もいることを忘れないでいただきたい。空き地利用についての考えははどうか?

答弁(住宅課長)
市有財産の空き地に関しては、普通財産で存在している土地について、建設する計画は今のところない。

質問(そえの)
水道事業について伺う。社会経済状況から、拡張よりも整備に重点をおくべきだが、今後の水需要予測を立てるにあたって、本市独自で立てるべきではないか?

答弁(給水部企画監)
さいたま高速鉄道の開通やさいたま新都心の開発等により、今後もしばらくの間、ゆるやかに増加していくものと見込まれる。2020年(平成32年)において、給水人口120万人、1日最大給水量が47万?となると市の独自の予測データをとっている。第六期拡張工事だが、当初、計画人口109万人、一日最大給水量50万?として、平成6年から11年までの六カ年計画としてスタートしたが、社会情勢変化に伴い、給水量の伸びが鈍化し、目標年次を平成17年度まで延長して現在に至っている。新たな水道事業長期構想計画では、目標年次を市総合振興計画と同じ2020年として、水道事業審議会を設置し、16年度設定を目途に現在進めている。

質問(そえの)
水道は県から受水しているが、県の需要予測も当然ある。県から買うときに値段交渉や水量の交渉をやっているのか?市としての意見や主張をしているか?

答弁(給水部企画監)
県の料金単価については、改正するときには要望等を申しあげたりする。水量については、毎年計画水量を設定し、それにもとづき県の方にお願いしている。当然地下水の関係も、並行して考えて調整している。

▼総括質疑(3月12日)

質問(そえの)
公平性と透明性の確保された市政運営について、質問させていただく。初めに市民との協働をどうつくっていくのかについて伺う。市民にとって、協働のプロセスを推進していく上で欠かせないことは、情報を共有し、意見を述べることのできる関係性であることはいうまでもない。市長への提案制度、審議会への市民公募、パブリックコメント制度、市民活動支援室の発足など、市民との協働を進めてきているが、さらに体系的に施策を展開していただきたい。平成16年度は、NPOやボランティア団体との協働のあり方に関する指針策定があげられているが、自治基本条例も視野に入れて検討作業を進めるべきではないか。市の政策展開にあたり、協働のあり方、行政と市民との対等なパートナーシップをどう位置付け、確保していくのか伺う?

次に、事務事業評価の生かし方について伺う。今回の予算審議に際して、事務事業評価表を参考にさせていただいた。予算編成の基本方針では、既存事務事業の徹底した見直しと、予算の重点配分があげられている。昨年の12月議会の無所属の会の代表質問でも政策評価、行政評価の制度化に向けて、全庁的に検討されている旨のご答弁があったが、それに向けての具体的な事業は何か、伺う?包括外部監査が始まっているが、全事業に対して予算的、時間手に対応しきれない。事業の種類、性格によっては市民参加による行政評価方式を採用してもいいのではないか。見解を伺う?

続いて、情報の提供と発信について伺う。市のホームページは、発信できる情報の量と即時性において、市民が最も期待する媒体である。ホームページ作成担当がいかにレベルアップしていくか、庁内全体のシステムを横断的にいかに管理していくかが課題ではないか。先の総務関係審査時に四月からリニューアルされるとのご答弁をいただいたが、予算と人員配置体制は充分か、担当職員が仕事をかかえながらホームページ作成に関われる余裕はあるのか、任期付き採用を利用し、専門性を高めた人材登用はできないか、伺う?

続いて、補助金、交付金の一括管理について伺う。先の総務関係審査で、500万円未満の補助金、交付金の団体数と金額合計を質問したが、各課ごとの把握というご答弁だった。市の政策を実現するために補助金を交付していることを考えれば、500万円未満であっても一括管理すべきではないのか。市民への説明責任を果たせるよう、公平性、透明性を確保すべきではないのか。見解をお聞きする?

続いて、予算書の様式について伺う。予算の質疑をより効果的に進めるために、予算説明書の説明欄はできる限り詳細にし、事務事業評価とも照合できるようにしていただきたい。他の先進都市を参考に、今後改善を加えていただきたいが、見解を伺う?

