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■2012年8月■
 2日 高層マンション建設問題で相談
 3日 高層マンション建設住民の会会議
 6日 若者支援事業についてヒアリング
 7日 障害者協議会理事会
 7日 高層マンション建設説明会
 8日 高層マンション建設問題で要望書
10日 高層マンション建設問題説明会
11日 景観と住環境ネットさいたま例会
18日 行財政改革公開審議傍聴
19日 市政報告会
20日 議会運営委員会
20日 会派研修会
21日~24日 多文化共生研究会主催韓国多文化政策スタディツアー
26日 高度地区説明会
27日 総合政策委員会市内視察(大宮盆栽村、盆栽美術館、観光国際コンベンションビューロー)
27日 高層マンション建設問題住民の会
28日 自治会役員会
30日 さいたまユースサポートネット見学
30日 高層マンション建設問題説明会
31日 議会のあり方調査会(議長の調査機関)傍聴

▼8月は高層マンション建設問題で3件に関わり、ほぼ毎日がマンション問題漬け。それも皆14階、15階という高さ。周りはせいぜい3階、4階建ての低層住宅街なのに。異様です。

■2012年9月■
 1日 九都県市合同防災訓練、
 1日 マンション問題住民集会
 3日 多文化共生韓国スタディツアー反省会
 4日 災害に強いまちづくり議員連盟防災センター視察
 6日 議運理事会、議会運営委員会
 6日~7日 議会改革推進特別委員会視察(宮城県議会、会津若松市議会)
 7日 マンション問題住民の会
 8日 埼玉デザイン協議会公益社団出帆記念会
 9日 防犯パトロール
10日 国際交流議連役員会
10日 会派市内視察(児童養護施設カルテット、一時保護所、桜区役所)
10日 福祉施設設立希望での相談
11日 県立埼玉労働会館の跡地利用について話し合い
12日 9月議会開会本会議、議会運営委員会
12日 南部建設事務所建築指導課との話し合い
13日 市議会本会議、議運理事会
13日 県立労働会館解体工事説明会
14日 防犯パトロール
15日 自治会敬老祝い
16日 公共品質フォーラムシンポジウム
17日 マンション問題説明会
18日 市議会本会議(一般質問)、議会運営委員会
18日 会派勉強会(水道、下水道事業)
19日 市議会本会議(一般質問)、国際議連役員会
20日 市議会本会議(一般質問)、議会運営委員会
20日 マンション問題事業者との話し合い
21日 総合政策常任委員会(議案審査、請願審査)
21日 虹の会「素朴に聞く」ゲスト参加(原発について)
22日 しあわせ倍増プラン2009四民評価報告集会
24日 総合政策常任委員会(議案外質問)
25日 自治会役員会
25日 まちづくり委員会傍聴
26日 消防団施設相談
27日 議会運営委員会
28日 全員協議会、議会運営委員会
28日 防犯パトロール
29日 労働会館アスベスト問題学習会
29日 老人会敬老会
30日 弁護士人口問題について打ち合わせ
30日 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科シンポジウム
30日 マンション問題説明会

▼不適正事務処理問題で地方自治法98条検査県にもとづく調査が街づくり委員会でおこなわれました。埼玉弁護士会が請願として出された弁護士人口増加問題での意見書成立に向けた活動などが、9月議会での特記事項でした。また、労働会館閉鎖に伴い、跡地の利活用を市に基める運動にもかかわっています。

■2012年10月■
 1日 市議会本会議
 2日 議会改革推進特別委員会
 5日 マンション問題住民の会集会
 7日~8日 明治大学公共政策大学院ゼミ合宿
 9日 自治会掲示板設置
10日 会派市内視察(スマートホーム見学)
10日 事務処理等適正化調査特別委員会
12日 第48回埼玉県消費者大会
14日 避難場所避難訓練
14日 マンション問題説明会
16日 議会改革推進特別委員会
16日 総合政策常任委員会
16日 市戦没者追悼式
16日 議会のあり方調査会傍聴
18日 事務処理等適正化調査特別委員会
19日 議運理事会、議会運営委員会
19日 市長に会派の予算要望提出
19日 マンション問題住民の会
20日 住環境ネットさいたままちづくりシンポジウム
21日 さいたま市消費生活展
21日 納涼大会反省会
22日 市議会本会議
22日 ラオス・ビエンチャン特別市訪問団・国際議連講演会
23日 本会議(閉会)
24日 水道国際展開セミナー
25日 自治会役員会
25日 会派市内視察(三菱マテリアル)
25日 マンション建設問題工事協定書締結立会い
26日 事務処理等適正化調査特別委員会理事会
26日 清水市長市政報告会
27日 マンション建設説明会
28日 一般社団理事会
29日 明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科授業(御厨講義)

▼不適正事務処理問題で他の部局でも出てきたことで特別委員会が設置され、98条よりも重い100条調査権にもとづく調査を行うこととしました。決算行政評価特別委員会では不適正事務処理の問題が解明されていないとして9月議会では継続になりました。