答弁(市長)
市民との協働をどうつくっていくかだが、平成16年度施政方針でも申し上げたように、市民参画は市政運営にあたっての基本方針の一つである。現在、市長への提案制度やパブリックコメント制度、区民会議などをはじめとした市民参画の仕組みづくりや、内容の充実に努めている。来年度は新たに市民活動支援室を設置し、NPOやボランティア団体などとの具体的な協働のあり方を検討するほか、市としての体系的な協働のあり方についても検討していく。行政が行なうべきこと、市民と行政が協働で行なうべきこと、市民が行なうべきことなど、市民と行政との役割分担を明確にし、協働による都市づくりを一層推進していく。ご指摘いただいた条例の制定については、このような取り組み状況をふまえ、検討がなされるべきではないかと考えている。

次に、本年度実施した事務事業評価については、すべての事務事業の約七割弱にあたる数の評価を行なったが、今後は、本年度の対象外とした事業についてもより多く対象に加えられるよう、評価方法を検討するほか、外部評価の対象事業についても充実させ、各施策、政策に反映させてまいりたい。なお、市民参加による評価だが、制度構築をしてまだ一年目ということから、当面は、現在の学識経験者による評価を行ない、次の段階の手法として研究をしてまいりたい。また、情報の提供と発信だが、現在のホームページは迅速な情報提供を目的の一つとしていて、各課ごとに行なっているので、今後ともこの方法を続けていく。職員へ引き続き研修を行ない、情報量の充実と迅速な情報発信に努めて行く。今後、市民とってわかりやすい情報発信を行なうため、統一した編集方針を定めるための研究を予定している。

答弁(財政局長)
補助金交付金の関係についてお答えする。補助金交付金については、大別すると団体補助と事業補助に分けられる。ご質問の団体補助の500万未満も含めて件数的に非常に多くなる。予算要求が出てきて、査定する中では一件一件査定をしていて一元的に承知はしている。今後、必要に応じて一括的な500万円未満についても作成してみたい。

次に予算書の内容についてだが、地方自治法の規則等において規定されているが、備考欄については自治体によってさまざまな表記をしている。ある団体では節をさらに細節で表記しているところがある。本市では事務事業数が大変多く、また、工事や委託などの内訳を明らかにすることによって、さまざまな影響が心配されることから、ただいまの方法を多少工夫してまいりたいと考えている。なお、事務事業別に補足の意味で資料集をつくっている。

質問(そえの)
市民との協働はこれからどんどん進み、当然その関係性の整理が問われてくると思うので、よろしくお願いしたいと思う。情報の提供と発信では、やはり市長のリーダーシップが期待されるので、統一した編集方針にもとづいた編集局が庁内でできるよう望みたい。

▼予算特別委員会討論(3月12日)

無所属の会の添野ふみ子でございます。私は、賛成ということで討論させていただきます。まず、23件のすべての議案に対して賛成です。議案第14号、第23号、第35号に関しては、意見を付して賛成したいと思います。

まず、一般会計予算について述べさせていただきます。現在、厳しい財政状況であることは、市民の方たちも認識していると思います。また、合併後、ほんのわずかしかたっていない中で、職員相互の協調もいろいろな面で努力を要する場面も多々あるのではないかと思われます。職員の能力発揮と協力関係を、今後も築く努力をしていただきたいということ、そして、創意工夫で成果をあげていただきたいと思っております。質疑を経る中で、課題として私が認識したのは、縦割り行政と横割り行政の組み合わせの中に、統合的なシステムをどのように位置付けたらいいのかということでした。地方分権の推進によって、自治体の力量をいかにつけていくかが課題でありますけれども、それにはまず、職員の方が力をつけるしかないと思います。そして、市民の方たちにも協力を求め、協働して、さいたま市をつくっていくことが、さらに求められてくるのだと思いました。

一般会計予算について、以下の5点について、賛成したいと思います。1点目、三位一体改革の影響で交付税が大幅削減となりましたけれども、市債は前年度比1.4%増、また、貯蓄に当る財政調整基金の取り崩しもなかったということ。2点目、公立保育園運営費負担金や介護保険事務交付金、あるいは軽費老人ホーム補助金など、国からの補助金も削減されましたけれども、市民にその影響を転嫁しないで、必要な福祉サービスを維持されたということ。今後もこの姿勢を維持していただきたいと思います。3点目、子育て支援、福祉の充実と健康推進支援など、市民の安全、安心な暮らしのための事業に重点を置いていることです。4点目、合併後の市の一体感をつくり出すための施策と予算の措置も図られて、市民にこたえる施策にも配慮されていること。5点目、合併後、政令市となり、いろいろなビジョン、あるいは計画があり、総合振興計画も策定されました。こうした計画が立てられておりますけれども、予算の中で、今回、福祉分野の面で前倒しの執行ということで、計画目標の達成に努力されていることがわかりました。以上の点で、予算全体として、健全財政のバランス維持への努力が見られ、これらの点については評価しております。

次に、留保すべき点として、何点か言わせていただきます。今後の公債費の増加、また、国の改革による歳入への影響、あるいは、私もそうですが、団塊世代が定年を迎えることによる職員退職金の急増、市税収入の減少など、いろいろな意味で財政運営の条件が相変わらず、今後も厳しいだろうということです。その状況下で、少子化、高齢化に対応した経費の確保、道路や下水道の都市基盤整備など、市民生活の安定に欠かせない歳出を確保し、ニーズにこたえなければならないわけです。さいたま市が本当に魅力あるまちとなるには、いつも言われていることですけれども、市民と行政職員の知恵を生かし、少ない経費でも豊かさを実感できるような、そうした事業をぜひとも拡充していただきたい。そういう意味で、ハードも必要ですけれども、ソフトの事業にも、そうしたシフトを移してもいいのではないかと考えます。歳出面では、土木費が1位を占めておりますけれども、私は、合併後の対応、あるいはニーズとして、やむを得ないと考えています。ただし、今後、こうした土木費も含めて、教育費、民生費、総務費、衛生費、消防費、商工費、交際費のバランスのよい構成を念頭におきながら、事業の精査につとめていただきたいと思います。6日間の局別審査を経まして、今日の総括質疑ということですが、その中で感じたことは、やはり職員の方が一生懸命取り組んでいらっしゃるという印象を持ちましたし、当然のことですけれども、今後もそうした行政のプロ意識を持って仕事に臨んでいただきたいと思います。以上が、一般会計に関しての討論です。

続きまして、競輪事業について、意見を付して賛成させていただきます。競輪事業が、かつて、本市の歳入にはたしてきた役割が大きいことは、十分、重々理解をしております。ただし、市税を組み入れる状況に今はなっているわけですので、やはり採算分岐点を見極めることが重要だと考えております。公営競技事業のあり方、そして採算性の観点から、今後慎重に検討されることを望んで、賛成いたします。

続きまして、水道事業について、意見を付して賛成させていただきます。水道事業に関しての質疑の中で、拡張ということではなく整備ということが明らかになりまして、私としては安心をしております。今後、さいたま市の水道を預かる事業者として、受水者として、県に対してきちんとものを言っていってほしいと思います。これからも節水につとめて、必要以上の水はいらないということを県に対しても態度表明していただきたいと思っております。埼玉県では、戸倉ダムの廃止が決まりました。八ツ場ダムに関しても、さまざまな角度から不要論が言われています。公共事業の見直しも、経済状況の中で、当然のことながら課題としてのぼっております。私は、八ツ場ダムに関しては不要だと考えております。今後とも、安全・安心、そしておいしい水の供給というところに力点をおき、水道事業につとめていただきたいと思います。以上で、討論を終ります。

 

■2004年2月定例議会 議案請願審査 結果(2月17日~3月18日)

2月定例会提出議案、すべて可決されました。そえのの表決態度は、執行部提案についてすべて賛成しました。合計74件(専決処分報告議案1件・予算議案35件・条例議案34件・一般議案4件)

▼専決処分報告議案

第1号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成15年度さいたま市下水道事業特別会計補正予算(第4号))

▼予算議案

第2号~第13号(内容)平成15年度さいたま市一般会計補正予算1件、平成15年度さいたま市特別会計補正予算9件、平成15年度さいたま市水道事業会計補正予算1件、平成15年度さいたま市病院事業会計補正予算1件

第14号~第36号(内容)平成16年度さいたま市一般会計予算1件、平成16年度さいたま市特別会計予算20件、平成16年度さいたま市水道事業会計予算1件、平成16年度さいたま市病院事業会計予算1件

▼条例議案

第37号公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定(所管課所・総務局人事部行政管理課)地方自治法の改正により、公の施設の管理について、従来の市出資法人等への管理委託方式に代わり、民間事業者を含めた法人その他の団体による指定管理者制度が導入されることとなったため、当該指定管理者の指定の手続等について必要な事項を定めるもの。(施行期日)公布の日

第38号公益法人等へのさいたま市職員の派遣等に関する条例及び外国の地方公共団の機関等に派遣されるさいたま市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・総務局人事部人事課)公益法人当への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第2条第1項第2号の法人を定める政令及び地方公営企業労働関係法の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。(施行期日)平成16年4月1日

第39号さいたま市議会の職員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・総務局人事部厚生課)地方公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法施行規則が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(1.罰金の改正)補償の実施又は審査のために必要な報告、出頭等の命令に従わない場合の罰金の額を「10万円」から「20万円」に改める。(施行期日)平成16年4月1日(2.については公布の日)

第40号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・総務局人事部人事課)市人事委員会からの報告を受け、民間及び国における通勤手当の支給状況を踏まえ、交通機関利用者に係る手当の算定方法を6箇月定期券等の最も割安な定期券等の価額によることとし、支給方法を改めるため所要の改正を行うもの。(内容)(1.通勤手当の限度額の引上げ)1箇月当たりの通勤手当の限度額を、5万円から5万5,000円に引き上げるもの。(2.支給方法の変更)(1)6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間を「支給単位期間」とし、当該期間につき一括で通勤手当を支給する。(2)通勤手当は、支給単位期間の最初の月に支給する。(3)離職等により通勤手当の額に変更が生じた場合には、支給単位期間のうち、当該変更が生じた後の機関の手当ての額を返納させることとする。(施行期日)1.については平成16年4月1日、2.については同年10月1日

第41号さいたま市職員退職手当条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・総務局人事部人事課)地方独立行政法人法及び国立大学法人法の施行に伴い、本市と当該法人との間において人事交流等が行われることが想定されるため、所要の改正を行うもの。(内容)(1.地方独立行政法人法の施工に伴う改正)市と地方独立行政法人との間において人事交流が行われる場合に、従来の地方公社等の規定と同様に、地方独立行政法人職員としての在職期間を市職員としての在職期間に通算できるようにする等の規定の整備を行う。(2.国立大学法人法の施工に伴う改正)(1)旧国立大学へ派遣されている間に市職員が国立大学法人の職員へ承継された後、市に復帰した場合の勤続期間の通算規定を設ける。(2)旧国立大学職員が市に出向している間に国立大学法人へ移行した場合、当該職員が国立大学法人へ復帰する際には、市から退職手当を支給しないこととする規定を設ける。(施行期日)平成16年4月1日

第42号市税条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・財政局税務部税制課)道路交通法の改正により、一定の精神障害者も免許の取得が可能となったことに伴い、軽自動車税の減免を見直すため、所要の改正を行うもの。(内容)(1.身体障害者に対する軽自動車税の減免の見直し)精神障害者本人が運転する軽自動車について軽自動車税を減免することができるとする。(2.規定の整備)証券取引法の一部改正に伴い、規定の整備を行う。(施行期日)平成16年4月1日

第43号介護保険関係事務手数料条例の制定(所管課所・保健福祉局福祉部高齢福祉課)知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、介護老人保健施設の開設許可等の事務が移譲されるため、当該事務に係る手数料を新設するもの。(内容)(1.種類及び額)開設許可手数料1件につき65,000円変更許可手数料1件につき34,000円(2.徴収及び不還付)手数料を徴収する事務についての申請があった祭に徴収し、納付後は、還付しないとする。(3.減免)市長が、特に必要があると認めるときは、手数料を減額又は免除できるとする。(4.さいたま市証紙条例の一部改正)手数料は、証紙の方法により徴収する。(施行期日)平成16年4月1日

第44号衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・保健福祉局保健所保健総務課)知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴い、病院開設許可等の事務が移譲されるため、所要の改正を行うもの。(内容)(1.手数料の新設)病院開設許可1件につき42,000円、病院検査(実施検査)1件につき43,000円、病院検査(実施検査以外の検査)1件につき10,000円、診療所検査(実施検査以外の検査)1件につき6,000円、助産所検査(実施検査以外の検査)1件につき4,000円(2.規定の整備)条例で引用している食品衛生法の条項について整備する。(施行期日)平成16年4月1日(2.については公布の日)

第45号衛生試験検査手数料条例の一部を改正する条件の制定(所管課所・保健福祉局保健所保健総務課)水質基準に関する省令の改正により、水質試験の基準項目等が変更されたことに伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(手数料の変更等)(項目現行改正後)揮発性有機化合物62,300円41,300円、農薬(基準項目)33,000円削除、快適水質項目46,000円削除、監視項目126,700円削除、一般有機化合物(監視項目)27,500円削除、金属(監視項目)50,900円削除、二酸化塩素、亜塩素酸イオン(監視項目)8,700円削除、ハロ酢酸類(消毒副生成物)24,300円19,000円、農薬(監視項目)21,000円削除、異臭味障害原因物質新設22,700円、検査を省略できない項目(消毒副生成物、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素を除く。)5,110円5,760円(上水の基準項目試験)浄水204,000円217,000円(一般飲料水)理化学的試験(10項目)3,000円4,100円、理化学的試験(味、残留塩素を除く8項目)新設3,650円(施行期日)平成16年4月1日

第46号使用済自動車の再資源化等に関する法律関係事務手数料条例の制定(所管課所・環境経済局環境部産業廃棄物指導課)使用済自動車の再資源化等に関する法律の施行に伴い、使用済自動車の引取業者の登録等の事務に係る手数料を新設するもの。(施行期日)平成16年7月1日

第47号市米穀小売業関係事務手数料条例を廃止する条例の制定(所管課所・環境経済局経済部経済政策課)主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部改正により米穀小売業登録事務が廃止されることに伴い、手数料を廃止するもの。(施行期日)平成16年4月1日

第48号建築等関係事務手数料条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・建設局建築部住宅課)知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正により、連結法人に係る優良宅地造成認定等の事務が移譲されることに伴い、当該事務に係る手数料を追加するため、所要の改正を行うもの。(施行期日)平成16年4月1日

第49号土地開発基金条例を廃止する条例の制定(所管課所・財政局財政部用地管財課)地下の下落等により事務スケジュール等が明確化されていない公共用地や代替地を先行的に確保する意義が薄れたこと及び弾力的な基金の運用が困難になったことに伴い、土地開発基金を廃止するもの。(施行期日)平成16年3月29日

第50号鐘塚地区社会教育等施設整備基金条例を廃止する条例の制定(所管課所・教育委員会中央公民館)大宮鐘塚A地区第一種市街地再開発事業における生涯学習総合センター、桜木公民館、桜木図書館等のための保留床等の取得費用に充てるため、基金を処分するもの。(施行期日)平成16年3月29日

第51号病院整備基金条例の制定(所管課所・保健福祉局保健部健康増進課)西部地域の病院整備事業の財源に充てるため、さいたま市病院整備基金を設置するもの。(内容)1.積立て基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。2.管理基金に属する現金は、金融機関への預金等の確実かつ有利な方法により管理しなければならないとする。3.運用益金の整理基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するとする。4.繰替運用財政上必要があると認めるときは、歳入歳出現金に繰り替えて運用することができるとする。5.処分基金は、病院整備事業に要する経費に充てる場合に限り、処分することができるとする。6.さいたま市医療施設整備基金条例の廃止基金の創設に伴い、さいたま市医療施設整備基金条例を廃止する。(施行期日)公布の日

第52号高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・教育委員会管理部財務課)県立高等学校に準じ、授業料の改定を行うもの。(内容)(1.授業料の改定)区分現行改定後改定率、授業料市内生111,600円115,200円3.2%、市外生168,000円174,000円3.6%(2.市内生)授業料及び入学料について市内生として扱われる者を、市内に居住する者とする。(施行期日)平成16年4月1日(現に在学する者については、現行の額を適用)

第53号学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・教育委員会学校教育部日進学校給食センター)中学校給食の単独校調理場方式への移行に伴い、学校給食センターの整理を行うもの。(内容)(学校給食センターの廃止)さいたま市立日進学校給食センター及びさいたま市立堀崎学校給食センターを廃止する。(施行期日)平成16年4月1日

第54号図書館条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・教育委員会生涯学習部大宮図書館)市立図書館の休館日等の変更及び桜木図書館の設置に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(1.休館日の変更)(1)北浦和図書館、南浦和図書館、東浦和図書館、大宮図書館、大宮西図書館及び与野図書館について、休館日である月曜日が国民の祝日に関する法律に規定する休日に当たるときは、開館とする。(2)の各図書館について、国民の祝日に関する法律に規定する休日を休館日としていたものを、その翌日に変更するもの(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)。(3)大宮東図書館、春野図書館、七里図書館、宮原図書館及び馬宮図書館について、休館日から館内整理日(毎月末日)を削る。(2.図書館の新設)(1)名称位置、さいたま市立桜木図書館位置さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地18(施行期日)1.については平成16年4月1日、2.については同年7月1日

第55号視聴覚ライブラリー条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・教育委員会生涯学習部大宮図書館)市立図書館の休館日の変更にあわせ、視聴覚ライブラリーの休館日を変更するもの。(施行期日)平成16年4月1日

第56号宇宙劇場条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・教育委員会生涯学習部青少年宇宙科学館)さいたま市宇宙劇場の会議室を廃止し、同所に子育て支援センターを整備するため、所要の改正を行うもの。(内容)(規定の整備)条例中で使用している「会議室」を「集会室」に改めるもの。(施行期日)平成16年5月1日

第57号公民館条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・教育委員会中央公民館)公民館の新設に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(公民館の新設)名称位置、さいたま市立大久保東公民館位置さいたま市桜区大字大久保領家131番地6(施行期日)平成16年5月1日

第58号だれもが住みよい福祉のまちづくり条例の制定(所管課所・保健福祉局福祉部福祉総務課)高齢社会への対応や障害者の社会参加の促進等をめざし、バリアフリーのまちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、だれもが住みよい福祉のまちづくりに関し、市、事業者及び市民の責務、基本的施策、生活関連施設の整備、福祉のまちづくり推進協議会の事項等について定めるもの。(内容)(1.指針の策定)(1)福祉のまちづくりに関する目標(2)福祉のまちづくりに関する施策の方向(3)市、事業者及び市民が一体となって福祉のまちづくりを推進するための具体的方針(4)前3号に掲げるもののほか、福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要事項(2.表彰)市長は、福祉のまちづくりの推進に著しい功績があると認められるものに対して表彰することができるとするもの。(3.整備基準の遵守)生活関連施設の新築(施設の用途を変更して生活関連施設とすることを含む。)若しくは新設又は増築、改築、大規模の補修若しくは大規模の模様替えをしようとする者は、高齢者、障害者等が出入口、廊下、階段、エレベーター、便所等を円滑に利用できるようにするため規則で定める構造及び設備に関する規準を遵守しなければならないとするもの。(4.適合証の交付)(1)生活関連施設の所有者等は、当該生活関連施設を整備基準に適合させたときは、規則で定めるところにより、市長に対し、当該生活関連施設が整備基準に適合していることを証する適合証の交付を請求することができるとするもの。(2)市長は、適合証の交付の請求があった場合において、当該生活関連施設が整備基準に適合していると認めるときは、規則で定めるところにより、生活関連施設の所有者等に対し、適合商を交付するとするもの。(5.届出)特定生活関連施設の新築(施設の用途を変更して特定生活関連施設とすることを含む。)若しくは新設又は整備基準に係る部分の増築、改築、大規模の補修若しくは大規模の模様替えをしようとするものは、規則で認めるところにより、市長に届け出なければならないとするもの。(6.推進協議会の設置等)市長の諮問に応じ、福祉のまちづくりの推進に関する基本的事項を調査審議するため、さいたま市福祉のまちづくり推進協議会を設置するもの。(施行期日)平成16年4月1日(3.から6.までについては規則で定める日)

第59号訪問入浴サービス手数料条例の一部を改正する条例(所管課所・保健福祉局福祉部障害福祉課)支援費制度に準じ、利用者負担額の算定基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(1.手数料の納付)(現行改正後)訪問入浴サービスを利用する世帯の生計中心者訪問入浴サービスを利用する身体障害者及びその扶養義務者(2.手数料の額の改定)(現行改正後)1回当たり3,000円所得税額の階層区分に応じた額(生活保護世帯及び所得税非課税世帯は無料)(1回当たり0円から2,600円の範囲)(施行期日)平成16年4月1日

第60号児童センター条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・保健福祉局福祉部児童福祉課)児童センターの新設に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(児童センターの新設)名称位置、さいたま市立大久保東児童センター位置さいたま市桜区大字大久保領家131番地6(施行期日)平成16年5月1日

第61号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・保健福祉局保健所環境衛生課)食品衛生法及び食品衛生法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うもの。(施行期日)公布の日

第62号斎場及び火葬場条例の制定(所管課所・保健福祉局保健部生活衛生課)さいたま市大宮聖苑の設置に伴い、さいたま市大宮火葬場の廃止、葬祭業務内容の見直し及び使用料の改定を行うため、さいたま市斎場及び火葬場条例を全部改正するもの。(内容)(1.設置)公衆衛生その他公共の福祉の向上を図るため、さいたま市斎場及び火葬場を設置するもの。(2.名称位置)さいたま市浦和斎場さいたま市桜区大字下大久保1523番地1、さいたま市思い出の里会館さいたま市見沼区大字大谷600番地、さいたま市ひかり会館さいたま市中央区本町東5丁目13番29号、さいたま市大宮聖苑さいたま市見沼区染谷2丁目350番地1(3.業務)(1)さいたま市浦和斎場 ア 葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具の利用に関すること。 イ 遺体の火葬に関すること。 ウ 汚物、胞衣等の焼却に関すること。(2)さいたま市思い出の里会館及びさいたま市ひかり会館 ア 葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具の利用に関すること。(3)さいたま市大宮聖苑 ア 葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具の利用に関すること。 イ 遺体の火葬に関すること。 ウ 汚物、胞衣等の焼却に関すること。 エ 小動物の火葬に関すること。(4.休業日)(1)葬斎場、待合室、霊安室及び葬祭用具1月1日から同月3日まで(2)火葬場1月1日から同月3日まで及び市長が定める日(5.利用時間)(1)葬斎場及び待合室午前8時30分から午後9時まで(2)霊安室全日(3)火葬場午前9時から午後5時まで(施行期日)平成16年7月1日

第63号市民医院大宮条例を廃止する条例の制定(所管課所・保健福祉局保健部健康増進課)民間医療機関の増加等により近隣地域の医療については、おおむね充足されているため、さいたま市立市民医院大宮を廃止するもの。(施行期日)平成16年4月1日

第64号コミュニティ施設条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・政策企画部コミュニティ課)さいたま市女性・労働福祉会館について、その用途を転換して市民のコミュニティ施設として設置し、有効活用を図るため、所要の改正を行うもの。(内容)(1.名称及び位置)新たに設置するコミュニティ施設の名称はさいたま市高鼻コミュニティセンターとし、その位置はさいたま市大宮区高鼻町2丁目292番地1とするもの。(2.利用時間)高鼻コミュニティセンターの利用時間は、午前9時から午後9時30分まで。(3.施設の種類)高鼻コミュニティセンターの施設は、会議室、視聴覚室、和室、講習室、料理実習室及びトレーニング室とする。(4.使用料)高鼻コミュニティセンターの使用料の額を定める。(5.さいたま市女性・労働福祉会館条例の廃止)さいたま市女性・労働福祉会館の用途転換に伴い、条例を廃止する。(施行期日)平成16年4月1日

第65号女性総合センター条例を廃止する条例の制定(所管課所・市民局生活文化部男女共生推進課)男女共同参画を推進するための拠点施設としてさいたま市男女共同参画推進センター設置されることに伴い、さいたま市女性総合センターを廃止するもの。(施行期日)平成16年4月1日

第66号自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・環境経済局経済部労政経済課)西武園競輪場で開催される第47回オールスター競輪を共同開催することに伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(1.使用競輪場)市が行う競輪の開催場に、西武園競輪場を加える。(2.入場料)入場料の額を、西武園競輪場の入場料に合わせ、5,000円以下において市長が別に定める額とする。(施行期日)平成16年4月1日

第67号都市公園条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・都市局都市計画部公園みどり課)都市公園の開設等に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(1.深作中央公園、西堀高沼公園及び秋葉の森総合公園の開設)都市公園の開設に伴い、新たに設置する公園施設の共用日及び共用時間並びに使用料を徴収する施設の使用料について定める。(2.規定の整備)興行等の行為の許可に係る使用料について、他の公園施設の使用料と整合を図るため、規定の整備を行う。(施行期日)平成16年4月1日(秋葉の森総合公園の開設に伴う部分については、平成16年5月1日)

第68号風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・都市局都市計画部公園みどり課)特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の実施に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(特殊法人等整理合理化計画の実施に伴う改正)風致地区内において建築物等の新築等の許可を要しない公団等が、独立行政法人に移行すること等に伴い、公団等の名称を変更する。(施行期日)平成16年4月1日

第69号地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・建設局建築部建築総務課)さいたま都市計画地区計画の変更に伴い、所要の改正を行うもの。(内容)(1.適用区域の追加)新たに都市計画決定された地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域に限る。)を建築物の制限に関する条例の適用区域として追加する。(2.規定の整備)建築基準法等の一部改正等に伴い、規定の整備を行う。(施行基準)平成16年4月1日

第70号下水道条例の一部を改正する条例の制定(所管課所・建設局下水道部下水道維持管理課)埼玉県が管理する流域下水道に排除される下水の水質の基準等について、他の公共下水道管理者が定めている水質規制項目と統一するため所要の改正を行うもの。(内容)(水質規制項目の追加)(1)特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質規制項目について、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量を追加する。(2)除害施設の設置を義務付ける水質規制項目について、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量を追加する。(施行期日)公布の日

▼一般議案

第71号議決事項の一部変更について(財産の取得(大宮鐘塚A地区第一種市街地再開発事業地内の建物の一部))(所管課所・都市局大宮駅整備推進事業部大宮駅周辺計画管理課)平成15年2月議会において議決を得た財産の取得について、大宮鐘塚A地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画変更に伴い、取得財産の面積、持分割合、取得価額を変更することに関し、さいたま市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、議会の議決を求めるもの。(内容)(1.取得物件)さいたま市大宮区桜木町1丁目10番15ほか大宮鐘塚A地区第一種市街地再開発事業地内の建物(3棟)の一部(2.取得先大宮鐘塚A地区市街地再開発組合)(3.変更内容)(変更前)571.59平方メートル(管理棟)の10,000,000分の1,075,437、4,846.96平方メートル(公共公益棟)の10,000,000分の6,342,065、1,793.49平方メートル(駐車場棟)及び共用部分の共有持分(変更後)449.32平方メートル(管理棟)の100,000,000分の1,090,445、4,500.35平方メートル(公共公益棟)の100,000,000分の6,523,432、1,749.87平方メートル(駐車場棟)及び共用部分の共有持分(取得価額)(変更前)2,982,780,000円(変更後)2,888,287,547円

第72号包括外部監査契約について(所管課所・総務局人事部管理課)包括外部監査契約を締結するため、地方自治法第252条の36号第1項の規定に基づき、議会の議決を決めるもの。(内容)(1.契約の目的)包括外部監査契約にもとづく監査及び監査の結果に関する報告(2.契約の始期)平成16年4月1日(3.契約金額)2,000万円を上限とする額(4.契約の相手方)松本正一郎

第73号市道路線の認定について(所管・建設局土木部土木総務課)(内容)一般1路線開発11路線計12路線

第74号市道路線の廃止について(所管・建設局土木部土木総務課)(内容)一般1路線開発0路線計1路線

▼追加提出議案(3月18日閉会日)

▼人事議案

すべて同意されました。なお、人事案件については質疑しないことが議会運営委員会の申し合わせとなっています。そえのは、すべて賛成しました。

第75号固定資産評価審査委員会委員の選任について 倉持育弘氏(継続)
第76号固定資産評価審査委員会委員の選任について 高松佳子氏(新任)
第77号固定資産評価審査委員会委員の選任について 松本泰世氏(新任)
第78号人権擁護委員候補者の推薦について 猪野恒幸氏(継続)
第79号人権擁護委員候補者の推薦について 小坂文弘氏(継続)
第80号人権擁護委員候補者の推薦について 浅子昭子氏(新任)
第81号人権擁護委員候補者の推薦について 新井優氏(新任)
第82号人権擁護委員候補者の推薦について 興津武志氏(新任)
第83号埼玉県公安委員会委員の選任について 清水志摩子氏

▼請願

第1号大宮医師会病院・小児救急医療センターの移転後の対応について(受理年月日)平成16年2月9日(全会一致で採択)付託委員会名保健福祉